KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212101041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-02-12 E00175-000 2018-12-31 E00175-000 2018-10-01 2018-12-31 E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 E00175-000 2017-12-31 E00175-000 2017-10-01 2017-12-31 E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 E00175-000 2018-03-31 E00175-000 2017-04-01 2018-03-31 E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212101041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	61,339,708	60,653,036	83,802,436
経常利益	（千円）	4,099,730	4,368,137	5,040,804
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	2,757,102	2,975,079	3,462,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,356,524	2,580,167	3,676,761
純資産額	（千円）	33,504,960	33,802,990	33,823,287
総資産額	（千円）	66,838,805	62,864,885	64,261,756
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	451.67	511.98	569.71
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	53.0	51.9

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	259.39	139.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212101041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は628億64百万円（前期末比2.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は290億61百万円（前期末比4.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

（純資産の部）

当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は338億２百万円（前期末比0.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「剰余金の配当」に伴う減少によるものです。

ロ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、戦後最長の景気拡大期にあるとされ、雇用・所得環境の改善が引き続いたため個人消費が持ち直し、企業の設備投資も増加していることから、緩やかな回復が続くと期待されています。一方、世界経済においては、米国と中国の通商問題が世界経済全体に与える負の影響が懸念されています。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面で競争が激化し、更に技術労働者の慢性的な不足状況も改善されておらず、鉄骨材やボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しています。経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高606億53百万円（前年

同四半期比1.1％減）、営業利益41億48百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益43億68百万円（前年同四

半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億75百万円（前年同四半期比7.9％増）となりまし

た。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ8.3％減の448億５百万円、売上高は前年同四半期比1.2％減の577億１百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比5.7％増の39億62百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比2.6％減の２億21百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比3.9％増の26百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.4％減の16億32百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比6.9％増の１億19百万円となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.7％減の11億60百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比28.1％減の18百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっています。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（注）１．平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は61,531,679株減少し、6,836,853株となっています。

２．平成30年５月14日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）	△61,531,679	6,836,853	－	9,116,491	－	－

（注）平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は61,531,679株減少し、6,836,853株となっています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 10,368,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 57,174,000	57,172	同上
単元未満株式	普通株式 826,530	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	57,172	－

（注）１．完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

２．平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は61,531,679株減少し、6,836,853株となっています。

３．平成30年５月14日開催の取締役会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	10,368,000	－	10,368,000	15.16
計	－	10,368,000	－	10,368,000	15.16

（注）１．この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。

２．平成30年６月22日開催の第73回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施しています。

３．平成30年５月14日開催の取締役会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,977,026	11,471,338
受取手形・完成工事未収入金等	25,073,320	18,916,564
有価証券	35,045	35,010
販売用不動産	3,535,874	3,494,314
未成工事支出金	674,013	283,156
開発事業等支出金	41,170	41,230
その他のたな卸資産	99,202	79,302
その他	2,514,179	5,824,055
貸倒引当金	△40,687	△33,675
流動資産合計	40,909,145	40,111,297
固定資産
有形固定資産
土地	6,380,118	6,565,056
その他	18,783,746	18,821,455
減価償却累計額	△10,624,053	△11,001,828
有形固定資産合計	14,539,811	14,384,683
無形固定資産	274,454	256,373
投資その他の資産
投資有価証券	6,793,301	6,186,510
長期貸付金	23,455	20,447
退職給付に係る資産	287,529	480,872
繰延税金資産	67,215	56,123
その他	1,400,323	1,401,272
貸倒引当金	△33,481	△32,694
投資その他の資産合計	8,538,343	8,112,531
固定資産合計	23,352,610	22,753,588
資産合計	64,261,756	62,864,885

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,670,208	13,884,334
未払法人税等	707,942	426,781
未成工事受入金	5,391,556	5,850,215
引当金	460,266	212,388
その他	1,650,597	5,185,186
流動負債合計	26,880,570	25,558,907
固定負債
退職給付に係る負債	78,327	71,903
会員預託金	2,208,100	2,091,900
繰延税金負債	1,056,133	1,164,760
その他	215,336	174,424
固定負債合計	3,557,897	3,502,987
負債合計	30,438,468	29,061,894
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	5,716,381	5,716,382
利益剰余金	18,525,967	20,901,520
自己株式	△2,260,425	△4,258,983
株主資本合計	31,098,415	31,475,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,004,637	1,567,698
繰延ヘッジ損益	△1,877	－
為替換算調整勘定	271,752	262,222
退職給付に係る調整累計額	△8,120	24,439
その他の包括利益累計額合計	2,266,390	1,854,359
非支配株主持分	458,481	473,220
純資産合計	33,823,287	33,802,990
負債純資産合計	64,261,756	62,864,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	57,765,992	57,178,254
兼業事業売上高	3,573,716	3,474,781
売上高合計	61,339,708	60,653,036
売上原価
完成工事原価	51,675,659	50,510,375
兼業事業売上原価	2,363,365	2,259,627
売上原価合計	54,039,025	52,770,003
売上総利益
完成工事総利益	6,090,332	6,667,879
兼業事業総利益	1,210,351	1,215,153
売上総利益合計	7,300,683	7,883,033
販売費及び一般管理費	3,337,759	3,734,352
営業利益	3,962,923	4,148,681
営業外収益
受取利息	10,501	19,536
受取配当金	112,471	130,664
会員権引取差額	71,013	67,974
貸倒引当金戻入額	9,866	777
その他	13,459	27,066
営業外収益合計	217,311	246,019
営業外費用
支払利息	27,780	19,858
為替差損	44,442	－
その他	8,281	6,704
営業外費用合計	80,505	26,563
経常利益	4,099,730	4,368,137
特別利益
固定資産売却益	750	1,593
投資有価証券売却益	8,845	－
その他	88	－
特別利益合計	9,683	1,593
特別損失
固定資産処分損	18,090	207
特別損失合計	18,090	207
税金等調整前四半期純利益	4,091,323	4,369,523
法人税、住民税及び事業税	933,566	1,083,232
法人税等調整額	380,526	294,009
法人税等合計	1,314,093	1,377,241
四半期純利益	2,777,230	2,992,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,128	17,202
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,757,102	2,975,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,777,230	2,992,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	611,384	△437,031
繰延ヘッジ損益	△3,577	1,877
為替換算調整勘定	△85,786	△9,521
退職給付に係る調整額	57,272	32,559
その他の包括利益合計	579,293	△412,114
四半期包括利益	3,356,524	2,580,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,336,743	2,563,049
非支配株主に係る四半期包括利益	19,781	17,118

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	509,997千円	519,805千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	623,135	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	599,527	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」に

つきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	58,335,748	223,391	1,651,460	1,129,108	61,339,708	－	61,339,708
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65,019	4,120	3,783	51,302	124,225	△124,225	－
計	58,400,768	227,511	1,655,243	1,180,410	61,463,934	△124,225	61,339,708
セグメント利益	3,748,094	25,537	111,968	26,368	3,911,969	50,954	3,962,923

（注）１．セグメント利益の調整額50,954千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	57,700,945	216,894	1,629,975	1,105,221	60,653,036	－	60,653,036
セグメント間の内部 売上高又は振替高	524	4,603	2,722	54,932	62,783	△62,783	－
計	57,701,469	221,498	1,632,698	1,160,153	60,715,820	△62,783	60,653,036
セグメント利益	3,962,709	26,525	119,685	18,963	4,127,885	20,796	4,148,681

（注）１．セグメント利益の調整額20,796千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	451円67銭	511円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,757,102	2,975,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,757,102	2,975,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,104	5,810

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株あたり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212101041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。