KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807164109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　塚田　美一
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2018-06-30 E00175-000 2018-04-01 2018-06-30 E00175-000 2017-06-30 E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 E00175-000 2018-03-31 E00175-000 2017-04-01 2018-03-31 E00175-000 2018-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180807164109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	18,631,898	20,643,783	83,802,436
経常利益	（千円）	863,777	1,856,034	5,040,804
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	549,485	1,234,658	3,462,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	849,430	973,128	3,676,761
純資産額	（千円）	31,981,320	34,193,387	33,823,287
総資産額	（千円）	60,530,186	63,445,828	64,261,756
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	8.83	20.59	56.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	53.2	51.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807164109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における資産の残高は634億45百万円（前期末比1.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結累計期間末における負債の残高は292億52百万円（前期末比3.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は341億93百万円（前期末比1.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「剰余金の配当」に伴う減少によるものです。

ロ．経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が引き続く中、個人消費が堅調に推移

し、企業においても収益が改善基調にあることから、設備投資が緩やかに増加し全体として回復基調にあります。

一方、世界経済においては、通商問題の動向が先行きの不透明感を印象づけており、不確実性が増してきていま

す。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面で競争激化の傾向が顕著に表れ始めて

います。更に技術労働者の慢性的な不足状況は一向に改善されておらず、資機材単価の上昇や鉄骨材の納入時期が

長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いておりま

す。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高206億43百万円（前年

同四半期比10.8％増）、営業利益18億49百万円（前年同四半期比122.1％増）、経常利益18億56百万円（前年同四

半期比114.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円（前年同四半期比124.7％増）となりまし

た。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高134億90百万円、売上高197億15百万円、セグメント利益18億17百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高76百万円、セグメント利益７百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高５億２百万円、セグメント利益13百万円となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高３億70百万円、セグメント利益３百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	68,368,532	－	9,116,491	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 8,415,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 59,120,000	59,118	－
単元未満株式	普通株式 833,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	59,118	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	8,415,000	－	8,415,000	12.30
計	－	8,415,000	－	8,415,000	12.30

（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807164109

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,977,026	19,774,895
受取手形・完成工事未収入金等	25,073,320	12,619,262
有価証券	35,045	35,032
販売用不動産	3,535,874	3,535,874
未成工事支出金	674,013	741,763
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	99,202	88,680
その他	2,514,179	3,624,327
貸倒引当金	△40,687	△32,252
流動資産合計	40,909,145	40,428,754
固定資産
有形固定資産
土地	6,380,118	6,380,118
その他	18,783,746	18,369,796
減価償却累計額	△10,624,053	△10,471,003
有形固定資産合計	14,539,811	14,278,911
無形固定資産	274,454	258,030
投資その他の資産
投資有価証券	6,793,301	6,666,534
長期貸付金	23,455	22,800
退職給付に係る資産	287,529	353,025
繰延税金資産	67,215	71,691
その他	1,400,323	1,398,775
貸倒引当金	△33,481	△32,695
投資その他の資産合計	8,538,343	8,480,132
固定資産合計	23,352,610	23,017,073
資産合計	64,261,756	63,445,828

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,670,208	16,652,174
未払法人税等	707,942	570,019
未成工事受入金	5,391,556	5,241,487
引当金	460,266	683,179
その他	1,650,597	2,591,352
流動負債合計	26,880,570	25,738,214
固定負債
退職給付に係る負債	78,327	76,889
会員預託金	2,208,100	2,175,400
繰延税金負債	1,056,133	1,082,078
その他	215,336	179,858
固定負債合計	3,557,897	3,514,226
負債合計	30,438,468	29,252,440
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	5,716,381	5,716,381
利益剰余金	18,525,967	19,161,098
自己株式	△2,260,425	△2,261,547
株主資本合計	31,098,415	31,732,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,004,637	1,908,181
繰延ヘッジ損益	△1,877	－
為替換算調整勘定	271,752	87,242
退職給付に係る調整累計額	△8,120	2,732
その他の包括利益累計額合計	2,266,390	1,998,156
非支配株主持分	458,481	462,805
純資産合計	33,823,287	34,193,387
負債純資産合計	64,261,756	63,445,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	17,576,751	19,583,348
兼業事業売上高	1,055,147	1,060,434
売上高合計	18,631,898	20,643,783
売上原価
完成工事原価	15,982,947	16,949,956
兼業事業売上原価	711,118	708,271
売上原価合計	16,694,065	17,658,228
売上総利益
完成工事総利益	1,593,803	2,633,391
兼業事業総利益	344,028	352,162
売上総利益合計	1,937,832	2,985,554
販売費及び一般管理費	1,104,978	1,135,880
営業利益	832,854	1,849,673
営業外収益
受取利息	4,318	3,001
受取配当金	66,618	74,507
会員権引取差額	24,636	18,953
貸倒引当金戻入額	－	776
その他	2,431	3,775
営業外収益合計	98,004	101,013
営業外費用
支払利息	4,005	3,971
為替差損	60,601	90,088
その他	2,474	591
営業外費用合計	67,080	94,652
経常利益	863,777	1,856,034
特別利益
固定資産売却益	750	1,594
その他	89	－
特別利益合計	839	1,594
特別損失
固定資産処分損	6,488	114
特別損失合計	6,488	114
税金等調整前四半期純利益	858,128	1,857,514
法人税、住民税及び事業税	178,806	514,825
法人税等調整額	127,775	100,656
法人税等合計	306,582	615,481
四半期純利益	551,546	1,242,033
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,061	7,374
親会社株主に帰属する四半期純利益	549,485	1,234,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	551,546	1,242,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	386,878	△96,312
繰延ヘッジ損益	△1,430	1,877
為替換算調整勘定	△106,654	△185,324
退職給付に係る調整額	19,090	10,853
その他の包括利益合計	297,884	△268,904
四半期包括利益	849,430	973,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	847,640	966,424
非支配株主に係る四半期包括利益	1,789	6,703

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	173,252千円	169,738千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	623,135	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	599,527	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,698,209	74,987	529,852	328,848	18,631,898	－	18,631,898
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	1,360	1,206	16,153	18,867	△18,867	－
計	17,698,356	76,348	531,058	345,001	18,650,765	△18,867	18,631,898
セグメント利益	805,059	8,282	11,883	620	825,846	7,008	832,854

（注）１．セグメント利益の調整額7,008千円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	19,714,985	74,937	501,821	352,038	20,643,783	－	20,643,783
セグメント間の内部 売上高又は振替高	164	1,781	929	17,987	20,862	△20,862	－
計	19,715,149	76,718	502,750	370,026	20,664,645	△20,862	20,643,783
セグメント利益	1,817,364	7,733	13,655	3,993	1,842,746	6,927	1,849,673

（注）１．セグメント利益の調整額6,927千円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円83銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	549,485	1,234,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	549,485	1,234,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,246	59,951

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807164109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。