Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キットアライブ |
| 【英訳名】 | Kitalive Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嘉屋 雄大 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区北七条西一丁目１番地５ |
| 【電話番号】 | 011-727-3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 みさと |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区北七条西一丁目１番地５ |
| 【電話番号】 | 011-727-3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 みさと |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E37950 50390 株式会社キットアライブ Kitalive Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37950-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-01-01 2024-03-31 E37950-000 2024-03-31 E37950-000 2024-05-15 E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37950-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240514175131
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期累計期間 | 第９期
第１四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 243,927 | 196,864 | 816,472 |
| 経常利益 | （千円） | 84,544 | 43,581 | 202,458 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,422 | 29,861 | 147,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 125,820 | 125,820 | 125,820 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,253,000 | 1,253,000 | 1,253,000 |
| 純資産額 | （千円） | 624,325 | 742,766 | 712,905 |
| 総資産額 | （千円） | 701,423 | 826,773 | 843,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.63 | 23.83 | 117.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.72 | 21.32 | 104.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.0 | 89.8 | 84.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240514175131
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は773,230千円となり、前事業年度末に比べ8,077千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が13,456千円、仕掛品が3,084千円増加した一方で、現金及び預金が24,799千円減少したことによるものであります。固定資産は53,542千円となり、前事業年度末に比べ8,988千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1,622千円増加した一方で、無形固定資産が1,669千円、投資その他の資産が8,941千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は826,773千円となり、前事業年度末に比べ17,065千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は84,006千円となり、前事業年度末に比べ46,927千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が8,970千円増加した一方で、未払法人税等が19,603千円、その他の流動負債が37,671千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は84,006千円となり、前事業年度末に比べ46,927千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は742,766千円となり、前事業年度末に比べ29,861千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が29,861千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は84.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなり、社会経済活動が正常化されたことにより国内景気の回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢を含む各地での地政学リスクの上昇に伴う資源エネルギー価格の高騰や、各国での金融引き締めによる景気の下振れにより、今後の国内景気の見通しは不透明になっております 。
そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の実証実験等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。
2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。
このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce（注４）導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第１四半期累計期間末までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高196,864千円(前年同四半期比19.3％減）、営業利益43,530千円(前年同四半期比48.5％減）、経常利益43,581千円(前年同四半期比48.5％減）となり、四半期純利益は29,861千円(前年同四半期比48.9％減）となりました。前年同四半期比で減収減益でありますが、これは前第１四半期累計期間に大型案件の検収があり、高い売上高及び利益が生じたためであります。
なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
※用語解説
（注１）ＤＸ
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。
（注２）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。
（注３）生成AI
生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。
（注４）Salesforce
Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240514175131
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,802,000 |
| 計 | 4,802,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,253,000 | 1,253,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,253,000 | 1,253,000 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
－ | 1,253,000 | － | 125,820 | － | 125,820 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,253,000 | 12,530 | 「1(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,253,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,530 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 674,187 | 649,387 |
| 売掛金及び契約資産 | 78,520 | 91,976 |
| 仕掛品 | 103 | 3,188 |
| その他 | 28,495 | 28,677 |
| 流動資産合計 | 781,307 | 773,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 34,748 | 36,371 |
| 無形固定資産 | 11,744 | 10,075 |
| 投資その他の資産 | 16,037 | 7,095 |
| 固定資産合計 | 62,531 | 53,542 |
| 資産合計 | 843,838 | 826,773 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,102 | 9,479 |
| 未払法人税等 | 25,905 | 6,301 |
| 賞与引当金 | － | 8,970 |
| その他 | 96,926 | 59,255 |
| 流動負債合計 | 130,933 | 84,006 |
| 負債合計 | 130,933 | 84,006 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 125,820 | 125,820 |
| 資本剰余金 | 125,820 | 125,820 |
| 利益剰余金 | 461,265 | 491,126 |
| 株主資本合計 | 712,905 | 742,766 |
| 純資産合計 | 712,905 | 742,766 |
| 負債純資産合計 | 843,838 | 826,773 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
|
| 売上高 | 243,927 | 196,864 |
| 売上原価 | 113,689 | 103,589 |
| 売上総利益 | 130,238 | 93,274 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,704 | 49,744 |
| 営業利益 | 84,534 | 43,530 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| その他 | 8 | 48 |
| 営業外収益合計 | 10 | 51 |
| 経常利益 | 84,544 | 43,581 |
| 税引前四半期純利益 | 84,544 | 43,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,962 | 4,599 |
| 法人税等調整額 | 14,159 | 9,120 |
| 法人税等合計 | 26,121 | 13,719 |
| 四半期純利益 | 58,422 | 29,861 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 530千円 | 1,120千円 |
| のれんの償却額 | 1,666 | 1,666 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
|
| クラウドソリューション | 242,101 | 194,666 |
| ライセンス販売 | 1,826 | 2,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 243,927 | 196,864 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 243,927 | 196,864 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 46.63円 | 23.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 58,422 | 29,861 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 58,422 | 29,861 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,253,000 | 1,253,000 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41.72円 | 21.32円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 147,425 | 147,895 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240514175131
該当事項はありません。
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