KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180205135126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-02-05 E00175-000 2017-12-31 E00175-000 2017-10-01 2017-12-31 E00175-000 2017-04-01 2017-12-31 E00175-000 2016-12-31 E00175-000 2016-10-01 2016-12-31 E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 E00175-000 2017-03-31 E00175-000 2016-04-01 2017-03-31 E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205135126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	50,583,217	61,339,708	71,058,286
経常利益	（千円）	3,149,495	4,099,730	4,928,336
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	2,051,015	2,757,102	3,321,938
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,371,995	3,356,524	4,058,835
純資産額	（千円）	30,090,934	33,504,960	31,745,858
総資産額	（千円）	61,725,998	66,838,805	60,623,815
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	32.94	45.17	53.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	49.4	51.7

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.93	25.94

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載していましたが、第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180205135126

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な経済成長を目指した政府・日銀の主導による各種政策効果により、企業収益は引き続き安定した水準を維持しており、設備投資計画も全産業で増加が見込まれております。雇用・所得環境においても着実に改善しており、これを受け個人消費も持ち直しております。一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では前年同期に比べて若干減少の傾向にありますが、景気の穏やかな回復が持続している背景から、全般的に底堅く推移しております。しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。さらに、東京五輪や再開発事業をはじめとした建設需要の都市部集中化によって、資機材・労務の調達環境は地域格差が広がる傾向にあり、今後も依然として予断を許さぬ状況が続いております。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は613億39百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が39億62百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益が40億99百万円（前年同四半期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が27億57百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ28.2％減の488億72百万円、売上高は前年同四半期比21.9％増の584億０百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比12.5％増の37億48百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.9％増の２億27百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比0.6％減の25百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比26.1％増の16億55百万円となり、セグメント利益については１億11百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失）となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比1.3％減の11億80百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比10.8％減の26百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	68,368,532	－	9,116,491	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式）　　　8,021,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 59,496,000	59,494	同上
単元未満株式	普通株式 851,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	59,494	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	8,021,000	－	8,021,000	11.73
計	－	8,021,000	－	8,021,000	11.73

（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あり

ます。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

（２）当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載していましたが、第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,111,033	12,124,125
受取手形・完成工事未収入金等	16,724,173	20,591,078
販売用不動産	3,564,838	3,564,807
未成工事支出金	707,633	475,766
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	90,975	106,044
繰延税金資産	510,326	165,485
その他	1,259,624	6,086,219
貸倒引当金	△51,034	△37,806
流動資産合計	37,958,741	43,116,890
固定資産
有形固定資産
土地	6,338,706	6,338,706
その他	18,467,501	18,424,737
減価償却累計額	△10,210,173	△10,466,834
有形固定資産合計	14,596,035	14,296,609
無形固定資産	227,551	255,466
投資その他の資産
投資有価証券	6,128,478	7,314,542
長期貸付金	25,468	22,662
繰延税金資産	345,089	283,100
その他	1,374,773	1,582,983
貸倒引当金	△32,324	△33,450
投資その他の資産合計	7,841,486	9,169,839
固定資産合計	22,665,073	23,721,915
資産合計	60,623,815	66,838,805

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,402,785	15,835,993
未払法人税等	1,362,049	124,038
未成工事受入金	6,571,671	7,336,690
引当金	616,043	187,912
その他	1,680,769	5,466,925
流動負債合計	24,633,320	28,951,560
固定負債
退職給付に係る負債	46,652	60,733
会員預託金	2,370,400	2,243,800
繰延税金負債	1,633,749	1,873,987
その他	193,834	203,764
固定負債合計	4,244,636	4,382,285
負債合計	28,877,956	33,333,845
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	5,707,367	5,716,381
利益剰余金	15,685,630	17,820,696
自己株式	△1,266,240	△2,258,516
株主資本合計	29,243,248	30,395,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,889	2,418,194
繰延ヘッジ損益	8,773	5,196
為替換算調整勘定	355,187	269,827
退職給付に係る調整累計額	△94,177	△36,904
その他の包括利益累計額合計	2,076,672	2,656,313
非支配株主持分	425,937	453,592
純資産合計	31,745,858	33,504,960
負債純資産合計	60,623,815	66,838,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	47,495,070	57,765,992
兼業事業売上高	3,088,147	3,573,716
売上高合計	50,583,217	61,339,708
売上原価
完成工事原価	42,115,665	51,675,659
兼業事業売上原価	2,106,151	2,363,365
売上原価合計	44,221,817	54,039,025
売上総利益
完成工事総利益	5,379,404	6,090,332
兼業事業総利益	981,995	1,210,351
売上総利益合計	6,361,400	7,300,683
販売費及び一般管理費	3,050,066	3,337,759
営業利益	3,311,333	3,962,923
営業外収益
受取利息	12,322	10,501
受取配当金	110,276	112,471
会員権引取差額	48,903	71,013
貸倒引当金戻入額	4	9,866
その他	19,426	13,459
営業外収益合計	190,933	217,311
営業外費用
支払利息	17,221	27,780
為替差損	330,809	44,442
その他	4,740	8,281
営業外費用合計	352,771	80,505
経常利益	3,149,495	4,099,730
特別利益
固定資産売却益	500	750
投資有価証券売却益	34,020	8,845
その他	59	88
特別利益合計	34,579	9,683
特別損失
投資有価証券評価損	443	－
固定資産処分損	4,033	18,090
特別損失合計	4,477	18,090
税金等調整前四半期純利益	3,179,597	4,091,323
法人税、住民税及び事業税	844,731	933,566
法人税等調整額	309,900	380,526
法人税等合計	1,154,632	1,314,093
四半期純利益	2,024,964	2,777,230
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,050	20,128
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,051,015	2,757,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,024,964	2,777,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	770,088	611,384
繰延ヘッジ損益	25,786	△3,577
為替換算調整勘定	△502,261	△85,786
退職給付に係る調整額	53,417	57,272
その他の包括利益合計	347,031	579,293
四半期包括利益	2,371,995	3,356,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,453,704	3,336,743
非支配株主に係る四半期包括利益	△81,709	19,781

【注記事項】

（会計方針の変更）

記載事項はありません。

（追加情報）

記載事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	449,285千円	509,997千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	623,135	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	47,912,204	219,759	1,304,538	1,146,714	50,583,217	－	50,583,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高	981	3,600	7,905	48,987	61,475	△61,475	－
計	47,913,186	223,360	1,312,443	1,195,702	50,644,693	△61,475	50,583,217
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,330,256	25,687	△95,078	29,562	3,290,427	20,905	3,311,333

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額20,905千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	58,335,748	223,391	1,651,460	1,129,108	61,339,708	－	61,339,708
セグメント間の内部 売上高又は振替高	65,019	4,120	3,783	51,302	124,225	△124,225	－
計	58,400,768	227,511	1,655,243	1,180,410	61,463,934	△124,225	61,339,708
セグメント利益	3,748,094	25,537	111,968	26,368	3,911,969	50,954	3,962,923

（注）１．セグメント利益の調整額50,954千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	32円94銭	45円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,051,015	2,757,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,051,015	2,757,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,257	61,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205135126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。