Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 北野建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANO CONSTRUCTION CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市県町524番地 |
| 【電話番号】 | 026(233)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 中山 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座1丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3562)2331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 中山 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北野建設株式会社 東京本社 (東京都中央区銀座1丁目9番2号) 北野建設株式会社 大阪支店 (大阪市北区堂島1丁目2番5号 堂北ダイビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2016-11-09 E00175-000 2016-09-30 E00175-000 2016-07-01 2016-09-30 E00175-000 2016-04-01 2016-09-30 E00175-000 2015-09-30 E00175-000 2015-07-01 2015-09-30 E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 E00175-000 2016-03-31 E00175-000 2015-04-01 2016-03-31 E00175-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161108130537
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第2四半期連結 累計期間 |
第72期 第2四半期連結 累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 33,943,303 | 30,494,708 | 72,329,232 |
| 経常利益 | (千円) | 1,673,334 | 1,891,596 | 3,704,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,109,224 | 1,183,947 | 2,167,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,160,763 | 743,863 | 1,457,180 |
| 純資産額 | (千円) | 28,161,030 | 28,518,998 | 28,401,846 |
| 総資産額 | (千円) | 56,951,838 | 53,524,460 | 54,190,071 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.84 | 19.02 | 34.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 52.0 | 51.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,218,315 | 2,229,911 | 570,456 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △544,002 | △1,254,423 | △503,270 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,038,175 | △634,100 | △2,107,324 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,114,515 | 8,412,852 | 8,472,373 |
| 回次 | 第71期 第2四半期連結 会計期間 |
第72期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.73 | 12.10 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20161108130537
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による各種経済政策や、日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益は一部に弱い動きが見られるものの、引き続き良好な水準を維持し、また雇用や所得環境においても、改善基調が続くなか個人消費は総じて底堅く推移しています。その一方で、アジア新興国等の景気停滞、欧州・中東地域における地政学的リスク、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなど、海外情勢を起因とした景気下振れの懸念材料が顕在しています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き堅調に推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあることに加え、公共投資は補正予算の決定を受けて、今後も活発な動きが期待されています。
しかし、一方では厳しい受注環境が続くなか、競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては技術労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第2四半期連結累計期間における連結売上高は304億95百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。損益面につきましては、営業利益が21億46百万円(前年同四半期比44.1%増)、経常利益が18億92百万円(前年同四半期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億84百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第2四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ5.6%増の486億80百万円、売上高は前年同四半期比10.4%減の286億85百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比50.0%増の20億86百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.6%減の1億51百万円となり、セグメント利益については前年同四半期比17.4%増の18百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比11.0%減の8億53百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比85.4%減の7百万円となりました。
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6%減の8億46百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期比40.4%減の21百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前期末比60百万円減少し、84億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加22億30百万円(前年同四半期は22億18百万円の増加)の主な内訳は、売上債権の減少により資金が39億22百万円増加したこと、税金等調整前四半期純利益により資金が18億90百万円増加したこと、仕入債務の減少により資金が27億11百万円減少したこと、その他の流動資産の増加により資金が22億79百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少12億54百万円(前年同四半期は5億44百万円の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が10億19百万円減少したことと、定期預金の預入および払戻により資金が2億10百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少6億34百万円(前年同四半期は10億38百万円の減少)の主な内訳は、配当金の支払により資金が6億23百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161108130537
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 68,368,532 | 68,368,532 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 68,368,532 | 68,368,532 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~平成28年9月30日 | - | 68,368,532 | - | 9,116,492 | - | - |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 北野管財合同会社 | 東京都品川区北品川6丁目6番15号 | 4,838 | 7.07 |
| 株式会社テル・コーポレーション | 東京都渋谷区代々木4丁目42番19号 | 4,340 | 6.34 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1丁目18番6号 | 3,166 | 4.63 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8号 | 3,064 | 4.48 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 3,063 | 4.48 |
| 株式会社松屋 | 東京都中央区銀座3丁目6番1号 | 1,365 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,189 | 1.73 |
| 浅井 輝彦 | 東京都目黒区 | 1,132 | 1.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 1,130 | 1.65 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座3丁目2番17号 | 1,117 | 1.63 |
| 計 | - | 24,404 | 35.65 |
(注) 上記のほか、自己株式が6,046千株(8.84%)あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) 6,046,000 普通株式 (相互保有株式) 110,000 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 61,333,000 |
61,331 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 879,532 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 68,368,532 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 61,331 | - |
(注) 完全議決権株式(その他)の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権2個は議決権の個数の計算から除いています。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) | |||||
| 北野建設株式会社 | 長野市県町 524番地 |
6,046,000 | - | 6,046,000 | 8.84 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社 アサヒエージェンシー |
長野市問御所1306番地1 | 110,000 | - | 110,000 | 0.16 |
| 計 | - | 6,156,000 | - | 6,156,000 | 9.00 |
(注) この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株(議決権2個)あります。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161108130537
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けています。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,183,994 | 9,334,479 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 18,801,962 | 14,869,247 |
| 販売用不動産 | 3,567,308 | 3,567,308 |
| 未成工事支出金 | 349,382 | 775,632 |
| 開発事業等支出金 | 41,170 | 41,170 |
| その他のたな卸資産 | ※1 86,028 | ※1 75,007 |
| 繰延税金資産 | 478,943 | 362,162 |
| その他 | 947,494 | 3,220,360 |
| 貸倒引当金 | △246,944 | △29,200 |
| 流動資産合計 | 33,209,337 | 32,216,165 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 6,234,053 | 6,315,324 |
| その他 | 17,607,858 | 17,424,321 |
| 減価償却累計額 | △9,969,186 | △9,580,990 |
| 有形固定資産合計 | 13,872,725 | 14,158,655 |
| 無形固定資産 | 225,290 | 200,211 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,122,474 | 5,217,343 |
| 長期貸付金 | 25,672 | 27,474 |
| 繰延税金資産 | 412,274 | 380,866 |
| その他 | 1,354,626 | 1,356,070 |
| 貸倒引当金 | △32,327 | △32,324 |
| 投資その他の資産合計 | 6,882,719 | 6,949,429 |
| 固定資産合計 | 20,980,734 | 21,308,295 |
| 資産合計 | 54,190,071 | 53,524,460 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,160,459 | 11,445,398 |
| 未払法人税等 | 683,134 | 582,618 |
| 未成工事受入金 | 4,397,467 | 4,413,245 |
| 引当金 | 397,566 | 339,136 |
| その他 | 1,726,338 | 4,042,144 |
| 流動負債合計 | 21,364,964 | 20,822,541 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 365,502 | 250,177 |
| 会員預託金 | 2,508,100 | 2,447,700 |
| 繰延税金負債 | 1,314,300 | 1,286,851 |
| その他 | 235,359 | 198,193 |
| 固定負債合計 | 4,423,261 | 4,182,921 |
| 負債合計 | 25,788,225 | 25,005,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,116,492 | 9,116,492 |
| 資本剰余金 | 5,502,072 | 5,502,072 |
| 利益剰余金 | 12,985,860 | 13,546,538 |
| 自己株式 | △1,262,421 | △1,263,554 |
| 株主資本合計 | 26,342,003 | 26,901,548 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,085,329 | 1,148,116 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,001 | △53,971 |
| 為替換算調整勘定 | 414,598 | 8,323 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △215,994 | △180,382 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,284,934 | 922,086 |
| 非支配株主持分 | 774,909 | 695,364 |
| 純資産合計 | 28,401,846 | 28,518,998 |
| 負債純資産合計 | 54,190,071 | 53,524,460 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 31,685,101 | 28,419,470 |
| 兼業事業売上高 | 2,258,202 | 2,075,238 |
| 売上高合計 | 33,943,303 | 30,494,708 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 28,853,400 | 25,035,305 |
| 兼業事業売上原価 | 1,489,694 | 1,361,145 |
| 売上原価合計 | 30,343,094 | 26,396,450 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 2,831,701 | 3,384,165 |
| 兼業事業総利益 | 768,508 | 714,093 |
| 売上総利益合計 | 3,600,209 | 4,098,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,111,237 | ※1 1,952,475 |
| 営業利益 | 1,488,972 | 2,145,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24,257 | 8,240 |
| 受取配当金 | 64,617 | 68,284 |
| 会員権引取差額 | 40,021 | 32,157 |
| 貸倒引当金戻入額 | 50,626 | 3 |
| その他 | 26,791 | 10,291 |
| 営業外収益合計 | 206,312 | 118,975 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,439 | 17,163 |
| 為替差損 | - | 352,128 |
| その他 | 4,511 | 3,871 |
| 営業外費用合計 | 21,950 | 373,162 |
| 経常利益 | 1,673,334 | 1,891,596 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 500 |
| その他 | 707 | 61 |
| 特別利益合計 | 707 | 561 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 443 |
| 固定資産処分損 | 22,622 | 1,347 |
| 特別損失合計 | 22,622 | 1,790 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,651,419 | 1,890,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,007 | 523,879 |
| 法人税等調整額 | 386,295 | 211,459 |
| 法人税等合計 | 511,302 | 735,338 |
| 四半期純利益 | 1,140,117 | 1,155,029 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 30,893 | △28,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,109,224 | 1,183,947 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,140,117 | 1,155,029 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,257 | 62,665 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,682 | △54,972 |
| 為替換算調整勘定 | 1,565 | △454,471 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,506 | 35,612 |
| その他の包括利益合計 | 20,646 | △411,166 |
| 四半期包括利益 | 1,160,763 | 743,863 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,231,609 | 821,099 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △70,846 | △77,236 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,651,419 | 1,890,367 |
| 減価償却費 | 326,073 | 301,054 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △31,440 | △62,895 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △52,749 | △217,227 |
| その他の引当金の増減額(△は減少) | △324,580 | △58,430 |
| 受取利息及び受取配当金 | △88,873 | △76,524 |
| 支払利息 | 17,439 | 17,163 |
| 為替差損益(△は益) | △32,306 | 353,684 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,137,608 | 3,922,421 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | 1,451,054 | △426,250 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 61,042 | 3,801 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △2,256,661 | △2,279,024 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,194,649 | △2,710,509 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 177,294 | 15,778 |
| その他 | 2,242,395 | 2,150,351 |
| 小計 | 3,197,148 | 2,823,760 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88,282 | 75,927 |
| 利息の支払額 | △17,439 | △17,163 |
| 法人税等の支払額 | △1,049,676 | △652,613 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,218,315 | 2,229,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △377,479 | △1,018,947 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △412 | △4,918 |
| 貸付けによる支出 | △2,272 | △5,264 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,539 | 4,002 |
| 定期預金の預入による支出 | △1,010,519 | △1,021,127 |
| 定期預金の払戻による収入 | 819,916 | 811,123 |
| その他 | 25,225 | △19,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △544,002 | △1,254,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △3,682 | △1,132 |
| 配当金の支払額 | △741,731 | △623,313 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,380 | △2,380 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △291,631 | - |
| その他 | 1,249 | △7,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,038,175 | △634,100 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △323 | △400,907 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 635,815 | △59,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,478,700 | 8,472,371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,114,515 | ※1 8,412,852 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
※1 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 材料貯蔵品 | 76,016千円 | 65,599千円 |
| 商品 | 10,012 | 9,408 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 従業員給料及び手当 | 694,681千円 | 724,028千円 |
| 退職給付費用 | 36,511 | 50,108 |
| 賞与引当金繰入額 | 87,216 | 90,408 |
| 減価償却費 | 188,837 | 174,165 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金預金勘定 | 12,025,532千円 | 9,334,479千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △911,017 | △921,627 |
| 現金及び現金同等物 | 11,114,515 | 8,412,852 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 748,162 | 12.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 623,267 | 10.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,024,176 | 155,560 | 957,128 | 806,439 | 33,943,303 | - | 33,943,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
449 | 2,600 | 1,978 | 45,176 | 50,203 | △50,203 | - |
| 計 | 32,024,625 | 158,160 | 959,106 | 851,615 | 33,993,506 | △50,203 | 33,943,303 |
| セグメント利益 | 1,390,237 | 15,370 | 45,146 | 36,025 | 1,486,778 | 2,194 | 1,488,972 |
(注)1.セグメント利益の調整額2,194千円は全て、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||||
| 建設事業 | ゴルフ場事業 | ホテル事業 | 広告代理店 事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,684,968 | 148,546 | 850,727 | 810,467 | 30,494,708 | - | 30,494,708 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
295 | 2,417 | 2,615 | 36,016 | 41,343 | △41,343 | - |
| 計 | 28,685,263 | 150,963 | 853,342 | 846,483 | 30,536,051 | △41,343 | 30,494,708 |
| セグメント利益 | 2,085,816 | 18,038 | 6,592 | 21,465 | 2,131,911 | 13,872 | 2,145,783 |
(注)1.セグメント利益の調整額13,872千円は全て、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 17円84銭 | 19円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,109,224 | 1,183,947 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,109,224 | 1,183,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,190 | 62,259 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161108130537
該当事項はありません。
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