Quarterly Report • Apr 4, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日) |
| 【会社名】 | 北恵株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAKEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 齋 田 征 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | (06)6251―1161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 齋 田 征 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02722 98720 北恵株式会社 KITAKEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-21 2024-02-20 Q1 2024-11-20 2022-11-21 2023-02-20 2023-11-20 1 false false false E02722-000 2024-04-04 E02722-000 2024-04-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02722-000 2024-02-20 E02722-000 2024-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:Row1Member E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02722-000 2024-02-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2023-11-21 2024-02-20 E02722-000 2023-11-21 2024-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2022-11-21 2023-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2022-11-21 2023-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
累計期間 | 第66期
第１四半期
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2022年11月21日
至 2023年２月20日 | 自 2023年11月21日
至 2024年２月20日 | 自 2022年11月21日
至 2023年11月20日 |
| 売上高 | (千円) | 15,418,093 | 15,131,598 | 62,368,994 |
| 経常利益 | (千円) | 262,247 | 319,826 | 1,172,995 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,517 | 202,776 | 812,621 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,220,082 | 2,220,082 | 2,220,082 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,011,841 | 10,011,841 | 10,011,841 |
| 純資産額 | (千円) | 12,753,981 | 13,247,556 | 13,355,482 |
| 総資産額 | (千円) | 28,418,704 | 28,379,170 | 29,008,667 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.73 | 21.86 | 87.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 36.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 46.7 | 46.0 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0148246503602.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2023年11月21日～2024年２月20日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や日経平均株価の大幅な上昇が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢不安による地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利の動向については引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、151億31百万円（前年同四半期は154億18百万円）となり、営業利益につきましては、２億67百万円（前年同四半期は２億15百万円）、経常利益につきましては、３億19百万円（前年同四半期は２億62百万円）、四半期純利益につきましては、２億２百万円（前年同四半期は１億64百万円）となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて６億29百万円減少し、283億79百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産８億55百万円の減少に対しその他（流動資産）２億９百万円の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて５億21百万円減少し、151億31百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金６億62百万円及びその他（流動負債）２億93百万円並びに未払法人税等２億24百万円の減少に対し電子記録債務５億９百万円及び賞与引当金１億52百万円の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて１億７百万円減少し、132億47百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億35百万円の減少によるものです。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,011,841 | 10,011,841 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,011,841 | 10,011,841 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月20日 | ― | 10,011,841 | ― | 2,220,082 | ― | 2,850,892 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 733,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
92,632
―
9,263,200
単元未満株式
普通株式
―
―
14,741
発行済株式総数
10,011,841
―
―
総株主の議決権
―
92,632
―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 北恵株式会社 |
大阪市中央区南本町 ３丁目６―14 （イトウビル） |
733,900 | － | 733,900 | 7.33 |
| 計 | ― | 733,900 | － | 733,900 | 7.33 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月21日から2024年２月20日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月21日から2024年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月20日) |
当第１四半期会計期間 (2024年２月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,648,811 | 11,649,800 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,588,539 | 8,732,833 | |||||||||
| 商品 | 674,556 | 827,101 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 992,136 | 882,508 | |||||||||
| その他 | 2,365,338 | 2,574,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,399 | △7,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,262,984 | 24,659,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,713,015 | 1,701,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,243 | 186,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,895,963 | 1,891,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,539 | △60,211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,835,424 | 1,831,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,745,682 | 3,719,445 | |||||||||
| 資産合計 | 29,008,667 | 28,379,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,145,005 | 6,482,236 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,117,919 | 6,627,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308,064 | 83,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 152,510 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,800 | - | |||||||||
| その他 | 1,037,550 | 743,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,634,339 | 14,089,626 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 312,510 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 119,830 | 115,845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,069 | 24,110 | |||||||||
| その他 | 562,434 | 902,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,018,844 | 1,041,988 | |||||||||
| 負債合計 | 15,653,184 | 15,131,614 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月20日) |
当第１四半期会計期間 (2024年２月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,220,082 | 2,220,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,851,427 | 2,851,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,391,026 | 8,255,160 | |||||||||
| 自己株式 | △206,542 | △206,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,255,993 | 13,120,128 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,488 | 127,427 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 99,488 | 127,427 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,355,482 | 13,247,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,008,667 | 28,379,170 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年２月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,418,093 | 15,131,598 | |||||||||
| 売上原価 | 13,891,147 | 13,503,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,526,945 | 1,627,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,311,443 | 1,360,486 | |||||||||
| 営業利益 | 215,502 | 267,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 523 | 821 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,670 | 3,952 | |||||||||
| 仕入割引 | 31,512 | 31,958 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,796 | 6,714 | |||||||||
| その他 | 6,547 | 11,215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,050 | 54,661 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,210 | 1,966 | |||||||||
| その他 | 95 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,305 | 1,968 | |||||||||
| 経常利益 | 262,247 | 319,826 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 262,247 | 319,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,731 | 66,835 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,998 | 50,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,729 | 117,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,517 | 202,776 |
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【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年２月20日) |
| （賞与引当金） 前事業年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前事業年度に属する額を未払費用391,600千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間においては、四半期財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四半期会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、2024年２月16日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金315,970千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
(自 2022年11月21日
至 2023年２月20日)
当第１四半期累計期間
(自 2023年11月21日
至 2024年２月20日)
| 減価償却費 | 31,141 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,394 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 222,670 | 24.00 | 2022年11月20日 | 2023年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,641 | 36.50 | 2023年11月20日 | 2024年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0148246503602.htm
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 （収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
（単位：千円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 4,469,452 |
| 住宅設備機器 | 3,418,413 | |
| 施工付販売 | 370,992 | |
| その他 | 1,225,960 | |
| 小計 | 9,484,818 | |
| 工事 | 完成工事高 | 5,933,275 |
| 小計 | 5,933,275 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,418,093 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,418,093 |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当第１四半期累計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年２月20日)
（単位：千円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 3,812,478 |
| 住宅設備機器 | 3,517,481 | |
| 施工付販売 | 400,668 | |
| その他 | 1,144,240 | |
| 小計 | 8,874,868 | |
| 工事 | 完成工事高 | 6,256,729 |
| 小計 | 6,256,729 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,131,598 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,131,598 |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年２月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 17円73銭 | 21円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 164,517 | 202,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 164,517 | 202,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,277 | 9,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0148246503602.htm
該当事項はありません。
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