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KITAKEI CO.,LTD

Quarterly Report Jul 4, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年7月4日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  北 村 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251-1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  齋 田 征 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02722 98720 北恵株式会社 KITAKEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-21 2024-05-20 Q2 2024-11-20 2022-11-21 2023-05-20 2023-11-20 1 false false false E02722-000 2024-07-04 E02722-000 2024-07-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02722-000 2024-02-21 2024-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2024-05-20 E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02722-000 2024-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02722-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2023-11-21 2024-05-20 E02722-000 2023-11-21 2024-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-02-21 2023-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2022-11-21 2023-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2022-11-21 2023-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2022-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0148247003605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

累計期間 | 第66期

第2四半期

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2022年11月21日

至  2023年5月20日 | 自  2023年11月21日

至  2024年5月20日 | 自  2022年11月21日

至  2023年11月20日 |
| 売上高 | (千円) | 30,890,000 | 30,041,425 | 62,368,994 |
| 経常利益 | (千円) | 573,622 | 596,375 | 1,172,995 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,838 | 375,670 | 812,621 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,220,082 | 2,220,082 | 2,220,082 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,011,841 | 10,011,841 | 10,011,841 |
| 純資産額 | (千円) | 12,957,650 | 13,421,626 | 13,355,482 |
| 総資産額 | (千円) | 27,733,851 | 27,359,530 | 29,008,667 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.13 | 40.49 | 87.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 36.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 49.1 | 46.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 112,761 | △362,789 | 1,825,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △52,025 | △18,699 | △208,597 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △221,456 | △337,141 | △222,158 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,092,948 | 10,930,304 | 11,648,811 |

回次 第65期

第2四半期

会計期間
第66期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2023年2月21日

至  2023年5月20日
自  2024年2月21日

至  2024年5月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.39 18.63

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2023年11月21日~2024年5月20日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や株価上昇の流れのなかで景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利、特に固定金利の引き上げなどもあり、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、300億41百万円(前年同四半期は308億90百万円)となり、営業利益につきましては、5億2百万円(前年同四半期は4億73百万円)、経常利益につきましては、5億96百万円(前年同四半期は5億73百万円)、四半期純利益につきましては、3億75百万円(前年同四半期は3億90百万円)となりました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益37百万円を計上しております。

また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて16億49百万円減少し、273億59百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産8億85百万円及び現金及び預金7億18百万円の減少によるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて17億15百万円減少し、139億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金16億76百万円の減少によるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて66百万円増加し、134億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金37百万円及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて7億18百万円減少し、109億30百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、3億62百万円(前年同四半期は1億12百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額15億33百万円及び、法人税等の支払額2億70百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益5億93百万円及び、売上債権の減少額7億77百万円、並びに棚卸資産の減少額1億66百万円の増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、18百万円(前年同四半期は52百万円の減少)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、3億37百万円(前年同四半期は2億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,011,841 10,011,841 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
10,011,841 10,011,841

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月20日 10,011,841 2,220,082 2,850,892
2024年5月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北 村 良 一 東京都世田谷区 1,456 15.69
有限会社ケイアンドエム 大阪府河内長野市美加の台1丁目17-3 1,373 14.79
北 村   誠 大阪府堺市北区 633 6.83
北 村 裕 三 大阪府河内長野市 505 5.44
北恵社員持株会 大阪府大阪市中央区南本町3丁目6-14

イトウビル
355 3.82
竪   智 精 埼玉県さいたま市大宮区 250 2.69
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 200 2.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 188 2.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 167 1.80
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

 CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
151 1.63
5,282 56.91

(注) 1 上記のほか自己株式731千株を所有しております。

2 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年5月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 731,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,647

9,264,700

単元未満株式

普通株式

15,441

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

92,647

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式6株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年5月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

北恵株式会社
大阪市中央区南本町

      3丁目6―14

     (イトウビル)
731,700 731,700 7.30
731,700 731,700 7.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)及び第2四半期累計期間(2023年11月21日から2024年5月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年11月20日)
当第2四半期会計期間

(2024年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,648,811 10,930,304
受取手形、売掛金及び契約資産 9,588,539 8,703,411
商品 674,556 706,917
未成工事支出金 992,136 793,562
その他 2,365,338 2,498,701
貸倒引当金 △6,399 △8,098
流動資産合計 25,262,984 23,624,798
固定資産
有形固定資産 1,713,015 1,691,290
無形固定資産 197,243 176,089
投資その他の資産
その他 1,895,963 1,929,967
貸倒引当金 △60,539 △62,615
投資その他の資産合計 1,835,424 1,867,351
固定資産合計 3,745,682 3,734,731
資産合計 29,008,667 27,359,530
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,145,005 5,468,702
電子記録債務 6,117,919 6,260,759
未払法人税等 308,064 228,237
役員賞与引当金 25,800 -
その他 1,037,550 953,851
流動負債合計 14,634,339 12,911,550
固定負債
役員退職慰労引当金 312,510 -
退職給付引当金 119,830 128,688
資産除去債務 24,069 24,147
その他 562,434 873,517
固定負債合計 1,018,844 1,026,353
負債合計 15,653,184 13,937,904
(単位:千円)
前事業年度

(2023年11月20日)
当第2四半期会計期間

(2024年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,427 2,852,716
利益剰余金 8,391,026 8,428,055
自己株式 △206,542 △205,947
株主資本合計 13,255,993 13,294,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 99,488 126,719
評価・換算差額等合計 99,488 126,719
純資産合計 13,355,482 13,421,626
負債純資産合計 29,008,667 27,359,530

 0104320_honbun_0148247003605.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年11月21日

 至 2023年5月20日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年11月21日

 至 2024年5月20日)
売上高 30,890,000 30,041,425
売上原価 27,773,853 26,766,785
売上総利益 3,116,147 3,274,639
販売費及び一般管理費 ※1 2,642,596 ※1 2,771,807
営業利益 473,550 502,832
営業外収益
受取利息 1,073 1,754
受取配当金 6,386 4,189
仕入割引 63,362 65,314
受取賃貸料 13,593 13,279
その他 20,024 13,145
営業外収益合計 104,440 97,683
営業外費用
不動産賃貸原価 3,500 3,841
その他 867 299
営業外費用合計 4,368 4,140
経常利益 573,622 596,375
特別利益
投資有価証券売却益 37,776 -
特別利益合計 37,776 -
特別損失
減損損失 - 2,849
特別損失合計 - 2,849
税引前四半期純利益 611,398 593,525
法人税、住民税及び事業税 211,151 192,876
法人税等調整額 9,409 24,978
法人税等合計 220,560 217,855
四半期純利益 390,838 375,670

 0104340_honbun_0148247003605.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年11月21日

 至 2023年5月20日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年11月21日

 至 2024年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 611,398 593,525
減価償却費 63,985 60,768
減損損失 - 2,849
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,777 8,858
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,730 △312,510
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,053 3,776
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20,000 △25,800
受取利息及び受取配当金 △7,460 △5,944
投資有価証券売却損益(△は益) △37,776 -
売上債権の増減額(△は増加) 622,764 777,898
棚卸資産の増減額(△は増加) 250,693 166,281
仕入債務の増減額(△は減少) △1,082,130 △1,533,463
その他 △77,849 165,685
小計 338,080 △98,073
利息及び配当金の受取額 7,476 5,723
法人税等の支払額 △232,795 △270,439
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,761 △362,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,543 △10,779
無形固定資産の取得による支出 △54,271 △6,455
投資有価証券の売却による収入 44,776 -
関係会社株式の取得による支出 △20,100 -
投資不動産の取得による支出 △887 △1,465
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,025 △18,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △7 △15
配当金の支払額 △221,449 △337,126
財務活動によるキャッシュ・フロー △221,456 △337,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △100 123
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △160,821 △718,507
現金及び現金同等物の期首残高 10,253,770 11,648,811
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 10,092,948 ※1 10,930,304

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【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2024年2月16日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金315,970千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年11月21日

至  2023年5月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月21日

至  2024年5月20日)
給与手当 1,179,307 千円 1,237,693 千円
退職給付費用 44,548 千円 48,223 千円
貸倒引当金繰入額 △819 千円 4,284 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,730 千円 3,460 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2022年11月21日

至  2023年5月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月21日

至  2024年5月20日)
現金及び預金勘定 10,092,948 千円 10,930,304 千円
現金及び現金同等物 10,092,948 千円 10,930,304 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年11月21日  至  2023年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月17日

定時株主総会
普通株式 222,670 24.00 2022年11月20日 2023年2月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2023年11月21日  至  2024年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月16日

定時株主総会
普通株式 338,641 36.50 2023年11月20日 2024年2月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年5月20日)

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当第2四半期累計期間(自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。  (収益認識関係)

(収益の分解情報)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年5月20日)

(単位:千円)

品目別 金額
商品 建材・木材製品等 8,722,656
住宅設備機器 6,938,667
施工付販売 793,925
その他 2,495,219
小計 18,950,468
工事 完成工事高 11,939,532
小計 11,939,532
顧客との契約から生じる収益 30,890,000
外部顧客への売上高 30,890,000

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

当第2四半期累計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年5月20日)

(単位:千円)

品目別 金額
商品 建材・木材製品等 7,697,991
住宅設備機器 7,080,371
施工付販売 808,815
その他 2,255,076
小計 17,842,254
工事 完成工事高 12,199,170
小計 12,199,170
顧客との契約から生じる収益 30,041,425
外部顧客への売上高 30,041,425

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年11月21日

至  2023年5月20日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年11月21日

至  2024年5月20日)
1株当たり四半期純利益 42円13銭 40円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 390,838 375,670
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 390,838 375,670
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,277 9,278

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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