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KITAKEI CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2017

Apr 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年4月4日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自  平成28年11月21日  至  平成29年2月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  北 村 良 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  北 村  裕 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  北 村  裕 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02722 98720 北恵株式会社 KITAKEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-21 2017-02-20 Q1 2017-11-20 2015-11-21 2016-02-20 2016-11-20 1 false false false E02722-000 2017-04-04 E02722-000 2015-11-21 2016-02-20 E02722-000 2015-11-21 2016-11-20 E02722-000 2016-11-21 2017-02-20 E02722-000 2016-02-20 E02722-000 2016-11-20 E02722-000 2017-02-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0148246502902.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年11月21日

至  平成28年2月20日 | 自  平成28年11月21日

至  平成29年2月20日 | 自  平成27年11月21日

至  平成28年11月20日 |
| 売上高 | (千円) | 11,951,867 | 13,418,241 | 50,827,744 |
| 経常利益 | (千円) | 87,681 | 147,452 | 734,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,080 | 83,081 | 418,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 871 | 117,560 | 478,440 |
| 純資産額 | (千円) | 10,014,290 | 10,479,432 | 10,491,779 |
| 総資産額 | (千円) | 22,070,032 | 23,915,846 | 23,424,725 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 4.97 | 8.95 | 45.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.4 | 43.8 | 44.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年11月21日~平成29年2月20日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧州の政治リスク、米国の政策懸念や新興国経済の減速傾向などもあり、先行き不透明な状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利と政府による継続的な住宅取得支援策等の効果や相続税対策による賃貸住宅の増加などにより新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事機能の充実を図るとともに、外壁工事や住設工事を中心とした工事売上の拡大、キッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売などに注力し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、134億18百万円(前年同四半期は119億51百万円)、営業利益は1億24百万円(前年同四半期は67百万円)、経常利益は1億47百万円(前年同四半期は87百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同四半期は46百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて4億91百万円増加し、239億15百万円となりました。これは主に現金及び預金11億6百万円の増加に対し受取手形及び売掛金8億2百万円の減少によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億3百万円増加し、134億36百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金4億28百万円並びに電子記録債務2億34百万円の増加によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、104億79百万円となりました。これは主に利益剰余金46百万円の減少によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年2月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年4月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,011,841 10,011,841 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
10,011,841 10,011,841

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月20日 10,011,841 2,220,082 2,850,892

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 733,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,264,500

92,645

単元未満株式

普通株式

14,241

発行済株式総数

10,011,841

総株主の議決権

92,645

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

北恵株式会社
大阪市中央区南本町

3丁目6―14

(イトウビル)
733,100 733,100 7.32
733,100 733,100 7.32

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年11月21日から平成29年2月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年11月21日から平成29年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,206,409 8,313,318
受取手形及び売掛金 ※1 10,869,665 10,066,918
有価証券 200,060
商品 607,135 723,944
未成工事支出金 668,972 719,417
その他 124,617 101,138
貸倒引当金 △12,559 △10,899
流動資産合計 19,464,241 20,113,898
固定資産
有形固定資産 1,652,226 1,654,659
無形固定資産 148,064 139,281
投資その他の資産
その他 2,198,726 2,044,909
貸倒引当金 △38,534 △36,901
投資その他の資産合計 2,160,191 2,008,007
固定資産合計 3,960,483 3,801,948
資産合計 23,424,725 23,915,846
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 7,965,230 8,393,725
電子記録債務 2,837,564 3,071,887
未払法人税等 156,433 54,474
賞与引当金 137,500
役員賞与引当金 15,500
その他 667,828 469,931
流動負債合計 11,642,556 12,127,518
固定負債
役員退職慰労引当金 194,790 198,600
退職給付に係る負債 199,816 185,105
資産除去債務 16,339 16,364
その他 879,442 908,826
固定負債合計 1,290,389 1,308,896
負債合計 12,932,945 13,436,414
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年11月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,408 2,851,408
利益剰余金 5,406,334 5,359,513
自己株式 △205,711 △205,717
株主資本合計 10,272,113 10,225,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 306,535 337,719
退職給付に係る調整累計額 △86,869 △83,575
その他の包括利益累計額合計 219,665 254,144
純資産合計 10,491,779 10,479,432
負債純資産合計 23,424,725 23,915,846

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月21日

 至 平成28年2月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年11月21日

 至 平成29年2月20日)
売上高 11,951,867 13,418,241
売上原価 10,781,919 12,159,731
売上総利益 1,169,948 1,258,510
販売費及び一般管理費 1,102,856 1,134,404
営業利益 67,091 124,105
営業外収益
受取利息 1,659 1,030
受取配当金 2,278 2,788
仕入割引 29,336 31,129
受取賃貸料 7,175 7,175
その他 4,512 6,121
営業外収益合計 44,962 48,246
営業外費用
売上割引 18,489 22,310
不動産賃貸原価 1,573 1,534
その他 4,309 1,054
営業外費用合計 24,372 24,899
経常利益 87,681 147,452
税金等調整前四半期純利益 87,681 147,452
法人税、住民税及び事業税 45,366 43,610
法人税等調整額 △3,765 20,759
法人税等合計 41,600 64,370
四半期純利益 46,080 83,081
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,080 83,081

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月21日

 至 平成28年2月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年11月21日

 至 平成29年2月20日)
四半期純利益 46,080 83,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △43,546 31,184
繰延ヘッジ損益 △4,348
退職給付に係る調整額 2,687 3,294
その他の包括利益合計 △45,208 34,478
四半期包括利益 871 117,560
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 871 117,560
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月21日  至  平成29年2月20日)
(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払費用260,546千円(流動負債のその他)として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第1四半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成28年11月20日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年2月20日)

受取手形 222,565 千円
支払手形 2,670 千円
受取手形 千円
支払手形 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年11月21日

至 平成28年2月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年11月21日

至 平成29年2月20日)

減価償却費 25,107 千円
減価償却費 23,894 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年11月21日  至  平成28年2月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月18日

定時株主総会
普通株式 129,905 14.00 平成27年11月20日 平成28年2月19日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年11月21日  至  平成29年2月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月17日

定時株主総会
普通株式 129,902 14.00 平成28年11月20日 平成29年2月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年2月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年11月21日 至 平成29年2月20日)

当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年11月21日

至  平成28年2月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年11月21日

至  平成29年2月20日)
1株当たり四半期純利益金額 4円97銭 8円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 46,080 83,081
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
46,080 83,081
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,278 9,278

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。