KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808133117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-06-30 E00175-000 2017-04-01 2017-06-30 E00175-000 2016-06-30 E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 E00175-000 2017-03-31 E00175-000 2016-04-01 2017-03-31 E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808133117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	14,551,295	18,631,898	71,058,286
経常利益	（千円）	722,704	863,777	4,928,336
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	430,771	549,485	3,321,937
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,911	849,430	4,058,835
純資産額	（千円）	27,769,967	31,981,320	31,745,858
総資産額	（千円）	52,983,903	61,158,956	60,623,815
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	6.92	8.83	53.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	51.6	51.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理にについては、従来四捨五入で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170808133117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な経済成長を目指した政府・日銀の主導による各種政策効果により、企業収益は安定した水準を維持しており、今後の設備投資計画も増加が見込まれています。雇用・所得環境においても引き続き改善傾向にあり、総じて緩やかな回復基調で推移しています。一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっています。また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では民間需要が前年同期に比べて若干減少の傾向にありますが、官需は引き続き増加傾向にあり、全般的に底堅く推移しています。しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は186億31百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が８億32百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益が８億63百万円（前年同四半期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億49百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ37.4％減の166億79百万円、売上高は前年同四半期比29.5％増の176億98百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比3.1％増の８億５百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.3％増の76百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比64.9％増の８百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比19.9％増の５億31百万円となり、セグメント利益については11百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比10.4％減の３億45百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比95.5％減の０百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808133117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	68,368,532	－	9,116,491	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 6,054,000 普通株式 （相互保有株式） 110,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 61,340,000	61,338	同上
単元未満株式	普通株式 864,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	61,338	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	6,054,000	－	6,054,000	8.85
（相互保有株式）
株式会社 アサヒエージェンシー	長野市問御所 1306番地１	110,000	－	110,000	0.16
計	－	6,164,000	－	6,164,000	9.01

（注）１　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれていますが議決権の個数の計算から除いています。

２　平成29年６月30日現在の当社の所有株式数は6,057,000株（議決権の数6,057個）です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808133117

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。 

（２）当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,111,033	16,918,034
受取手形・完成工事未収入金等	16,724,173	13,867,728
販売用不動産	3,564,838	3,564,807
未成工事支出金	707,633	414,825
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	90,975	82,790
繰延税金資産	510,326	407,530
その他	1,259,624	2,552,995
貸倒引当金	△51,034	△54,676
流動資産合計	37,958,741	37,795,204
固定資産
有形固定資産
土地	6,338,706	6,338,706
その他	18,467,501	18,191,526
減価償却累計額	△10,210,173	△10,124,395
有形固定資産合計	14,596,035	14,405,837
無形固定資産	227,551	216,955
投資その他の資産
投資有価証券	6,128,478	7,000,304
長期貸付金	25,468	24,833
繰延税金資産	345,089	293,515
その他	1,374,773	1,455,766
貸倒引当金	△32,324	△33,463
投資その他の資産合計	7,841,486	8,740,957
固定資産合計	22,665,073	23,363,751
資産合計	60,623,815	61,158,956

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,402,785	14,428,190
未払法人税等	1,362,049	195,041
未成工事受入金	6,571,671	6,750,030
引当金	616,043	755,302
その他	1,680,769	2,694,559
流動負債合計	24,633,320	24,823,125
固定負債
退職給付に係る負債	46,652	62,819
会員預託金	2,370,400	2,324,800
繰延税金負債	1,633,749	1,762,964
その他	193,834	203,926
固定負債合計	4,244,636	4,354,510
負債合計	28,877,956	29,177,635
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,491	9,116,491
資本剰余金	5,707,367	5,707,367
利益剰余金	15,685,630	15,613,079
自己株式	△1,266,240	△1,266,928
株主資本合計	29,243,248	29,170,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,889	2,204,789
繰延ヘッジ損益	8,773	7,342
為替換算調整勘定	355,187	249,023
退職給付に係る調整累計額	△94,177	△75,086
その他の包括利益累計額合計	2,076,672	2,386,069
非支配株主持分	425,937	425,241
純資産合計	31,745,858	31,981,320
負債純資産合計	60,623,815	61,158,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	13,531,808	17,576,751
兼業事業売上高	1,019,486	1,055,147
売上高合計	14,551,295	18,631,898
売上原価
完成工事原価	11,982,449	15,982,947
兼業事業売上原価	681,121	711,118
売上原価合計	12,663,570	16,694,065
売上総利益
完成工事総利益	1,549,359	1,593,803
兼業事業総利益	338,365	344,028
売上総利益合計	1,887,724	1,937,832
販売費及び一般管理費	1,092,556	1,104,978
営業利益	795,168	832,854
営業外収益
受取利息	3,614	4,318
受取配当金	66,385	66,618
会員権引取差額	17,278	24,636
貸倒引当金戻入額	785	－
その他	3,236	2,431
営業外収益合計	91,299	98,004
営業外費用
支払利息	6,595	4,005
為替差損	155,341	60,601
その他	1,826	2,474
営業外費用合計	163,763	67,080
経常利益	722,704	863,777
特別利益
固定資産売却益	500	750
その他	43	89
特別利益合計	543	839
特別損失
固定資産処分損	124	6,488
投資有価証券評価損	443	－
特別損失合計	568	6,488
税金等調整前四半期純利益	722,679	858,128
法人税、住民税及び事業税	255,057	178,806
法人税等調整額	50,098	127,775
法人税等合計	305,155	306,582
四半期純利益	417,523	551,546
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,247	2,061
親会社株主に帰属する四半期純利益	430,771	549,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	417,523	551,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180,769	386,878
繰延ヘッジ損益	△65,719	△1,430
為替換算調整勘定	△194,751	△106,654
退職給付に係る調整額	17,805	19,090
その他の包括利益合計	△423,434	297,884
四半期包括利益	△5,911	849,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,909	847,640
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,821	1,789

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	148,432千円	173,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	623,135	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,668,633	72,546	441,471	368,644	14,551,295	－	14,551,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	1,354	1,440	16,397	19,339	△19,339	－
計	13,668,780	73,901	442,911	385,042	14,570,634	△19,339	14,551,295
セグメント利益 又は損失（△）	780,796	5,023	△4,457	13,859	795,221	△52	795,168

（注）１．セグメント利益の調整額△52千円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,698,209	74,987	529,852	328,848	18,631,898	－	18,631,898
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	1,360	1,206	16,153	18,867	△18,867	－
計	17,698,356	76,348	531,058	345,001	18,650,765	△18,867	18,631,898
セグメント利益	805,059	8,282	11,883	620	825,846	7,008	832,854

（注）１．セグメント利益の調整額7,008千円は、全てセグメント間取引消去です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円92銭	8円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	430,771	549,485
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	430,771	549,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,260	62,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月11日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施することとしました。

（１）自己株式取得に関する決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

3,500,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.6％）

③取得する期間

平成29年７月18日から平成29年12月29日まで

④株式の取得価額の総額

1,000,000千円（上限）

（２）自己株式の取得の状況

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

635,000株

③取得した期間

平成29年７月18日から平成29年７月31日まで

④株式の取得価額の総額

240,229千円

⑤取得の方法

東京証券取引所における市場買付（信託方式）

なお、取得結果は、平成29年７月31日現在であり、平成29年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808133117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。