KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209131721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-02-10 E00175-000 2015-12-31 E00175-000 2015-10-01 2015-12-31 E00175-000 2015-04-01 2015-12-31 E00175-000 2014-12-31 E00175-000 2014-10-01 2014-12-31 E00175-000 2014-04-01 2014-12-31 E00175-000 2015-03-31 E00175-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209131721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	55,254,189	52,542,304	71,052,140
経常利益	（千円）	4,646,049	2,721,357	5,247,299
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	2,453,459	1,778,570	2,852,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,128,228	1,792,782	4,453,143
純資産額	（千円）	26,716,401	28,817,446	28,039,529
総資産額	（千円）	55,718,729	58,491,970	53,597,742
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	39.44	28.59	45.86
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.2	47.8	49.2

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.70	10.76

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209131721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による経済政策・日銀の金融緩和政策効果もあり、企業収益は緩やかな回復基調が進み、雇用・所得環境においても改善が見られていますが、一方で中国をはじめ新興国の景気停滞や、欧州・中東における地政学的リスク、原油価格の下落傾向など海外経済を要因とする景気の先行き不透明感も高まりつつあります。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共建設投資がやや減少傾向にあるものの、民間建設投資は企業収益の改善を背景に、設備投資需要が引き続き高く推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあります。

しかし、一方では厳しい受注競争が続くなか、技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は525億４千２百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が25億円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益が27億２千１百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社に帰属する四半期純利益が17億７千９百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ10.5％増の576億６千８百万円、売上高は前年同四半期と比べ5.8％減の496億６千６百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて44.7％減の23億３千１百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ1.5％減の２億３千４百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて26.1％減の２千６百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ15.3％増の14億８千万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて81.0％増の９千７百万円となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ13.3％増の12億５千９百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて67.4％増の５千１百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	68,368,532	－	9,116,492	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 6,033,000 普通株式 （相互保有株式） 255,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 61,186,000	61,184	同上
単元未満株式	普通株式 894,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	61,184	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	6,033,000	－	6,033,000	8.82
（相互保有株式）
株式会社 アサヒエージェンシー	長野市問御所1306番地１	255,000	－	255,000	0.37
計	－	6,288,000	－	6,288,000	9.19

（注）１　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれていますが議決権の個数の計算から除いています。

２　平成27年12月31日現在の当社の所有株式数は6,038,000株です。株式会社アサヒエージェンシーの所有株式数は110,000株（議決権の数110個）です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209131721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,199,117	10,756,296
受取手形・完成工事未収入金等	11,781,175	14,958,286
販売用不動産	3,743,094	3,567,308
未成工事支出金	2,359,886	1,769,522
開発事業等支出金	41,233	41,170
その他のたな卸資産	83,117	75,480
繰延税金資産	818,036	222,836
その他	1,156,782	4,768,133
貸倒引当金	△73,952	△23,725
流動資産合計	31,108,488	36,135,306
固定資産
有形固定資産
土地	6,400,896	6,397,939
その他	17,693,010	17,578,740
減価償却累計額	△9,737,244	△9,846,586
有形固定資産合計	14,356,662	14,130,093
無形固定資産	241,911	220,145
投資その他の資産
投資有価証券	6,095,792	6,270,636
長期貸付金	29,328	43,338
繰延税金資産	429,921	393,832
その他	1,368,366	1,330,950
貸倒引当金	△32,726	△32,330
投資その他の資産合計	7,890,681	8,006,426
固定資産合計	22,489,254	22,356,664
資産合計	53,597,742	58,491,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,941,133	14,651,221
短期借入金	1,000,000	－
未払法人税等	1,071,178	173,419
未成工事受入金	5,435,345	5,117,648
引当金	621,240	118,974
その他	1,550,274	4,889,189
流動負債合計	20,619,170	24,950,451
固定負債
退職給付に係る負債	370,818	329,198
会員預託金	2,643,400	2,541,250
繰延税金負債	1,665,705	1,702,339
その他	259,120	151,286
固定負債合計	4,939,043	4,724,073
負債合計	25,558,213	29,674,524
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,066,262	5,502,072
利益剰余金	11,563,201	12,596,669
自己株式	△1,275,910	△1,261,377
株主資本合計	24,470,045	25,953,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,724,767	1,845,233
繰延ヘッジ損益	19,128	6,257
為替換算調整勘定	270,950	263,782
退職給付に係る調整累計額	△115,658	△96,899
その他の包括利益累計額合計	1,899,187	2,018,373
非支配株主持分	1,670,297	845,217
純資産合計	28,039,529	28,817,446
負債純資産合計	53,597,742	58,491,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	41,423,808	49,009,004
兼業事業売上高	13,830,381	3,533,300
売上高合計	55,254,189	52,542,304
売上原価
完成工事原価	37,539,428	44,399,904
兼業事業売上原価	10,159,241	2,387,625
売上原価合計	47,698,669	46,787,529
売上総利益
完成工事総利益	3,884,380	4,609,100
兼業事業総利益	3,671,140	1,145,675
売上総利益合計	7,555,520	5,754,775
販売費及び一般管理費	3,202,301	3,254,388
営業利益	4,353,219	2,500,387
営業外収益
受取利息	10,639	55,177
受取配当金	92,501	104,630
会員権引取差額	60,286	61,790
為替差益	180,280	－
貸倒引当金戻入額	4,262	50,519
その他	21,213	19,486
営業外収益合計	369,181	291,602
営業外費用
支払利息	74,283	21,969
為替差損	－	42,346
その他	2,068	6,317
営業外費用合計	76,351	70,632
経常利益	4,646,049	2,721,357
特別利益
固定資産売却益	27,297	－
負ののれん発生益	48,012	－
投資有価証券売却益	－	225
その他	－	811
特別利益合計	75,309	1,036
特別損失
投資有価証券評価損	8,466	－
固定資産処分損	1,079	28,078
減損損失	578,970	2,957
特別損失合計	588,515	31,035
税金等調整前四半期純利益	4,132,843	2,691,358
法人税、住民税及び事業税	934,779	271,109
法人税等調整額	696,264	611,107
法人税等合計	1,631,043	882,216
四半期純利益	2,501,800	1,809,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	48,341	30,572
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,453,459	1,778,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,501,800	1,809,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	492,258	120,761
繰延ヘッジ損益	24,483	△12,872
為替換算調整勘定	86,698	△143,008
退職給付に係る調整額	22,989	18,759
その他の包括利益合計	626,428	△16,360
四半期包括利益	3,128,228	1,792,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,051,165	1,897,754
非支配株主に係る四半期包括利益	77,063	△104,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は429,620千円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が429,620千円増加しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	422,384千円	481,610千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	561,309	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	52,698,597	234,659	1,277,370	1,043,563	55,254,189	-	55,254,189
セグメント間の内部 売上高又は振替高	535	3,256	6,488	67,198	77,477	△77,477	-
計	52,699,131	237,915	1,283,858	1,110,761	55,331,666	△77,477	55,254,189
セグメント利益	4,213,300	34,563	53,394	30,431	4,331,688	21,531	4,353,219

（注）１．セグメント利益の調整額21,531千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	49,665,197	230,704	1,477,347	1,169,056	52,542,304	－	52,542,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	723	3,615	3,082	89,563	96,983	△96,983	－
計	49,665,920	234,319	1,480,429	1,258,619	52,639,287	△96,983	52,542,304
セグメント利益	2,331,398	25,545	96,643	50,953	2,504,539	△4,152	2,500,387

（注）１．セグメント利益の調整額△4,152千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
減損損失	578,970	－	－	－	－	578,970

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店事業	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	2,957	－	－	－	－	2,957

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	39円44銭	28円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,453,459	1,778,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,453,459	1,778,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,208	62,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209131721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。