Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 北野建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANO CONSTRUCTION CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市県町524番地 |
| 【電話番号】 | 026(233)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 塚田 美一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座1丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3562)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 塚田 美一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北野建設株式会社 東京本社 (東京都中央区銀座1丁目9番2号) 北野建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00175-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2020-02-12 E00175-000 2019-12-31 E00175-000 2019-10-01 2019-12-31 E00175-000 2019-04-01 2019-12-31 E00175-000 2018-12-31 E00175-000 2018-10-01 2018-12-31 E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 E00175-000 2019-03-31 E00175-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200210160203
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第3四半期 連結累計期間 |
第75期 第3四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 4月1日 至平成30年 12月31日 |
自平成31年 4月1日 至令和元年 12月31日 |
自平成30年 4月1日 至平成31年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 60,653,036 | 42,208,480 | 77,945,780 |
| 経常利益 | (千円) | 4,368,137 | 2,092,401 | 4,712,894 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,975,079 | 1,379,326 | 2,751,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,580,167 | 1,492,212 | 2,432,066 |
| 純資産額 | (千円) | 33,802,990 | 34,404,008 | 33,660,921 |
| 総資産額 | (千円) | 62,864,885 | 58,294,510 | 58,423,604 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 511.98 | 219.91 | 474.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.0 | 58.2 | 56.8 |
| 回次 | 第74期 第3四半期 連結会計期間 |
第75期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成30年 10月1日 至平成30年 12月31日 |
自令和元年 10月1日 至令和元年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 139.11 | 101.14 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 平成30年10月1日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200210160203
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
①経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結累計期間末における資産の残高は582億94百万円(前期末比0.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結累計期間末における負債の残高は238億90百万円(前期末比3.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ8億72百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結累計期間末における純資産の残高は344億4百万円(前期末比2.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ7億43百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、令和元年10月1日に消費税率の引き上げが実施されたものの、大きな景気の落ち込みは見られず、堅調に推移しております。生産・設備投資、公共投資、雇用情勢も大きな変動はなく比較的落ち着いていることから、企業収益も安定しております。一方、世界経済を取り巻く環境は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクを背景に先行きの不透明感が高まっており、今後も世界経済の動向に対して注視が必要な状況となっております。また、令和元年12月以降に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、ここ数年とは異なり、受注競争が激化しつつあり、慢性的な技術労働者の不足状況も改善されないなど、様々なリスク要因が存在しております。経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高422億8百万円(前年同四半期比30.4%減)、営業利益19億48百万円(前年同四半期比53.1%減)、経常利益20億92百万円(前年同四半期比52.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億79百万円(前年同四半期比53.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第3四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ12.3%増の503億12百万円、売上高は前年同四半期比31.7%減の394億29百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比53.4%減の18億48百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.0%増の2億23百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比23.3%増の32百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4%減の14億95百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比90.8%減の11百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比2.9%減の11億27百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比84.5%増の34百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200210160203
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和2年2月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,836,853 | 6,836,853 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,836,853 | 6,836,853 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年10月1日~ 令和元年12月31日 |
- | 6,836,853 | - | 9,116,491 | - | - |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 令和元年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 581,900 | |||
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 | 6,175,300 | 61,751 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,653 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,836,853 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 61,751 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株200株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。
| 令和元年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 北野建設株式会社 | 長野市県町 524番地 |
581,900 | - | 581,900 | 8.51 |
| 計 | - | 581,900 | - | 581,900 | 8.51 |
(注) この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200210160203
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,434,064 | 8,187,151 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,805,992 | 11,594,757 |
| 有価証券 | 50,087 | 90,071 |
| 販売用不動産 | 3,477,895 | 3,267,895 |
| 未成工事支出金 | 611,487 | 2,257,096 |
| 開発事業等支出金 | - | 6,540 |
| その他のたな卸資産 | 81,378 | 57,965 |
| その他 | 2,142,323 | 5,906,638 |
| 貸倒引当金 | △31,316 | △31,214 |
| 流動資産合計 | 35,571,912 | 31,336,903 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 6,657,801 | 10,032,776 |
| その他 | 18,492,430 | 19,064,079 |
| 減価償却累計額 | △11,034,504 | △11,262,399 |
| 有形固定資産合計 | 14,115,727 | 17,834,457 |
| 無形固定資産 | 249,777 | 237,724 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,344,395 | 6,557,526 |
| 長期貸付金 | 19,782 | 64,813 |
| 退職給付に係る資産 | 537,672 | 702,321 |
| 繰延税金資産 | 48,214 | 36,860 |
| その他 | 1,569,216 | 1,557,753 |
| 貸倒引当金 | △33,094 | △33,850 |
| 投資その他の資産合計 | 8,486,187 | 8,885,425 |
| 固定資産合計 | 22,851,691 | 26,957,606 |
| 資産合計 | 58,423,604 | 58,294,510 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 13,715,919 | 10,875,530 |
| 未払法人税等 | 959,255 | 42,725 |
| 未成工事受入金 | 4,900,728 | 5,315,699 |
| 賞与引当金 | 328,190 | 71,198 |
| その他の引当金 | 367,287 | 115,542 |
| その他 | 1,335,870 | 3,871,267 |
| 流動負債合計 | 21,607,252 | 20,291,963 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 71,215 | 58,750 |
| 会員預託金 | 2,060,700 | 1,965,000 |
| 繰延税金負債 | 805,415 | 1,313,355 |
| その他 | 218,098 | 261,431 |
| 固定負債合計 | 3,155,429 | 3,598,538 |
| 負債合計 | 24,762,682 | 23,890,501 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116,491 | 9,116,491 |
| 資本剰余金 | 3,188,628 | 3,188,628 |
| 利益剰余金 | 20,677,577 | 21,427,645 |
| 自己株式 | △1,725,198 | △1,842,686 |
| 株主資本合計 | 31,257,499 | 31,890,080 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,687,509 | 1,862,828 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 11,029 |
| 為替換算調整勘定 | 208,880 | 122,727 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 31,786 | 30,184 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,928,176 | 2,026,770 |
| 非支配株主持分 | 475,245 | 487,158 |
| 純資産合計 | 33,660,921 | 34,404,008 |
| 負債純資産合計 | 58,423,604 | 58,294,510 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 57,178,254 | 38,780,919 |
| 兼業事業売上高 | 3,474,781 | 3,427,561 |
| 売上高合計 | 60,653,036 | 42,208,480 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 50,510,375 | 34,559,743 |
| 兼業事業売上原価 | 2,259,627 | 2,347,540 |
| 売上原価合計 | 52,770,003 | 36,907,283 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 6,667,879 | 4,221,175 |
| 兼業事業総利益 | 1,215,153 | 1,080,021 |
| 売上総利益合計 | 7,883,033 | 5,301,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,734,352 | 3,353,193 |
| 営業利益 | 4,148,681 | 1,948,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,536 | 11,912 |
| 受取配当金 | 130,664 | 140,263 |
| 会員権引取差額 | 67,974 | 54,141 |
| 貸倒引当金戻入額 | 777 | - |
| その他 | 27,066 | 14,579 |
| 営業外収益合計 | 246,019 | 220,897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,858 | 32,021 |
| 為替差損 | - | 40,770 |
| その他 | 6,704 | 3,708 |
| 営業外費用合計 | 26,563 | 76,500 |
| 経常利益 | 4,368,137 | 2,092,401 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,593 | 472 |
| 特別利益合計 | 1,593 | 472 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 207 | 589 |
| 特別損失合計 | 207 | 589 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,369,523 | 2,092,283 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,083,232 | 238,110 |
| 法人税等調整額 | 294,009 | 460,146 |
| 法人税等合計 | 1,377,241 | 698,257 |
| 四半期純利益 | 2,992,282 | 1,394,026 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,202 | 14,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,975,079 | 1,379,326 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,992,282 | 1,394,026 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △437,031 | 175,270 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,877 | 11,029 |
| 為替換算調整勘定 | △9,521 | △86,511 |
| 退職給付に係る調整額 | 32,559 | △1,601 |
| その他の包括利益合計 | △412,114 | 98,186 |
| 四半期包括利益 | 2,580,167 | 1,492,212 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,563,049 | 1,477,920 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,118 | 14,292 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 519,805千円 | 498,947千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 599,527 | 10.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月25日 | 利益剰余金 |
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 629,257 | 100.0 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
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| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,700,945 | 216,894 | 1,629,975 | 1,105,221 | 60,653,036 | - | 60,653,036 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
524 | 4,603 | 2,722 | 54,932 | 62,783 | △62,783 | - |
| 計 | 57,701,469 | 221,498 | 1,632,698 | 1,160,153 | 60,715,820 | △62,783 | 60,653,036 |
| セグメント利益 | 3,962,709 | 26,525 | 119,685 | 18,963 | 4,127,885 | 20,796 | 4,148,681 |
(注)1.セグメント利益の調整額20,796千円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,428,569 | 219,714 | 1,494,163 | 1,066,033 | 42,208,480 | - | 42,208,480 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
776 | 4,070 | 1,354 | 61,015 | 67,217 | △67,217 | - |
| 計 | 39,429,346 | 223,785 | 1,495,517 | 1,127,049 | 42,275,698 | △67,217 | 42,208,480 |
| セグメント利益 | 1,848,538 | 32,696 | 11,066 | 34,984 | 1,927,285 | 20,717 | 1,948,003 |
(注)1.セグメント利益の調整額20,717千円は、全てセグメント間取引消去です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 511円98銭 | 219円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,975,079 | 1,379,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,975,079 | 1,379,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,810 | 6,272 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株あたり四半期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200210160203
該当事項はありません。
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