KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111082504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00175-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00175-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00175-000 2021-11-11 E00175-000 2021-09-30 E00175-000 2021-07-01 2021-09-30 E00175-000 2021-04-01 2021-09-30 E00175-000 2020-09-30 E00175-000 2020-07-01 2020-09-30 E00175-000 2020-04-01 2020-09-30 E00175-000 2021-03-31 E00175-000 2020-04-01 2021-03-31 E00175-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111082504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期連結

累計期間 | 第77期

第２四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

　４月１日

至令和２年

　９月30日 | 自令和３年

　４月１日

至令和３年

　９月30日 | 自令和２年

　４月１日

至令和３年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,818 | 25,901 | 75,265 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,050 | 453 | 2,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 626 | 160 | 1,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 930 | 213 | 2,786 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,549 | 35,926 | 36,403 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,423 | 57,073 | 69,649 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 100.97 | 25.85 | 5,786.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 62.1 | 51.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,047 | △100 | 4,003 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,181 | 85 | △3,617 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △644 | △699 | 3,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,013 | 11,871 | 12,436 |

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 　７月１日 至令和２年 　９月30日	自令和３年 　７月１日 至令和３年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.09	△17.11

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第77期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするため、第76期及び第76期第２四半期連結累計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111082504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。

業績については、16ページ（セグメント情報等）をご確認ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が247百万円減少、「広告代理店事業」の売上高が257百万円減少しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は570億73百万円（前期末比18.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ125億75百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は211億46百万円（前期末比36.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ120億99百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」の減少によるものです。

（純資産の部）

当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は359億26百万円（前期末比1.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円の減少となりました。主な要因としましては「利益剰余金」の減少によるものです。

ロ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、ワクチン接種の遅れやデルタ株の拡大により、欧米経済と比較して経済活動の正常化に遅れが見られています。

現在、足元の感染拡大は落ち着いていますが、経済活動活性化とのバランスに注視していく必要があります。当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響の一つである資材調達国でのロックダウンによる製造工場の操業の一時停止や、世界的な半導体不足により、海外工事の進捗に影響を与えています。施工環境では、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と、労働災害及びその他の災害事故の発生防止に努める安全衛生管理の両立が求められています。受注環境は、同業他社との競争は激化していますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。

このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年同期比でそれぞれ減収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は259億１百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が２億31百万円（前年同四半期比75.9％減）、経常利益が４億53百万円（前年同四半期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億60百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ19.2％減の193億円、売上高は前年同四半期比23.5％減の251億35百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比60.8％減の５億19百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.3％増の１億51百万円となり、セグメント利益は34百万円となりました。（前年同四半期は０百万円のセグメント利益）

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.3％減の２億82百万円となり、セグメント損失については３億53百万円となりました。（前年同四半期は３億83百万円のセグメント損失）

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比36.0％減の３億54百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比614.1％増の17百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比５億65百万円減少し、118億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少１億円（前年同四半期は10億47百万円の増加）の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加３億94百万円および売上債権・仕入債務の増減による資金の増加６億46百万円があった一方で、法人税等の支払により資金が９億62百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加85百万円（前年同四半期は11億81百万円の減少）の主な内訳は、定期預金の預入・払戻により資金が３億29百万円減少した一方で、投資有価証券の売却により資金が４億２百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少６億99百万円（前年同四半期は６億44百万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払により資金が６億82百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	6,836,853	－	9,116	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人北野財団	長野県長野市県町５２４番地	800	12.90
北野管財合同会社	東京都品川区北品川６丁目６番15号	483	7.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	458	7.39
株式会社テル・コーポレーション	東京都渋谷区代々木４丁目42番19号	434	7.00
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	316	5.11
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	294	4.76
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	294	4.75
株式会社松屋	東京都中央区銀座３丁目６番１号	136	2.20
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	119	1.93
浅井　輝彦	東京都目黒区	113	1.83
計	－	3,451	55.65

（注）上記のほか、自己株式が634千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	634,900		－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	6,135,300	61,351	－
単元未満株式	普通株式	66,653	－	－
発行済株式総数		6,836,853	－	－
総株主の議決権		－	61,351	－

（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	634,957	－	634,957	9.29
計	－	634,957	－	634,957	9.29

（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111082504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に継起される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,998	12,762
受取手形・完成工事未収入金等	18,975	9,147
有価証券	16	20
販売用不動産	3,242	3,242
未成工事支出金	1,307	678
開発事業等支出金	78	－
その他の棚卸資産	※１ 53	※１ 55
その他	2,192	1,252
貸倒引当金	△29	△14
流動資産合計	38,834	27,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,196	15,609
土地	10,073	10,073
その他	6,498	6,606
減価償却累計額	△11,770	△11,459
有形固定資産合計	20,998	20,829
無形固定資産	201	190
投資その他の資産
投資有価証券	6,729	6,140
長期貸付金	75	70
退職給付に係る資産	923	938
繰延税金資産	30	13
その他	1,888	1,779
貸倒引当金	△33	△30
投資その他の資産合計	9,613	8,910
固定資産合計	30,814	29,930
資産合計	69,649	57,073

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,094	5,249
電子記録債務	6,773	3,437
短期借入金	4,000	4,000
未払法人税等	1,046	107
未成工事受入金	4,741	3,613
賞与引当金	324	240
その他の引当金	79	79
その他	1,985	1,115
流動負債合計	30,045	17,842
固定負債
退職給付に係る負債	60	62
会員預託金	1,836	1,788
繰延税金負債	1,000	1,164
その他	303	289
固定負債合計	3,200	3,304
負債合計	33,246	21,146
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	23,384	22,864
自己株式	△1,938	△1,945
株主資本合計	33,751	33,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,985	1,889
繰延ヘッジ損益	16	21
為替換算調整勘定	26	166
退職給付に係る調整累計額	124	119
その他の包括利益累計額合計	2,153	2,196
非支配株主持分	498	506
純資産合計	36,403	35,926
負債純資産合計	69,649	57,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高
完成工事高	32,554	24,737
兼業事業売上高	1,264	1,163
売上高合計	33,818	25,901
売上原価
完成工事原価	29,669	22,657
兼業事業売上原価	1,060	903
売上原価合計	30,729	23,561
売上総利益
完成工事総利益	2,884	2,080
兼業事業総利益	204	259
売上総利益合計	3,089	2,340
販売費及び一般管理費	※１ 2,130	※１ 2,108
営業利益	959	231
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	87	86
為替差益	－	118
会員権引取差額	34	26
その他	18	24
営業外収益合計	147	258
営業外費用
支払利息	22	30
為替差損	8	－
その他	24	5
営業外費用合計	56	36
経常利益	1,050	453
特別利益
投資有価証券売却益	－	123
特別利益合計	－	123
特別損失
投資有価証券評価損	－	182
その他	0	0
特別損失合計	0	183
税金等調整前四半期純利益	1,050	394
法人税、住民税及び事業税	309	55
法人税等調整額	111	168
法人税等合計	421	224
四半期純利益	629	169
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	626	160

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	629	169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	△96
繰延ヘッジ損益	18	4
為替換算調整勘定	△51	141
退職給付に係る調整額	10	△4
その他の包括利益合計	300	43
四半期包括利益	930	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928	203
非支配株主に係る四半期包括利益	2	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,050	394
減価償却費	341	411
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△95	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△16
その他の引当金の増減額（△は減少）	△38	△0
受取利息及び受取配当金	△95	△89
支払利息	22	30
為替差損益（△は益）	29	△134
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△123
投資有価証券評価損益（△は益）	－	182
売上債権の増減額（△は増加）	△2,344	9,831
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△168	707
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,096	977
仕入債務の増減額（△は減少）	861	△9,185
未成工事受入金の増減額（△は減少）	649	△1,128
その他	2,879	△956
小計	994	797
利息及び配当金の受取額	95	95
利息の支払額	△23	△30
法人税等の支払額	△19	△962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,047	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△791	△891
定期預金の払戻による収入	791	561
有形固定資産の取得による支出	△1,214	△85
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	402
投資有価証券の償還による収入	24	1
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	4	6
その他	8	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,181	85
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△17	△6
配当金の支払額	△620	△682
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△644	△699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△820	△565
現金及び現金同等物の期首残高	8,834	12,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,013	※１ 11,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(２)代理人取引に係る収益認識

建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が247百万円減少、兼業事業売上高が257百万円減少し、完成工事原価が251百万円減少、兼業事業売上原価が257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載していません。

２　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
材料貯蔵品	48百万円	50百万円
商品	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
従業員給料及び手当	682百万円	656百万円
退職給付費用	31	21
賞与引当金繰入額	84	71
減価償却費	173	245

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金預金勘定	8,605百万円	12,762百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△591	△891
現金及び現金同等物	8,013	11,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	621	100.0	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	682	110.0	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,872	110	301	534	33,818	－	33,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	19	22	△22	－
計	32,873	112	301	554	33,841	△22	33,818
セグメント利益 又は損失（△）	1,326	0	△383	2	945	13	959

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は全て、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	828	149	281	335	1,594	－	1,594
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	24,124	－	－	－	24,124	－	24,124
顧客との契約から生じる収益又はサービス	24,953	149	281	335	25,719	－	25,719
その他の収益	182	－	－	－	182	－	182
外部顧客への売上高	25,135	149	281	335	25,901	－	25,901
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	18	22	△22	－
計	25,135	151	282	354	25,924	△22	25,901
セグメント利益 又は損失（△）	519	34	△353	17	218	13	231

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は全て、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が247百万円減少、セグメント利益は３百万円増加し、「広告代理店事業」の売上高が257百万円減少しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	100円97銭	25円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	626	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	626	160
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,209	6,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111082504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。