KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209142717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-02-10 E00175-000 2016-12-31 E00175-000 2016-10-01 2016-12-31 E00175-000 2016-04-01 2016-12-31 E00175-000 2015-12-31 E00175-000 2015-10-01 2015-12-31 E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 E00175-000 2016-03-31 E00175-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209142717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	52,542,304	50,583,218	72,329,232
経常利益	（千円）	2,721,357	3,149,497	3,704,482
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	1,778,570	2,051,017	2,167,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,792,782	2,371,997	1,457,180
純資産額	（千円）	28,817,446	30,090,934	28,401,846
総資産額	（千円）	58,491,970	61,725,998	54,190,071
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	28.59	32.94	34.84
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	47.8	51.0

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.76	13.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209142717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による各種経済政策や、日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益は改善に足踏みが見られるものの、引き続き高い水準を維持しています。また、雇用や所得環境においても、改善基調が続くなか個人消費は総じて底堅く推移しています。海外情勢においては、米国の新政権発足により更なる経済成長が期待される一方、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済への影響や、欧州・中東地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなど景気下振れの懸念材料が顕在しています。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き底堅く推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあります。今後についても都市部における再開発事業や建替え更新事業など、活発な動きが期待されています。

しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は505億83百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が33億11百万円（前年同四半期比32.4％増）、経常利益が31億49百万円（前年同四半期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20億51百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ18.2％増の681億42百万円、売上高は前年同四半期比3.5％減の479億13百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比42.8％増の33億30百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.7％減の２億23百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比0.6％増の26百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比11.3％減の13億12百万円となり、セグメント損失については95百万円(前年同四半期は97百万円のセグメント利益）となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比5.0％減の11億96百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比42.0％減の30百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209142717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	68,368,532	－	9,116,492	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 6,046,000 普通株式 （相互保有株式） 110,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 61,333,000	61,331	同上
単元未満株式	普通株式 879,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	61,331	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	6,046,000	－	6,046,000	8.84
（相互保有株式）
株式会社 アサヒエージェンシー	長野市問御所1306番地１	110,000	－	110,000	0.16
計	－	6,156,000	－	6,156,000	9.00

（注）１　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれていますが議決権の個数の計算から除いています。

２　平成28年12月31日現在の当社の所有株式数は6,050,000株です。株式会社アサヒエージェンシーの所有株式数は110,000株（議決権の数110個）です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209142717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,183,994	15,621,403
受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	14,598,640
販売用不動産	3,567,308	3,567,308
未成工事支出金	349,382	585,070
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	86,028	70,795
繰延税金資産	478,943	234,881
その他	947,494	4,514,017
貸倒引当金	△246,944	△29,880
流動資産合計	33,209,337	39,203,404
固定資産
有形固定資産
土地	6,234,053	6,315,324
その他	17,607,858	17,728,959
減価償却累計額	△9,969,186	△9,666,443
有形固定資産合計	13,872,725	14,377,840
無形固定資産	225,290	217,971
投資その他の資産
投資有価証券	5,122,474	6,213,265
長期貸付金	25,672	26,100
繰延税金資産	412,274	369,102
その他	1,354,626	1,350,639
貸倒引当金	△32,327	△32,323
投資その他の資産合計	6,882,719	7,926,783
固定資産合計	20,980,734	22,522,594
資産合計	54,190,071	61,725,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,160,459	13,549,801
未払法人税等	683,134	531,816
未成工事受入金	4,397,467	7,206,372
引当金	397,566	161,707
その他	1,726,338	5,802,852
流動負債合計	21,364,964	27,252,548
固定負債
退職給付に係る負債	365,502	179,143
会員預託金	2,508,100	2,412,400
繰延税金負債	1,314,300	1,587,083
その他	235,359	203,890
固定負債合計	4,423,261	4,382,516
負債合計	25,788,225	31,635,064
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,502,072	5,553,903
利益剰余金	12,985,860	14,414,708
自己株式	△1,262,421	△1,264,764
株主資本合計	26,342,003	27,820,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,329	1,855,455
繰延ヘッジ損益	1,001	26,787
為替換算調整勘定	414,598	△32,043
退職給付に係る調整累計額	△215,994	△162,576
その他の包括利益累計額合計	1,284,934	1,687,623
非支配株主持分	774,909	582,972
純資産合計	28,401,846	30,090,934
負債純資産合計	54,190,071	61,725,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	49,009,004	47,495,070
兼業事業売上高	3,533,300	3,088,148
売上高合計	52,542,304	50,583,218
売上原価
完成工事原価	44,399,904	42,115,666
兼業事業売上原価	2,387,625	2,106,152
売上原価合計	46,787,529	44,221,818
売上総利益
完成工事総利益	4,609,100	5,379,404
兼業事業総利益	1,145,675	981,996
売上総利益合計	5,754,775	6,361,400
販売費及び一般管理費	3,254,388	3,050,067
営業利益	2,500,387	3,311,333
営業外収益
受取利息	55,177	12,323
受取配当金	104,630	110,277
会員権引取差額	61,790	48,904
貸倒引当金戻入額	50,519	4
その他	19,486	19,427
営業外収益合計	291,602	190,935
営業外費用
支払利息	21,969	17,221
為替差損	42,346	330,809
その他	6,317	4,741
営業外費用合計	70,632	352,771
経常利益	2,721,357	3,149,497
特別利益
固定資産売却益	－	500
投資有価証券売却益	225	34,020
その他	811	59
特別利益合計	1,036	34,579
特別損失
投資有価証券評価損	－	443
固定資産処分損	28,078	4,034
減損損失	2,957	－
特別損失合計	31,035	4,477
税金等調整前四半期純利益	2,691,358	3,179,599
法人税、住民税及び事業税	271,109	844,732
法人税等調整額	611,107	309,901
法人税等合計	882,216	1,154,633
四半期純利益	1,809,142	2,024,966
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30,572	△26,051
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,778,570	2,051,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,809,142	2,024,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,761	770,089
繰延ヘッジ損益	△12,872	25,786
為替換算調整勘定	△143,008	△502,262
退職給付に係る調整額	18,759	53,418
その他の包括利益合計	△16,360	347,031
四半期包括利益	1,792,782	2,371,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,897,754	2,453,706
非支配株主に係る四半期包括利益	△104,972	△81,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	481,610千円	449,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,665,197	230,704	1,477,347	1,169,056	52,542,304	－	52,542,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	723	3,615	3,082	89,563	96,983	△96,983	－
計	49,665,920	234,319	1,480,429	1,258,619	52,639,287	△96,983	52,542,304
セグメント利益	2,331,398	25,545	96,643	50,953	2,504,539	△4,152	2,500,387

（注）１．セグメント利益の調整額△4,152千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	47,912,205	219,760	1,304,538	1,146,715	50,583,218	－	50,583,218
セグメント間の内部 売上高又は振替高	982	3,601	7,906	48,987	61,476	△61,476	－
計	47,913,187	223,361	1,312,444	1,195,702	50,644,694	△61,476	50,583,218
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,330,256	25,688	△95,079	29,563	3,290,428	20,905	3,311,333

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額20,905千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	2,957	－	－	－	－	2,957

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　SAKURA HANOI PLAZA INVESTMENT CO.,LTD.

事業の内容　　　　　　ホテルニッコーハノイのホテル事業への投資

（2）企業結合日

平成28年12月26日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。

この結果、当社の所有する議決権比率は92.04％となっています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	46,765千円
取得原価		46,765千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

46,067千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円59銭	32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,778,570	2,051,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,778,570	2,051,017
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,204	62,257

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209142717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。