KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809173121

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部 部長　　林　和典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部 部長　　林　和典
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2022-06-30 E00175-000 2022-04-01 2022-06-30 E00175-000 2021-06-30 E00175-000 2021-04-01 2021-06-30 E00175-000 2022-03-31 E00175-000 2021-04-01 2022-03-31 E00175-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809173121

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　４月１日

至令和３年

　６月30日 | 自令和４年

　４月１日

至令和４年

　６月30日 | 自令和３年

　４月１日

至令和４年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,720 | 12,859 | 60,103 |
| 経常利益 | （百万円） | 241 | 328 | 2,864 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 266 | 214 | 1,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 121 | 479 | 1,794 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,840 | 37,357 | 37,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,348 | 68,578 | 65,500 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 42.94 | 34.56 | 280.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.6 | 53.7 | 56.5 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。

業績については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご確認ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は685億78百万円（前期末比4.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の60億13百万円の減少があった一方で、「現金及び預金」の79億14百万円の増加及び「未成工事支出金」の12億79百万円の増加によるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は312億20百万円（前期末比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ32億20百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の40億円の減少があった一方で、「未成工事受入金」の89億93百万円の増加によるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は373億57百万円（前期末比0.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の減少によるものです。

ロ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の蔓延により再び感染が拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は持ち直しの動きがみられますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高128億59百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比80.3％増）、経常利益３億28百万円（前年同四半期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億14百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ329.4％増の312億26百万円、売上高は前年同四半期比7.7％減の123億56百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比31.4％減の１億16百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比21.0％増の86百万円となり、セグメント利益は22百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比79.5％増の２億34百万円となり、セグメント損失は１億24百万円となりました。(前年同四半期は１億70百万円のセグメント損失）

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比35.6％増の２億２百万円となり、セグメント利益は19百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和４年４月１日～令和４年６月30日	－	6,836,853	－	9,116	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	638,200	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	6,135,500	61,353	－
単元未満株式	普通株式	63,153	－	－
発行済株式総数		6,836,853	－	－
総株主の議決権		－	61,353	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	638,200	－	638,200	9.33
計	－	638,200	－	638,200	9.33

（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が200株（議決権２個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,906	22,821
受取手形・完成工事未収入金等	15,443	9,429
有価証券	6	21
販売用不動産	3,232	3,232
未成工事支出金	385	1,665
その他の棚卸資産	55	52
その他	1,679	1,426
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	35,695	38,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,965	16,307
土地	10,073	10,073
その他	6,832	6,939
減価償却累計額	△12,151	△12,641
有形固定資産合計	20,720	20,678
無形固定資産
その他	188	187
無形固定資産合計	188	187
投資その他の資産
投資有価証券	6,140	6,314
長期貸付金	64	61
退職給付に係る資産	913	921
繰延税金資産	17	17
その他	1,792	1,792
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	8,896	9,075
固定資産合計	29,805	29,941
資産合計	65,500	68,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,891	8,142
電子記録債務	4,110	4,069
短期借入金	4,000	－
未払法人税等	238	206
未成工事受入金	4,024	13,017
賞与引当金	323	567
その他の引当金	98	61
その他	2,034	1,867
流動負債合計	24,721	27,931
固定負債
退職給付に係る負債	65	68
会員預託金	1,756	1,740
繰延税金負債	1,167	1,194
その他	288	285
固定負債合計	3,278	3,289
負債合計	27,999	31,220
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	24,443	24,038
自己株式	△1,951	△1,952
株主資本合計	34,796	34,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,820	1,952
繰延ヘッジ損益	39	40
為替換算調整勘定	238	366
退職給付に係る調整累計額	88	84
その他の包括利益累計額合計	2,186	2,444
非支配株主持分	517	522
純資産合計	37,501	37,357
負債純資産合計	65,500	68,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高
完成工事高	13,134	12,217
兼業事業売上高	586	641
売上高合計	13,720	12,859
売上原価
完成工事原価	12,161	11,180
兼業事業売上原価	492	467
売上原価合計	12,654	11,647
売上総利益
完成工事総利益	972	1,036
兼業事業総利益	93	174
売上総利益合計	1,066	1,211
販売費及び一般管理費	1,045	1,173
営業利益	20	37
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	82	86
会員権引取差額	9	8
為替差益	126	206
その他	17	3
営業外収益合計	237	305
営業外費用
支払利息	15	14
その他	0	0
営業外費用合計	16	14
経常利益	241	328
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	123	－
特別利益合計	123	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	364	328
法人税、住民税及び事業税	23	170
法人税等調整額	70	△62
法人税等合計	94	108
四半期純利益	270	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	266	214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益	270	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	132
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	147	129
退職給付に係る調整額	△2	△3
その他の包括利益合計	△148	258
四半期包括利益	121	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117	472
非支配株主に係る四半期包括利益	4	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日）
減価償却費	202百万円	203百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	682	110.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	619	100.0	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	517	70	130	140	858	－	858
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,751	－	－	－	12,751	－	12,751
顧客との契約から生じる収益又はサービス	13,268	70	130	140	13,609	－	13,609
その他の収益	110	－	－	－	110	－	110
外部顧客への売上高	13,379	70	130	140	13,720	－	13,720
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	0	8	10	△10	－
計	13,380	71	130	149	13,731	△10	13,720
セグメント利益 又は損失（△）	170	10	△170	4	14	6	20

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額６百万円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額  （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	330	84	234	184	833	－	833
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,933	－	－	－	11,933	－	11,933
顧客との契約から生じる収益又はサービス	12,263	84	234	184	12,767	－	12,767
その他の収益	92	－	－	－	92	－	92
外部顧客への売上高	12,355	84	234	184	12,859	－	12,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	0	18	20	△20	－
計	12,356	86	234	202	12,879	△20	12,859
セグメント利益 又は損失（△）	116	22	△124	19	33	3	37

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円94銭	34円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	266	214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	266	214
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,204	6,198

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809173121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。