KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191112131512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00175-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00175-000 2019-11-12 E00175-000 2019-09-30 E00175-000 2019-07-01 2019-09-30 E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 E00175-000 2018-09-30 E00175-000 2018-07-01 2018-09-30 E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 E00175-000 2019-03-31 E00175-000 2018-04-01 2019-03-31 E00175-000 2018-03-31 E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00175-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112131512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（千円）	40,797,087	27,152,043	77,945,780
経常利益	（千円）	3,285,905	1,166,914	4,712,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,200,125	747,755	2,751,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,234,553	640,986	2,432,066
純資産額	（千円）	34,659,400	33,583,401	33,660,921
総資産額	（千円）	63,172,475	55,023,310	58,423,604
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	370.92	118.95	474.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	60.2	56.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	7,569,080	4,917,470	4,837,402
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△74,225	△3,962,533	△686,138
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,398,184	△722,232	△2,599,383
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	14,324,167	9,950,918	9,792,421

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	164.51	61.98

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112131512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は550億23百万円（前期末比5.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ34億円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は214億39百万円（前期末比13.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

（純資産の部）

当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は335億83百万円（前期末比0.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。主な要因としましては、「自己株式」の取得及び「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。

ロ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、生産・設備投資、公共投資が堅調に推移し雇用情勢も改善傾向にあったことから企業収益は高位に推移しております。一方、今後の実体経済の不確実性を懸念し企業の業況判断は慎重さが増しつつあります。10月１日に消費税率引き上げが実施されその影響も注視されております。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、更に技術労働者の慢性的な不足状況も引き続いているなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前年同期比でそれぞれ減収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は271億52百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が10億90百万円（前年同四半期比65.7％減）、経常利益が11億66百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億47百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ4.6％増の263億55百万円、売上高は前年同四半期比34.9％減の252億88百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比65.5％減の10億62百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9％増の１億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比46.6％増の26百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.6％減の９億71百万円となり、セグメント損失は、38百万円となりました。（前年同四半期は54百万円のセグメント利益）

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.0％減の７億68百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比59.6％増の25百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比43億73百万円減少し、99億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加49億17百万円（前年同四半期は75億69百万円の増加）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の減少により資金が21億20百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少39億62百万円（前年同四半期は74百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が38億44百万円減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少７億22百万円（前年同四半期は13億98百万円の減少）の主な内訳は、自己株式の増減により資金が７億９百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～令和元年９月30日	－	6,836,853	－	9,116,491	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人北野財団	長野市県町５２４番地	800	12.79
北野管財合同会社	東京都品川区北品川６丁目６番15号	483	7.73
株式会社テル・コーポレーション	東京都渋谷区代々木４丁目42番19号	434	6.94
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	316	5.06
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	294	4.71
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	294	4.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	港区浜松町２丁目11番３号	188	3.02
株式会社松屋	東京都中央区銀座３丁目６番１号	136	2.18
浅井　輝彦	東京都目黒区	113	1.81
東映株式会社	東京都中央区銀座３丁目２番17号	111	1.79
計	－	3,174	50.74

（注）上記のほか、自己株式が581千株（8.51％）あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	581,900
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	6,175,300	61,751	同上
単元未満株式	普通株式	79,653	－	－
発行済株式総数		6,836,853	－	－
総株主の議決権		－	61,751	－

（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	581,900	－	581,900	8.51
計	－	581,900	－	581,900	8.51

（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,434,064	10,592,563
受取手形・完成工事未収入金等	18,805,992	9,088,970
有価証券	50,087	75,127
販売用不動産	3,477,895	3,267,895
未成工事支出金	611,487	1,492,984
その他のたな卸資産	※１ 81,378	※１ 60,203
その他	2,142,323	3,949,299
貸倒引当金	△31,316	△30,465
流動資産合計	35,571,912	28,496,578
固定資産
有形固定資産
土地	6,657,801	10,032,776
その他	18,492,430	18,758,931
減価償却累計額	△11,034,504	△11,086,236
有形固定資産合計	14,115,727	17,705,471
無形固定資産	249,777	247,588
投資その他の資産
投資有価証券	6,344,395	6,273,407
長期貸付金	19,782	66,170
退職給付に係る資産	537,672	665,546
繰延税金資産	48,214	41,099
その他	1,569,216	1,561,296
貸倒引当金	△33,094	△33,850
投資その他の資産合計	8,486,187	8,573,671
固定資産合計	22,851,691	26,526,732
資産合計	58,423,604	55,023,310

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	13,715,919	9,773,878
未払法人税等	959,255	135,862
未成工事受入金	4,900,728	5,131,268
賞与引当金	328,190	290,143
その他の引当金	367,287	155,897
その他	1,335,870	2,555,443
流動負債合計	21,607,252	18,042,493
固定負債
退職給付に係る負債	71,215	60,929
会員預託金	2,060,700	1,992,600
繰延税金負債	805,415	1,081,218
その他	218,098	262,668
固定負債合計	3,155,429	3,397,415
負債合計	24,762,682	21,439,909
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	3,188,628	3,188,628
利益剰余金	20,677,577	20,796,075
自己株式	△1,725,198	△1,812,067
株主資本合計	31,257,499	31,289,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,687,509	1,653,838
為替換算調整勘定	208,880	122,453
退職給付に係る調整累計額	31,786	35,024
その他の包括利益累計額合計	1,928,176	1,811,317
非支配株主持分	475,245	482,956
純資産合計	33,660,921	33,583,401
負債純資産合計	58,423,604	55,023,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
完成工事高	38,593,688	24,777,242
兼業事業売上高	2,203,398	2,374,801
売上高合計	40,797,087	27,152,043
売上原価
完成工事原価	33,541,462	22,100,861
兼業事業売上原価	1,445,865	1,722,647
売上原価合計	34,987,327	23,823,508
売上総利益
完成工事総利益	5,052,226	2,676,380
兼業事業総利益	757,533	652,154
売上総利益合計	5,809,760	3,328,534
販売費及び一般管理費	※１ 2,630,237	※１ 2,237,779
営業利益	3,179,522	1,090,755
営業外収益
受取利息	10,568	7,517
受取配当金	77,235	83,161
会員権引取差額	44,113	38,416
その他	11,275	10,643
営業外収益合計	143,193	139,740
営業外費用
支払利息	7,612	16,903
為替差損	26,825	43,238
その他	2,371	3,439
営業外費用合計	36,809	63,581
経常利益	3,285,905	1,166,914
特別利益
固定資産売却益	1,650	144
特別利益合計	1,650	144
特別損失
固定資産処分損	114	532
特別損失合計	114	532
税金等調整前四半期純利益	3,287,441	1,166,525
法人税、住民税及び事業税	888,161	86,794
法人税等調整額	185,454	321,389
法人税等合計	1,073,615	408,183
四半期純利益	2,213,826	758,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,700	10,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,200,125	747,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	2,213,826	758,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,012	△33,785
繰延ヘッジ損益	1,877	－
為替換算調整勘定	△84,869	△86,809
退職給付に係る調整額	21,706	3,238
その他の包括利益合計	20,727	△117,355
四半期包括利益	2,234,553	640,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,221,090	630,896
非支配株主に係る四半期包括利益	13,462	10,090

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,287,441	1,166,525
減価償却費	342,374	326,535
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△99,372	△132,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,292	△22
その他の引当金の増減額（△は減少）	△6,267	△249,436
受取利息及び受取配当金	△87,804	△90,679
支払利息	7,612	16,903
為替差損益（△は益）	37,377	53,946
売上債権の増減額（△は増加）	9,757,430	9,715,003
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	119,708	△881,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,929	229,943
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,872,076	△1,819,394
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,564,141	△3,940,332
未成工事受入金の増減額（△は減少）	276,973	230,540
その他	1,917,863	1,112,135
小計	8,121,757	5,737,902
利息及び配当金の受取額	87,292	90,919
利息の支払額	△7,612	△16,903
法人税等の支払額	△632,356	△894,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,569,080	4,917,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△841,142	△841,144
定期預金の払戻による収入	891,140	841,143
有形固定資産の取得による支出	△93,336	△3,937,791
有形固定資産の売却による収入	1,708	144
投資有価証券の取得による支出	△1,428	△464
貸付けによる支出	－	△49,500
貸付金の回収による収入	1,866	3,111
その他	△33,033	21,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,225	△3,962,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△796,534	△86,869
配当金の支払額	△596,933	△627,989
非支配株主への配当金の支払額	△2,380	△2,380
その他	△2,336	△4,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,398,184	△722,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57,889	△74,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,038,781	158,497
現金及び現金同等物の期首残高	8,285,386	9,792,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,324,167	※１ 9,950,918

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
材料貯蔵品	78,645千円	55,063千円
商品	2,732	5,139

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
従業員給料及び手当	764,814千円	709,666千円
退職給付費用	40,226	27,429
賞与引当金繰入額	102,218	87,369
減価償却費	177,592	167,306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	14,965,809千円	10,592,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△641,642	△641,644
現金及び現金同等物	14,324,167	9,950,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	599,527	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月21日 定時株主総会	普通株式	629,257	100.0	平成31年３月31日	令和元年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	38,858,396	146,946	1,038,406	753,339	40,797,087	－	40,797,087
セグメント間の内部 売上高又は振替高	377	3,361	2,344	38,965	45,048	△45,048	－
計	38,858,773	150,307	1,040,750	792,304	40,842,135	△45,048	40,797,087
セグメント利益	3,077,028	18,364	54,275	15,985	3,165,652	13,869	3,179,522

（注）１．セグメント利益の調整額13,869千円は全て、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	25,288,513	153,196	971,119	739,213	27,152,043	－	27,152,043
セグメント間の内部 売上高又は振替高	483	2,940	879	29,239	33,542	△33,542	－
計	25,288,996	156,136	971,999	768,452	27,185,585	△33,542	27,152,043
セグメント利益または損失（△）	1,062,631	26,925	△38,150	25,514	1,076,921	13,833	1,090,755

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,833千円は全て、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	370円92銭	118円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,200,125	747,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,200,125	747,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,931	6,286

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112131512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。