KITANO CONSTRUCTION CORP. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110165741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北野　貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　塚田　美一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　塚田　美一
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社　東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社　大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号　堂北ダイビル） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00175 18660 北野建設株式会社 KITANO CONSTRUCTION CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00175-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00175-000 2015-11-11 E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:AdvertisingAgencyBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:GolfCourseBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00175-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00175-000 2015-09-30 E00175-000 2015-07-01 2015-09-30 E00175-000 2015-04-01 2015-09-30 E00175-000 2014-09-30 E00175-000 2014-07-01 2014-09-30 E00175-000 2014-04-01 2014-09-30 E00175-000 2015-03-31 E00175-000 2014-04-01 2015-03-31 E00175-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110165741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	36,107,858	33,943,303	71,052,140
経常利益	（千円）	2,830,352	1,673,334	5,247,299
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,849,926	1,109,224	2,852,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,912,981	1,160,763	4,453,143
純資産額	（千円）	25,503,136	28,161,030	28,039,529
総資産額	（千円）	53,054,859	56,951,838	53,597,742
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.74	17.84	45.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	47.7	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,862,918	2,218,315	8,545,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△458,029	△544,002	△1,138,674
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,620,088	△1,038,175	△4,728,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,186,789	11,114,515	10,478,700

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.83	12.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110165741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が引き続くと予想されています。その要因としては雇用・所得環境が改善されたことを受けて個人消費が底堅く推移していること、企業収益が堅調に推移していることを背景に設備投資に対する前向きな姿勢が窺えることなどが挙げられています。

しかし、海外経済に目を向けると、特に中国経済の減速が明らかになるにつれ、世界経済全体への負の波及効果が懸念されていることや欧州・中東における地政学リスクの存在、新興国経済の減速傾向など先行きに対する不透明感も高まりつつあります。総じて我が国経済の先行きに関しては前述の各種要因の動向に大きく影響を受けると推察されます。

当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内需要に関しては、公共投資が減少傾向ながら引き続き高水準で推移していることや企業の設備投資が増加基調にあることを受け、受注環境の改善が図られています。しかし、一方では依然として技術労働者不足に起因する施工能力の確保が課題となっていること、調達コストの今後の動向など、予断を許さぬ状況が続いています。

かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は339億４千３百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が14億８千９百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益が16億７千３百万円（前年同四半期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億９百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　　当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ31.4％増の460億９千９百万円、売上高は前年同四半期と比べ7.0％減の320億２千５百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて48.7％減の13億９千万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ4.6％減の１億５千８百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて46.9％減の１千５百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ18.2％増の９億５千９百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて178.4％増の４千５百万円となりました。

④広告代理店事業　　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期と比べ14.0％増の８億５千２百万円となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて65.8％増の３千６百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比６億３千６百万円増加し、111億１千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加22億１千８百万円（前年同四半期は58億６千３百万円の増加）の主な内訳は、未成工事支出金等の減少により資金が14億５千１百万円増加したことと、四半期純利益の計上および法人税等の支払により資金が６億２百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少５億４千４百万円（前年同四半期は４億５千８百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が３億７千７百万円減少したことと、定期預金の預入および払戻により資金が１億９千１百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少10億３千８百万円（前年同四半期は56億２千万円の減少）の主な内訳は、配当金の支払により支出により資金が７億４千２百万円減少したことと、子会社株式の取得により資金が２億９千２百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,368,532	68,368,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	68,368,532	68,368,532	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	68,368,532	－	9,116,492	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北野管財合同会社	東京都品川区北品川６丁目６番15号	4,838	7.07
株式会社テル・コーポレーション	東京都渋谷区代々木４丁目42番19号	4,340	6.34
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	3,166	4.63
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８号	3,064	4.48
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,063	4.48
株式会社松屋	東京都中央区銀座３丁目６番１号	1,365	1.99
浅井　輝彦	東京都目黒区	1,132	1.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,130	1.65
東映株式会社	東京都中央区銀座３丁目２番17号	1,117	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	918	1.34
計	－	24,133	35.26

（注）　上記のほか、自己株式が6,033千株（8.82％）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 6,033,000 普通株式 （相互保有株式） 255,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 61,186,000	61,184	同上
単元未満株式	普通株式 894,532	－	－
発行済株式総数	68,368,532	－	－
総株主の議決権	－	61,184	－

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式2,000株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	6,033,000	－	6,033,000	8.82
（相互保有株式）
株式会社 アサヒエージェンシー	長野市問御所1306番地１	255,000	－	255,000	0.37
計	－	6,288,000	－	6,288,000	9.19

（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株数が2,000株（議決権２個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110165741

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,199,117	12,025,532
受取手形・完成工事未収入金等	11,781,175	13,919,273
販売用不動産	3,743,094	3,688,047
未成工事支出金	2,359,886	908,579
開発事業等支出金	41,233	41,487
その他のたな卸資産	※１ 83,117	※１ 77,302
繰延税金資産	818,036	419,577
その他	1,156,782	3,396,609
貸倒引当金	△73,952	△21,572
流動資産合計	31,108,488	34,454,834
固定資産
有形固定資産
土地	6,400,896	6,400,896
その他	17,693,010	17,980,675
減価償却累計額	△9,737,244	△9,977,802
有形固定資産合計	14,356,662	14,403,769
無形固定資産	241,911	233,216
投資その他の資産
投資有価証券	6,095,792	6,124,652
長期貸付金	29,328	29,524
繰延税金資産	429,921	405,234
その他	1,368,366	1,332,939
貸倒引当金	△32,726	△32,330
投資その他の資産合計	7,890,681	7,860,019
固定資産合計	22,489,254	22,497,004
資産合計	53,597,742	56,951,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,941,133	13,136,296
短期借入金	1,000,000	1,000,000
未払法人税等	1,071,178	132,543
未成工事受入金	5,435,345	5,612,639
引当金	621,240	296,660
その他	1,550,274	3,816,602
流動負債合計	20,619,170	23,994,740
固定負債
退職給付に係る負債	370,818	320,971
会員預託金	2,643,400	2,578,600
繰延税金負債	1,665,705	1,656,633
その他	259,120	239,864
固定負債合計	4,939,043	4,796,068
負債合計	25,558,213	28,790,808
純資産の部
株主資本
資本金	9,116,492	9,116,492
資本剰余金	5,066,262	5,394,762
利益剰余金	11,563,201	11,927,320
自己株式	△1,275,910	△1,279,632
株主資本合計	24,470,045	25,158,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,724,767	1,742,698
繰延ヘッジ損益	19,128	7,446
為替換算調整勘定	270,950	374,581
退職給付に係る調整累計額	△115,658	△103,152
その他の包括利益累計額合計	1,899,187	2,021,573
非支配株主持分	1,670,297	980,515
純資産合計	28,039,529	28,161,030
負債純資産合計	53,597,742	56,951,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	27,727,493	31,685,101
兼業事業売上高	8,380,365	2,258,202
売上高合計	36,107,858	33,943,303
売上原価
完成工事原価	25,065,668	28,853,400
兼業事業売上原価	6,245,131	1,489,694
売上原価合計	31,310,799	30,343,094
売上総利益
完成工事総利益	2,661,825	2,831,701
兼業事業総利益	2,135,234	768,508
売上総利益合計	4,797,059	3,600,209
販売費及び一般管理費	※１ 2,007,475	※１ 2,111,237
営業利益	2,789,584	1,488,972
営業外収益
受取利息	8,563	24,257
受取配当金	56,441	64,617
会員権引取差額	36,876	40,021
貸倒引当金戻入額	4,069	50,626
その他	13,749	26,791
営業外収益合計	119,698	206,312
営業外費用
支払利息	50,714	17,439
為替差損	27,351	-
その他	865	4,511
営業外費用合計	78,930	21,950
経常利益	2,830,352	1,673,334
特別利益
固定資産売却益	27,684	-
負ののれん発生益	48,012	-
その他	-	707
特別利益合計	75,696	707
特別損失
投資有価証券評価損	8,466	-
固定資産処分損	1,079	22,622
特別損失合計	9,545	22,622
税金等調整前四半期純利益	2,896,503	1,651,419
法人税、住民税及び事業税	233,187	125,007
法人税等調整額	833,531	386,295
法人税等合計	1,066,718	511,302
四半期純利益	1,829,785	1,140,117
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,141	30,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,849,926	1,109,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,829,785	1,140,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,049	18,257
繰延ヘッジ損益	△3,345	△11,682
為替換算調整勘定	△132,834	1,565
退職給付に係る調整額	15,326	12,506
その他の包括利益合計	83,196	20,646
四半期包括利益	1,912,981	1,160,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,983,687	1,231,609
非支配株主に係る四半期包括利益	△70,706	△70,846

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,896,503	1,651,419
減価償却費	292,041	326,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,905	△31,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,069	△52,749
その他の引当金の増減額（△は減少）	△172,159	△324,580
受取利息及び受取配当金	△65,004	△88,873
支払利息	50,714	17,439
為替差損益（△は益）	64,754	△32,306
負ののれん発生益	△48,012	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,824,828	△2,137,608
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,545,358	1,451,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,498,365	61,042
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,976,399	△2,256,661
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,485,237	2,194,649
未成工事受入金の増減額（△は減少）	537,516	177,294
その他	2,438,971	2,242,395
小計	6,280,549	3,197,148
利息及び配当金の受取額	60,575	88,282
利息の支払額	△50,714	△17,439
法人税等の支払額	△427,492	△1,049,676
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,862,918	2,218,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△116,422	△377,479
有形固定資産の売却による収入	48,300	－
投資有価証券の取得による支出	△1,367	△412
貸付けによる支出	△30,911	△2,272
貸付金の回収による収入	1,810	1,539
定期預金の預入による支出	△769,716	△1,010,519
定期預金の払戻による収入	371,515	819,916
その他	38,762	25,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458,029	△544,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,050,943	－
自己株式の取得による支出	△2,953	△3,682
配当金の支払額	△557,563	△741,731
非支配株主への配当金の支払額	△2,380	△2,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△291,631
その他	△6,249	1,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,620,088	△1,038,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91,130	△323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△306,329	635,815
現金及び現金同等物の期首残高	7,493,118	10,478,700
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,186,789	※１ 11,114,515

【注記事項】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は328,461千円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が328,461千円増加しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
材料貯蔵品	73,241千円	67,419千円
商品	9,876	9,883

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	658,983千円	694,681千円
退職給付費用	39,742	36,511
賞与引当金繰入額	87,125	87,216
減価償却費	145,647	188,837

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	7,906,604千円	12,025,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△719,815	△911,017
現金及び現金同等物	7,186,789	11,114,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	561,309	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	748,162	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	34,444,545	163,549	806,905	692,859	36,107,858	－	36,107,858
セグメント間の内部 売上高又は振替高	360	2,214	4,665	54,251	61,490	△61,490	－
計	34,444,905	165,763	811,570	747,110	36,169,348	△61,490	36,107,858
セグメント利益	2,708,344	28,938	16,219	21,734	2,775,235	14,349	2,789,584

（注）１．セグメント利益の調整額14,349千円は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
外部顧客への売上高	32,024,176	155,560	957,128	806,439	33,943,303	－	33,943,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	449	2,600	1,978	45,176	50,203	△50,203	－
計	32,024,625	158,160	959,106	851,615	33,993,506	△50,203	33,943,303
セグメント利益	1,390,237	15,370	45,146	36,025	1,486,778	2,194	1,488,972

（注）１．セグメント利益の調整額2,194千円は全て、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円74銭	17円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,849,926	1,109,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,849,926	1,109,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,211	62,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110165741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。