Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 北野建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANO CONSTRUCTION CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市県町524番地 |
| 【電話番号】 | 026(233)5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 中山 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3562)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 中山 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00175-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2017-11-09 E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2017-09-30 E00175-000 2017-07-01 2017-09-30 E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 E00175-000 2016-09-30 E00175-000 2016-07-01 2016-09-30 E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 E00175-000 2017-03-31 E00175-000 2016-04-01 2017-03-31 E00175-000 2016-03-31 E00175-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171109112617
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 |
第73期 第２四半期連結 累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 30,494,708 | 38,417,626 | 71,058,286 |
| 経常利益 | （千円） | 1,891,595 | 1,855,404 | 4,928,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,183,946 | 1,201,832 | 3,321,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 743,861 | 1,536,830 | 4,058,835 |
| 純資産額 | （千円） | 28,518,999 | 31,913,203 | 31,745,858 |
| 総資産額 | （千円） | 53,524,460 | 61,654,100 | 60,623,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.02 | 19.51 | 53.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 51.0 | 51.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 2,229,910 | △3,381,909 | 8,175,648 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △1,254,422 | △651,329 | △1,397,893 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △634,100 | △1,418,007 | △730,087 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,412,851 | 8,831,194 | 14,419,402 |
| 回次 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 |
第73期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.10 | 10.71 |
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載していましたが、第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171109112617
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、持続的な経済成長を目指した政府・日銀の主導による各種政策効果により、企業収益は安定した水準を維持しており、今後の設備投資計画も成長分野を中心に増加が見込まれています。雇用・所得環境においても引き続き改善傾向にあり、これを受け個人消費も緩やかに持ち直しております。一方で国が推進する「働き方改革」の実現に向けた対応が業種を問わず各企業に求められており、これら施策を実行しつつ好収益環境を維持することが全産業共通の課題となっております。また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では民間需要が前年同期に比べて若干減少の傾向にありますが、官需は引き続き増加傾向にあり、全般的に底堅く推移しております。しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。さらに、東京五輪をはじめとした建設需要の都市部集中化によって資機材・労務の調達環境は地域格差が広がる傾向にあり、今後も依然として予断を許さぬ状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は384億17百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が18億11百万円（前年同四半期比15.6％減）、経常利益が18億55百万円（前年同四半期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億１百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ46.9％減の258億59百万円、売上高は前年同四半期比26.9％増の364億14百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比19.6％減の16億77百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.7％増の１億58百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比32.3％増の23百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比29.0％増の11億１百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比1056.5％増の76百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％減の７億79百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比6.1％減の20百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比55億88百万円減少し、88億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少33億81百万円（前年同四半期は22億29百万円の増加）の主な内訳は、売上債権の増加により資金が31億56百万円減少したこと、未成工事受入金の減少により資金が10億29百万円減少したこと、仕入債務の増加により資金が10億２百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少６億51百万円（前年同四半期は12億54百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が１億36百万円減少したこと、投資有価証券の取得により資金が３億６百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少14億18百万円（前年同四半期は６億34百万円の減少）の主な内訳は、自己株式の取得により資金が８億15百万円減少したこと、配当金の支払により資金が６億21百万円減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171109112617
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 68,368,532 | 68,368,532 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 68,368,532 | 68,368,532 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 68,368,532 | － | 9,116,491 | － | － |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北野管財合同会社 | 東京都品川区北品川６丁目６番15号 | 4,838 | 7.07 |
| 株式会社テル・コーポレーション | 東京都渋谷区代々木４丁目42番19号 | 4,340 | 6.34 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 3,166 | 4.63 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８号 | 3,064 | 4.48 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,063 | 4.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,419 | 2.07 |
| 株式会社松屋 | 東京都中央区銀座３丁目６番１号 | 1,365 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,281 | 1.87 |
| 浅井 輝彦 | 東京都目黒区 | 1,132 | 1.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,130 | 1.65 |
| 計 | － | 24,798 | 36.23 |
（注） 上記のほか、自己株式が8,021千株（11.73％）あります。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 （自己保有株式） 8,021,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 59,496,000 |
59,494 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 851,532 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 68,368,532 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,494 | － |
（注） 完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） |
他人名義所有 株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 北野建設株式会社 | 長野市県町 524番地 |
8,021,000 | － | 8,021,000 | 11.73 |
| 計 | － | 8,021,000 | － | 8,021,000 | 11.73 |
（注） この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109112617
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の連結財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載していましたが、第１四半期連結会計期間より切捨てて記載しています。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても切捨て表示に組替え表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,111,033 | 9,772,831 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 16,724,173 | 19,878,302 |
| 販売用不動産 | 3,564,838 | 3,564,807 |
| 未成工事支出金 | 707,633 | 544,867 |
| 開発事業等支出金 | 41,170 | 41,170 |
| その他のたな卸資産 | ※１ 90,975 | ※１ 88,315 |
| 繰延税金資産 | 510,326 | 292,740 |
| その他 | 1,259,624 | 4,244,717 |
| 貸倒引当金 | △51,034 | △57,285 |
| 流動資産合計 | 37,958,741 | 38,370,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 6,338,706 | 6,338,706 |
| その他 | 18,467,501 | 18,216,708 |
| 減価償却累計額 | △10,210,173 | △10,283,131 |
| 有形固定資産合計 | 14,596,035 | 14,272,283 |
| 無形固定資産 | 227,551 | 216,566 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,128,478 | 6,997,915 |
| 長期貸付金 | 25,468 | 23,764 |
| 繰延税金資産 | 345,089 | 286,336 |
| その他 | 1,374,773 | 1,520,222 |
| 貸倒引当金 | △32,324 | △33,456 |
| 投資その他の資産合計 | 7,841,486 | 8,794,782 |
| 固定資産合計 | 22,665,073 | 23,283,633 |
| 資産合計 | 60,623,815 | 61,654,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,402,785 | 15,404,180 |
| 未払法人税等 | 1,362,049 | 423,474 |
| 未成工事受入金 | 6,571,671 | 5,542,405 |
| 引当金 | 616,043 | 392,313 |
| その他 | 1,680,769 | 3,638,502 |
| 流動負債合計 | 24,633,320 | 25,400,876 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 46,652 | 61,003 |
| 会員預託金 | 2,370,400 | 2,290,600 |
| 繰延税金負債 | 1,633,749 | 1,784,310 |
| その他 | 193,834 | 204,106 |
| 固定負債合計 | 4,244,636 | 4,340,020 |
| 負債合計 | 28,877,956 | 29,740,896 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116,491 | 9,116,491 |
| 資本剰余金 | 5,707,367 | 5,716,381 |
| 利益剰余金 | 15,685,630 | 16,265,426 |
| 自己株式 | △1,266,240 | △2,066,666 |
| 株主資本合計 | 29,243,248 | 29,031,633 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,806,889 | 2,235,731 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,773 | 6,829 |
| 為替換算調整勘定 | 355,187 | 245,731 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94,177 | △55,995 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,076,672 | 2,432,297 |
| 非支配株主持分 | 425,937 | 449,272 |
| 純資産合計 | 31,745,858 | 31,913,203 |
| 負債純資産合計 | 60,623,815 | 61,654,100 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 28,419,470 | 36,169,449 |
| 兼業事業売上高 | 2,075,238 | 2,248,177 |
| 売上高合計 | 30,494,708 | 38,417,626 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 25,035,305 | 32,895,577 |
| 兼業事業売上原価 | 1,361,145 | 1,461,312 |
| 売上原価合計 | 26,396,450 | 34,356,890 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,384,165 | 3,273,872 |
| 兼業事業総利益 | 714,092 | 786,864 |
| 売上総利益合計 | 4,098,258 | 4,060,736 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,952,475 | ※１ 2,248,832 |
| 営業利益 | 2,145,783 | 1,811,904 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,239 | 7,418 |
| 受取配当金 | 68,283 | 68,799 |
| 会員権引取差額 | 32,157 | 45,383 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3 | － |
| その他 | 10,291 | 10,225 |
| 営業外収益合計 | 118,974 | 131,827 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,163 | 23,468 |
| 為替差損 | 352,128 | 59,816 |
| その他 | 3,870 | 5,042 |
| 営業外費用合計 | 373,162 | 88,326 |
| 経常利益 | 1,891,595 | 1,855,404 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 500 | 750 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8,845 |
| その他 | 60 | 88 |
| 特別利益合計 | 560 | 9,684 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 443 | － |
| 固定資産処分損 | 1,346 | 16,881 |
| 特別損失合計 | 1,790 | 16,881 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,890,366 | 1,848,207 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 523,879 | 378,143 |
| 法人税等調整額 | 211,458 | 252,412 |
| 法人税等合計 | 735,337 | 630,555 |
| 四半期純利益 | 1,155,028 | 1,217,651 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,918 | 15,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,183,946 | 1,201,832 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,155,028 | 1,217,651 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,665 | 392,907 |
| 繰延ヘッジ損益 | △54,971 | △1,943 |
| 為替換算調整勘定 | △454,471 | △109,965 |
| 退職給付に係る調整額 | 35,611 | 38,181 |
| その他の包括利益合計 | △411,166 | 319,179 |
| 四半期包括利益 | 743,861 | 1,536,830 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 821,098 | 1,521,314 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77,236 | 15,515 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,890,366 | 1,848,207 |
| 減価償却費 | 301,053 | 344,394 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62,895 | 14,678 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △217,227 | 7,465 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △58,430 | △223,730 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76,523 | △76,217 |
| 支払利息 | 17,163 | 23,468 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8,845 |
| 為替差損益（△は益） | 353,684 | 110,753 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,922,420 | △3,156,788 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △426,250 | 162,765 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,800 | 1,528 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,279,023 | △2,963,800 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,710,509 | 1,002,765 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 15,777 | △1,029,265 |
| その他 | 2,150,353 | 1,766,971 |
| 小計 | 2,823,760 | △2,175,648 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75,927 | 75,506 |
| 利息の支払額 | △17,163 | △23,468 |
| 法人税等の支払額 | △652,613 | △1,258,300 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,229,910 | △3,381,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,018,946 | △136,832 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | 750 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,918 | △306,412 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 20,602 |
| 貸付けによる支出 | △5,263 | △26,111 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,001 | 2,722 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,021,127 | △781,528 |
| 定期預金の払戻による収入 | 811,123 | 531,523 |
| その他 | △19,791 | △6,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,254,422 | △651,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,132 | △815,581 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 28,161 |
| 配当金の支払額 | △623,313 | △621,583 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,380 | △2,380 |
| その他 | △7,274 | △6,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △634,100 | △1,418,007 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △400,907 | △136,960 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,519 | △5,588,207 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,472,370 | 14,419,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,412,851 | ※１ 8,831,194 |
※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 材料貯蔵品 | 81,065千円 | 83,602千円 |
| 商品 | 9,909 | 4,712 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 724,028千円 | 746,240千円 |
| 退職給付費用 | 50,108 | 48,638 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,408 | 100,254 |
| 減価償却費 | 174,164 | 171,977 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 9,334,478千円 | 9,772,831千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △921,627 | △941,636 |
| 現金及び現金同等物 | 8,412,851 | 8,831,194 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 623,267 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 623,135 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,684,968 | 148,546 | 850,726 | 810,467 | 30,494,708 | － | 30,494,708 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
294 | 2,417 | 2,614 | 36,016 | 41,342 | △41,342 | － |
| 計 | 28,685,262 | 150,963 | 853,341 | 846,483 | 30,536,051 | △41,342 | 30,494,708 |
| セグメント利益 | 2,085,816 | 18,038 | 6,591 | 21,464 | 2,131,910 | 13,872 | 2,145,783 |
（注）１．セグメント利益の調整額13,872千円は全て、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,413,975 | 155,644 | 1,099,045 | 748,960 | 38,417,626 | － | 38,417,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
517 | 2,437 | 2,113 | 30,775 | 35,843 | △35,843 | － |
| 計 | 36,414,493 | 158,082 | 1,101,158 | 779,736 | 38,453,469 | △35,843 | 38,417,626 |
| セグメント利益 | 1,677,758 | 23,873 | 76,232 | 20,162 | 1,798,025 | 13,878 | 1,811,904 |
（注）１．セグメント利益の調整額13,878千円は全て、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円02銭 | 19円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,183,946 | 1,201,832 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,183,946 | 1,201,832 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 62,259 | 61,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171109112617
該当事項はありません。
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