KITANO CONSTRUCTION CORP.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809102004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　中山　直彦
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-08-10 E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-06-30 E00175-000 2016-04-01 2016-06-30 E00175-000 2015-06-30 E00175-000 2015-04-01 2015-06-30 E00175-000 2016-03-31 E00175-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809102004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	14,128,589	14,551,295	72,329,232
経常利益	（千円）	511,093	722,704	3,704,482
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	317,383	430,771	2,167,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	721,250	△5,911	1,457,180
純資産額	（千円）	27,724,693	27,769,967	28,401,846
総資産額	（千円）	56,763,191	52,983,904	54,190,071
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	5.10	6.92	34.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.2	51.0	51.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809102004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による経済政策や、日銀の金融緩和政策を背景に、雇用・所得環境は引き続き底固く推移し、企業収益も堅調なトレンドを維持する一方で、中国をはじめとした新興国や資源国等の景気停滞、欧州・中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢を起因とした景気下振れの懸念材料が顕在しています。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注が引き続き堅調に推移した結果、全体として前年同期に比べ受注高は増加傾向にあります。

しかし、一方では同業他社との差異化に向け、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、経済環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は145億51百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。損益面につきましては、営業利益が７億95百万円（前年同四半期比94.4％増）、経常利益が７億23百万円（前年同四半期比41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億31百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第１四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ41.2％増の266億65百万円、売上高は前年同四半期比3.6％増の136億69百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比117.6％増の７億81百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.4％減の74百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比19.1％増の５百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比5.5％減の４億43百万円となり、セグメント損失については４百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント利益）となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.6％減の３億85百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比9.2％減の14百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	68,368,532	－	9,116,492	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 6,041,000 普通株式 （相互保有株式） 110,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 61,332,000	61,330	同上
単元未満株式	普通株式 885,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	61,330	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	6,041,000	－	6,041,000	8.84
（相互保有株式）
株式会社 アサヒエージェンシー	長野市問御所 1306番地１	110,000	－	110,000	0.16
計	－	6,151,000	－	6,151,000	9.00

（注）１　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれていますが議決権の個数の計算から除いています。

２　平成28年６月30日現在の当社の所有株式数は6,043,000株（議決権の数6,043個）です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,183,994	14,264,064
受取手形・完成工事未収入金等	18,801,962	11,546,940
販売用不動産	3,567,308	3,567,308
未成工事支出金	349,382	758,001
開発事業等支出金	41,170	41,170
その他のたな卸資産	86,028	81,732
繰延税金資産	478,943	490,414
その他	947,494	1,651,402
貸倒引当金	△246,944	△246,947
流動資産合計	33,209,337	32,154,084
固定資産
有形固定資産
土地	6,234,053	6,255,380
その他	17,607,858	17,582,896
減価償却累計額	△9,969,186	△9,839,081
有形固定資産合計	13,872,725	13,999,195
無形固定資産	225,290	216,756
投資その他の資産
投資有価証券	5,122,474	4,864,588
長期貸付金	25,672	26,272
繰延税金資産	412,274	397,172
その他	1,354,626	1,358,163
貸倒引当金	△32,327	△32,326
投資その他の資産合計	6,882,719	6,613,869
固定資産合計	20,980,734	20,829,820
資産合計	54,190,071	52,983,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,160,459	11,799,693
未払法人税等	683,134	274,735
未成工事受入金	4,397,467	5,414,302
引当金	397,566	616,204
その他	1,726,338	2,888,126
流動負債合計	21,364,964	20,993,060
固定負債
退職給付に係る負債	365,502	317,590
会員預託金	2,508,100	2,476,000
繰延税金負債	1,314,300	1,214,278
その他	235,359	213,009
固定負債合計	4,423,261	4,220,877
負債合計	25,788,225	25,213,937
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,502,072	5,502,072
利益剰余金	12,985,860	12,793,363
自己株式	△1,262,421	△1,262,740
株主資本合計	26,342,003	26,149,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,329	904,675
繰延ヘッジ損益	1,001	△64,719
為替換算調整勘定	414,598	241,304
退職給付に係る調整累計額	△215,994	△198,188
その他の包括利益累計額合計	1,284,934	883,072
非支配株主持分	774,909	737,708
純資産合計	28,401,846	27,769,967
負債純資産合計	54,190,071	52,983,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	12,981,308	13,531,809
兼業事業売上高	1,147,281	1,019,486
売上高合計	14,128,589	14,551,295
売上原価
完成工事原価	11,879,727	11,982,449
兼業事業売上原価	761,386	681,121
売上原価合計	12,641,113	12,663,570
売上総利益
完成工事総利益	1,101,581	1,549,360
兼業事業総利益	385,895	338,365
売上総利益合計	1,487,476	1,887,725
販売費及び一般管理費	1,078,501	1,092,557
営業利益	408,975	795,168
営業外収益
受取利息	4,601	3,615
受取配当金	62,859	66,386
会員権引取差額	15,622	17,278
貸倒引当金戻入額	31,721	785
その他	4,795	3,236
営業外収益合計	119,598	91,300
営業外費用
支払利息	8,440	6,596
為替差損	6,204	155,342
その他	2,836	1,826
営業外費用合計	17,480	163,764
経常利益	511,093	722,704
特別利益
固定資産売却益	-	500
その他	705	43
特別利益合計	705	543
特別損失
固定資産処分損	22,724	125
投資有価証券評価損	-	443
特別損失合計	22,724	568
税金等調整前四半期純利益	489,074	722,679
法人税、住民税及び事業税	27,052	255,058
法人税等調整額	135,220	50,098
法人税等合計	162,272	305,156
四半期純利益	326,802	417,523
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9,419	△13,248
親会社株主に帰属する四半期純利益	317,383	430,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	326,802	417,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430,436	△180,769
繰延ヘッジ損益	△7,086	△65,720
為替換算調整勘定	△35,155	△194,751
退職給付に係る調整額	6,253	17,806
その他の包括利益合計	394,448	△423,434
四半期包括利益	721,250	△5,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	818,374	28,910
非支配株主に係る四半期包括利益	△97,124	△34,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	160,182千円	148,432千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	623,267	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,199,605	77,594	468,143	383,247	14,128,589	－	14,128,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	301	1,387	704	20,374	22,766	△22,766	－
計	13,199,906	78,981	468,847	403,621	14,151,355	△22,766	14,128,589
セグメント利益	358,872	4,216	23,532	15,267	401,887	7,088	408,975

（注）１．セグメント利益の調整額7,088千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,668,633	72,546	441,471	368,645	14,551,295	－	14,551,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	147	1,355	1,440	16,398	19,340	△19,340	－
計	13,668,780	73,901	442,911	385,043	14,570,635	△19,340	14,551,295
セグメント利益	780,797	5,023	△4,458	13,859	795,221	△53	795,168

（注）１．セグメント利益の調整額△53千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円10銭	6円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	317,383	430,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	317,383	430,771
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,194	62,260

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809102004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。