Interim Report • Jul 3, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月３日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
| 【会社名】 | 北恵株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAKEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | （06）6251－1161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 齋 田 征 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル |
| 【電話番号】 | （06）6251－1161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 齋 田 征 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02722 98720 北恵株式会社 KITAKEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-11-21 2025-05-20 Q2 2025-11-20 2023-11-21 2024-05-20 2024-11-20 1 false false false E02722-000 2025-07-03 E02722-000 2025-07-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02722-000 2025-05-20 E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02722-000 2025-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02722-000 2025-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02722-000 2024-11-21 2025-05-20 E02722-000 2024-11-21 2025-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2024-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-11-21 2024-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2024-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-11-21 2024-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02722-000 2023-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0148247253705.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
中間会計期間 | 第67期
中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月21日
至 2024年５月20日 | 自 2024年11月21日
至 2025年５月20日 | 自 2023年11月21日
至 2024年11月20日 |
| 売上高 | (千円) | 30,041,425 | 30,416,754 | 61,286,027 |
| 経常利益 | (千円) | 596,375 | 525,866 | 1,096,869 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 375,670 | 325,599 | 718,919 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,220,082 | 2,220,082 | 2,220,082 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,011,841 | 10,011,841 | 10,011,841 |
| 純資産額 | (千円) | 13,421,626 | 13,822,035 | 13,748,987 |
| 総資産額 | (千円) | 27,359,530 | 27,460,915 | 29,082,740 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 40.49 | 35.08 | 77.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 28.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 50.3 | 47.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △362,789 | △233,035 | 603,818 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △18,699 | △44,222 | △66,205 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △337,141 | △257,930 | △337,665 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,930,304 | 11,313,407 | 11,848,948 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2024年11月21日～2025年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がりました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設着工戸数は、３月に建築基準法改正等に伴う駆け込み需要の発生により前年同期比で大きく増加しましたが、４月にはその反動で大きく減少し、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、固定・変動金利ともに上昇傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係性の強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし業績の向上に努めてまいりました。また、そこでのノウハウをもとに、商業施設・文教施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組み、さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、304億16百万円（前中間会計期間は300億41百万円）となり、営業利益につきましては、４億33百万円（前中間会計期間は５億２百万円）、経常利益につきましては、５億25百万円（前中間会計期間は５億96百万円）、中間純利益につきましては、３億25百万円（前中間会計期間は３億75百万円）となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて16億21百万円減少し、274億60百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億35百万円及び現金及び預金５億35百万円の減少によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて16億94百万円減少し、136億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金16億39百万円の減少によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、138億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金65百万円の増加によるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億35百万円減少し、113億13百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億33百万円（前中間会計期間は３億62百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億88百万円及び、法人税等の支払額１億18百万円の減少要因に対して、税引前中間純利益５億25百万円及び、売上債権の減少額10億86百万円の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、44百万円（前中間会計期間は18百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億57百万円（前中間会計期間は３億37百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,011,841 | 10,011,841 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,011,841 | 10,011,841 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年５月20日 | ― | 10,011,841 | ― | 2,220,082 | ― | 2,850,892 |
| 2025年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北 村 良 一 | 東京都世田谷区 | 1,429 | 15.40 |
| 有限会社ケイアンドエム | 大阪府河内長野市美加の台１丁目１７－３ | 1,373 | 14.79 |
| 北 村 誠 | 大阪府堺市北区 | 624 | 6.73 |
| 北 村 裕 三 | 大阪府河内長野市 | 487 | 5.25 |
| 吉野石膏株式会社 | 千代田区丸の内３丁目３－１ 新東京ビル内 |
350 | 3.77 |
| 北恵社員持株会 | 大阪市中央区南本町３丁目６－14 イトウビル |
338 | 3.64 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 200 | 2.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 188 | 2.03 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社） |
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ （千代田区霞が関３丁目２番５号） |
153 | 1.65 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
133 | 1.44 |
| 計 | － | 5,279 | 56.88 |
(注) １ 上記のほか自己株式729千株を所有しております。
２ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
2025年５月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 729,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
92,667
―
9,266,700
単元未満株式
普通株式
―
―
15,841
発行済株式総数
10,011,841
―
―
総株主の議決権
―
92,667
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 北恵株式会社 |
大阪市中央区南本町 ３丁目６―14 （イトウビル） |
729,300 | － | 729,300 | 7.28 |
| 計 | ― | 729,300 | － | 729,300 | 7.28 |
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月21日から2025年５月20日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年11月20日) |
当中間会計期間 (2025年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,848,948 | 11,313,407 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,640,350 | 8,605,018 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 682,568 | 743,452 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 975,896 | 889,557 | |||||||||
| その他 | 2,227,218 | 2,187,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,299 | △9,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,565,683 | 23,929,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,669,761 | 1,670,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | 184,259 | 178,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,703,608 | 1,723,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,572 | △41,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,663,035 | 1,682,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,517,056 | 3,531,544 | |||||||||
| 資産合計 | 29,082,740 | 27,460,915 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,852,721 | 5,213,166 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,295,430 | 6,246,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,096 | 229,485 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,020 | - | |||||||||
| その他 | 964,090 | 901,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,284,358 | 12,590,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 137,227 | 144,508 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,650 | 33,199 | |||||||||
| その他 | 884,516 | 870,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,049,393 | 1,048,036 | |||||||||
| 負債合計 | 15,333,752 | 13,638,879 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年11月20日) |
当中間会計期間 (2025年５月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,220,082 | 2,220,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,852,716 | 2,853,899 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,771,304 | 8,837,062 | |||||||||
| 自己株式 | △206,025 | △205,333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,638,078 | 13,705,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,909 | 116,324 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 110,909 | 116,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,748,987 | 13,822,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,082,740 | 27,460,915 |
0104320_honbun_0148247253705.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年11月21日
至 2024年５月20日) | 当中間会計期間
(自 2024年11月21日
至 2025年５月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 30,041,425 | 30,416,754 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 26,766,785 | 27,083,702 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,274,639 | 3,333,052 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,771,807 | ※１ 2,899,553 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 502,832 | 433,498 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,754 | 5,344 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,189 | 4,587 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 65,314 | 64,290 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 13,279 | 13,949 |
| | その他 | | | | | | | | | 13,145 | 9,269 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 97,683 | 97,441 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 3,841 | 4,020 |
| | その他 | | | | | | | | | 299 | 1,052 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,140 | 5,073 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 596,375 | 525,866 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 2,849 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2,849 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 593,525 | 525,866 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 192,876 | 193,790 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 24,978 | 6,476 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 217,855 | 200,266 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 375,670 | 325,599 |
0104340_honbun_0148247253705.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 593,525 | 525,866 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,768 | 61,474 | |||||||||
| 減損損失 | 2,849 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,858 | 7,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △312,510 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,776 | 852 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,800 | △19,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,944 | △9,931 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 777,898 | 1,086,149 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 166,281 | 25,581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,533,463 | △1,688,685 | |||||||||
| その他 | 165,685 | △113,299 | |||||||||
| 小計 | △98,073 | △123,731 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,723 | 9,589 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270,439 | △118,893 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △362,789 | △233,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,779 | △27,460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,455 | △16,379 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △1,465 | △383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,699 | △44,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △15 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △337,126 | △257,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337,141 | △257,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △718,507 | △535,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,648,811 | 11,848,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,930,304 | ※１ 11,313,407 |
0104400_honbun_0148247253705.htm
【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
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| 給与手当 | 1,237,693 | 千円 | 1,274,345 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,223 | 千円 | 46,290 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,284 | 千円 | 897 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,460 | 千円 | － | 千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
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| 現金及び預金勘定 | 10,930,304 | 千円 | 11,313,407 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,930,304 | 千円 | 11,313,407 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 338,641 | 36.50 | 2023年11月20日 | 2024年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 259,841 | 28.00 | 2024年11月20日 | 2025年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
当中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。 （収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日)
（単位：千円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 7,697,991 |
| 住宅設備機器 | 7,080,371 | |
| 施工付販売 | 808,815 | |
| その他 | 2,255,076 | |
| 小計 | 17,842,254 | |
| 工事 | 完成工事高 | 12,199,170 |
| 小計 | 12,199,170 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,041,425 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,041,425 |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日)
（単位：千円）
| 品目別 | 金額 | |
| 商品 | 建材・木材製品等 | 7,592,043 |
| 住宅設備機器 | 7,122,700 | |
| 施工付販売 | 799,227 | |
| その他 | 2,219,635 | |
| 小計 | 17,733,606 | |
| 工事 | 完成工事高 | 12,683,147 |
| 小計 | 12,683,147 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,416,754 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,416,754 |
（注）建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。 （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年11月21日 至 2024年５月20日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年５月20日) |
| １株当たり中間純利益 | 40円49銭 | 35円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 375,670 | 325,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 375,670 | 325,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,278 | 9,281 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104410_honbun_0148247253705.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0148247253705.htm
該当事項はありません。
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