Kitahama Capital Partners Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第34期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	北浜キャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】	Kitahama Capital Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　前　田　健　晴
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番17号
【電話番号】	06-6226-7581
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　佐　藤　哲　寛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番17号
【電話番号】	06-6226-7581
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理本部長　佐　藤　哲　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03745 21340 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 Kitahama Capital Partners Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03745-000 2025-11-14 E03745-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03745-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03745-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03745-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03745-000 2025-09-30 E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03745-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03745-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03745-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03745-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03745-000 2024-09-30 E03745-000 2024-04-01 2025-03-31 E03745-000 2025-03-31 E03745-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間連結会計期間 | 第34期

中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 431,250 | 69,841 | 701,607 |
| 経常損失（△） | (千円) | △236,157 | △641,267 | △601,764 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純損失(△) | (千円) | △321,108 | △595,831 | △835,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △294,071 | △600,776 | △820,609 |
| 純資産額 | (千円) | 1,091,129 | 5,946,166 | 2,039,725 |
| 総資産額 | (千円) | 2,162,926 | 7,306,714 | 2,686,039 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △1.80 | △1.26 | △2.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 81.3 | 75.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △163,617 | △1,497,642 | △1,579,277 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △183,697 | △1,729,213 | △420,038 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 827,529 | 4,113,782 | 2,193,113 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 542,888 | 1,143,398 | 256,472 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更 はありません。また、主要な関係会社の異動については、次の通りです。

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった株式会社トラストコーポレーションは、現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、連結の範囲に含めております。

詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業での収益獲得

データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。

２．既存事業での収益獲得

当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

３．経営資源の集約による経費節約

当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、営業損失は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円の営業損失）、経常損失は641百万円（前中間連結会計期間は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は595百万円（前中間連結会計期間は321百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（投資事業）

投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は69百万円（前中間連結会計期間比83.8％減）、セグメント損失（営業損失）は652百万円（前中間連結会計期間は207百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アセットマネージメント事業）

アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）

（その他の事業）

その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,620百万円増加し、7,306百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が886百万円増加したこと、投資有価証券が750百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、714百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が395百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,906百万円増加し、5,946百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,070百万円、資本準備金が2,070百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失595百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、886百万円増加し、1,143百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、1,497百万円（前中間連結会計期間は163百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を599百万円計上したこと及び未払金が297百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、1,729百万円（前中間連結会計期間は183百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付けによる684百万円の支出及び投資有価証券による569百万円の支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、4,113百万円（前中間連結会計期間は827百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入等によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①  連結会社の状況

当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②  提出会社の状況

当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

（株式取得）

当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月24日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。

新株式発行の概要は、次のとおりであります。

（１）払込期日

2025年７月25日

（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式　6,134,000株

（３）発行価額

１株につき62円

（４）発行総額

380,308,000円

（５）割当先

当社の取締役（※）　　　　４名　5,598,000株

当社の従業員　　　　　　　４名　113,000株

当社子会社の取締役　　　　３名　423,000株

（※）社外取締役を除く。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	547,690,993	547,690,993	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	547,690,993	547,690,993	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）１	242,930,000	541,556,993	2,070,978	7,831,753	2,070,978	7,696,740
2025年７月25日 （注）２	6,134,000	547,690,993	190,154	8,021,907	190,154	7,886,894

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格62円 資本組入額31円

主な割当先 当社の取締役４名

３　2024年５月７日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」において変更が生じております。

① 変更理由

当社は、新株予約権の行使による調達資金の資金使途のうち「「我が国の技術」に関する投資資金」で、鉛バッテリー事業及び香りのデジタル配信事業への支出を予定しておりました。具体的には、2023年６月23日付「株式会社BRネクストとの基本合意書締結に関するお知らせ」で開示のとおり、株式会社BRネクストの事業を発展させるために鉛バッテリー事業の装置製作費用、在庫費用及びマーケティング費用として130百万円の支出を予定しておりましたが、事業が計画通りに進まなかったため、支出を取り止めることといたしました。また、Horizon株式会社に対して香りのデジタル配信事業への投融資として550百万円の支出を予定しておりましたが、投融資の諸条件が折り合わず、支出を取り止めることといたしました。

そして、上記案件に代わる「「我が国の技術」に関する投資資金」の支出として、当社は、優れた技術や研究開発の知見を有する国内企業への投資及び事業支援のために、680百万円を支出することといたしました。具体的な支出先につきましては、支出のタイミングや守秘義務等の理由により公表可能となったタイミングで速やかに開示する予定です。

② 変更の内容

資金使途の変更の内容は以下のとおりです。

なお、変更箇所には下線を付しており、支出予定時期の括弧書きの数値は2025年４月末時点における各資金使途の充当済金額となります。

＜変更前＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

具体的な使途	支出予定額 （百万円）	支出予定時期
① 当社グループ既存事業の運転資金	720	2024年６月～2027年３月 （内、606百万円支出済み）
② 借入金の返済	520	2024年６月～2026年３月 （内、510百万円支出済み）
③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金	1,630	2024年６月～2026年３月 （内、968百万円支出済み）
④ 「我が国の技術」に関する投資資金 　　■鉛バッテリー事業 　　■香りのデジタル配信事業	680 （130） （550）	2024年６月～2026年３月
⑤  「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金	810	2024年６月～2026年３月 （内、10百万円支出済み）
⑥  国内不動産投資事業に関する投資資金	850	2024年６月～2026年３月 （内、185百万円支出済み）
⑦  M＆Aによる投資資金	1,600	2024年６月～2026年３月 （内、534百万円支出済み）
合　計	6,810

＜変更後＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

具体的な使途	支出予定額 （百万円）	支出予定時期
① 当社グループ既存事業の運転資金	720	2024年６月～2027年３月 （内、606百万円支出済み）
② 借入金の返済	520	2024年６月～2026年３月 （内、510百万円支出済み）
③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金	1,630	2024年６月～2026年３月 （内、968百万円支出済み）
④ 「我が国の技術」に関する投資資金 　　■優れた技術や研究開発の知見を有する国内企業への投資及び事業支援	680 （680）	2024年６月～2026年３月
⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金	810	2024年６月～2026年３月 （内、10百万円支出済み）
⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金	850	2024年６月～2026年３月 （内、185百万円支出済み）
⑦ M＆Aによる投資資金	1,600	2024年６月～2026年３月 （内、534百万円支出済み）
合　計	6,810

４　2024年５月７日付で提出した有価証券届出書に記載しました「第一部　証券情報　第１　募集要項　２新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」において変更が生じております。

① 変更理由

当社は、新株予約権の行使による調達資金の資金使途のうち「「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金」で、兵庫県たつの市において不動産開発を行い、開発した資産を売却することを予定していましたが、投資対象の不動産物件の選定等で事業パートナーである大三萬年堂との協議が整わず、支出を取り止めることといたしました。

そして、上記案件に代わり、「「クリーンエネルギー」に関する投資資金」として400百万円、「当社グループ既存事業の運転資金」として400百万円、追加して支出することといたしました。

「クリーンエネルギー」に関する投資につきましては、高い投資効果が期待できる案件が増えてきたこともあり、引き続き投資案件を進めるために、支出予定額を増額することといたしました。具体的な支出先につきましては、支出のタイミングや守秘義務等の理由により公表可能となったタイミングで速やかに開示する予定です。

また、事業活動の活発化に伴い、「当社グループ既存事業の運転資金」の支出予定額を増額することといたしました。

② 変更の内容

資金使途の変更の内容は以下のとおりです。

なお、変更箇所には下線を付しており、支出予定時期の括弧書きの数値は2025年６月末時点における各資金使途の充当済金額となります。

＜変更前＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

具体的な使途	支出予定額 （百万円）	支出予定時期
① 当社グループ既存事業の運転資金	720	2024年６月～2027年３月 （内、694百万円支出済み）
② 借入金の返済	520	2024年６月～2026年３月 （内、520百万円支出済み）
③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金	1,630	2024年６月～2026年３月 （内、1,204百万円支出済み）
④ 「我が国の技術」に関する投資資金	680	2024年６月～2026年３月 （内、475百万円支出済み）
⑤  「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金	810	2024年６月～2026年３月 （内、10百万円支出済み）
⑥  国内不動産投資事業に関する投資資金	850	2024年６月～2026年３月 （内、263百万円支出済み）
⑦  M＆Aによる投資資金	1,600	2024年６月～2026年３月 （内、893百万円支出済み）
合　計	6,810

＜変更後＞

（本新株予約権の行使により調達する資金の使途）

具体的な使途	支出予定額 （百万円）	支出予定時期
① 当社グループ既存事業の運転資金	1,120	2024年６月～2027年３月 （内、694百万円支出済み）
② 借入金の返済	520	2024年６月～2026年３月 （内、520百万円支出済み）
③ 「クリーンエネルギー」に関する事業への投資資金	2,030	2024年６月～2026年３月 （内、1,204百万円支出済み）
④ 「我が国の技術」に関する投資資金	680	2024年６月～2026年３月 （内、475百万円支出済み）
⑤ 「インバウンド」や「地方創生」に関する投資資金	10	2024年６月～2026年３月 （内、10百万円支出済み）
⑥ 国内不動産投資事業に関する投資資金	850	2024年６月～2026年３月 （内、263百万円支出済み）
⑦ M＆Aによる投資資金	1,600	2024年６月～2026年３月 （内、893百万円支出済み）
合　計	6,810

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
株式会社Ａｄｏ	大阪市中央区北浜三丁目２番２５号京阪淀屋橋ビル８階	102,033,700	18.62
八木　大輔	群馬県太田市	5,000,000	0.91
山田　祥美	東京都中野区	3,900,000	0.71
前田　健晴	兵庫県神戸市東灘区	2,955,900	0.53
春山　拓也	奈良県奈良市	2,800,000	0.51
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	2,734,500	0.49
横山　正和	東京都板橋区	2,500,000	0.45
ＦＵＮＧＯ株式会社	大阪市東成区神路１丁目１１番２２号　第２伸和マンション２１０号室	2,010,000	0.36
湯澤　栄鎮	東京都新宿区	1,650,000	0.30
平岡　佳明	大阪府大阪市西区	1,581,000	0.28
計	―	127,165,100	23.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	547,645,500

5,476,455

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	45,493

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

547,690,993

―

―

総株主の議決権

―

5,476,455

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
（自己所有株式） 北浜キャピタルパートナーズ 株式会社	大阪市中央区北浜二丁目１番17号 北浜ビジネス会館８階	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所

第34期中間連結会計期間　　監査法人薄衣佐吉事務所

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								256,472	1,143,398
		売掛金								20,108	132,810
		営業投資有価証券								―	596,990
		商品								631,356	635,800
		仕掛品								14,682	48,076
		未成工事支出金								―	205,281
		貯蔵品								6,869	6,599
		前渡金								72,169	108,199
		前払金								―	7,020
		前払費用								16,782	296,014
		短期貸付金								133,800	304,085
		未収入金								271,378	265,017
		未収消費税等								97,039	190,704
		未収法人税等								26,831	27,722
		預け金								262,008	162,005
		その他								10,767	25,099
		貸倒引当金								△325,708	△325,708
		流動資産合計								1,494,558	3,829,116
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							188,040	198,790
				減価償却累計額						△94,583	△97,097
				建物及び構築物（純額）						93,457	101,693
			機械装置及び運搬具							5,872	283,928
				減価償却累計額						△5,498	△26,988
				機械装置及び運搬具（純額）						374	256,940
			工具、器具及び備品							61,441	63,105
				減価償却累計額						△23,076	△30,535
				工具、器具及び備品（純額）						38,365	32,570
			コース勘定							99,630	99,630
			土地							499,051	526,478
			リース資産							202,405	210,904
				減価償却累計額						△71,060	△75,648
				リース資産（純額）						131,345	135,256
			建設仮勘定							―	180,223
			減損損失累計額							△181,035	△181,035
			有形固定資産合計							681,186	1,151,754
		無形固定資産
			のれん							342,388	741,586
			その他							142	2,837
			無形固定資産合計							342,531	744,423
		投資その他の資産
			投資有価証券							59,938	810,387
			関係会社出資金							719	719
			長期貸付金							128,850	126,939
			出資金							1	618,031
			長期滞留債権							1,134,697	878,400
			その他							22,377	69,466
			貸倒引当金							△1,178,821	△922,524
			投資その他の資産合計							167,763	1,581,419
		固定資産合計								1,191,481	3,477,597
	資産合計									2,686,039	7,306,714

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,632	44,867
		短期借入金								32,164	427,940
		1年内返済予定の長期借入金								15,924	65,924
		リース債務								42,457	42,453
		未払金								327,135	54,849
		未払費用								14,980	26,250
		未払利息								2,992	740
		未払法人税等								6,859	45,008
		預り金								18,730	22,496
		前受金								1,445	87,619
		その他								1,404	1,149
		流動負債合計								472,726	819,300
	固定負債
		長期借入金								59,738	423,210
		リース債務								106,116	110,304
		繰延税金負債								5,313	5,313
		その他								2,420	2,420
		固定負債合計								173,588	541,248
	負債合計									646,314	1,360,548
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,760,775	8,021,907
		資本剰余金								5,625,762	7,886,894
		利益剰余金								△9,409,332	△10,005,164
		自己株式								―	△0
		株主資本合計								1,977,205	5,903,638
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								38,565	39,328
		その他の包括利益累計額合計								38,565	39,328
	新株予約権									15,346	3,200
	非支配株主持分									8,607	―
	純資産合計									2,039,725	5,946,166
負債純資産合計										2,686,039	7,306,714

 0104020_honbun_9593347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										431,250	69,841
売上原価										292,980	15,450
売上総利益										138,269	54,390
販売費及び一般管理費										※１ 345,466	※１ 706,927
営業損失（△）										△207,196	△652,536
営業外収益
	受取利息									641	13,825
	受取配当金									1	0
	その他									2,010	2,285
	営業外収益合計									2,653	16,111
営業外費用
	新株予約権発行費									19,214	－
	支払利息									5,935	302
	持分法による投資損失									4,886	4,518
	その他									1,577	21
	営業外費用合計									31,613	4,842
経常損失（△）										△236,157	△641,267
特別利益
	前期損益修正益									5,271	－
	新株予約権戻入益									1,667	－
	投資有価証券売却益									－	54,476
	特別利益合計									6,938	54,476
特別損失
	減損損失									－	12,544
	固定資産売却損									79,285	－
	特別損失合計									79,285	12,544
税金等調整前中間純損失（△）										△308,504	△599,335
法人税等										1,972	2,203
中間純損失（△）										△310,476	△601,539
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										10,631	△5,707
親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△321,108	△595,831

 0104035_honbun_9593347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純損失（△）										△310,476	△601,539
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									16,405	763
	その他の包括利益合計									16,405	763
中間包括利益										△294,071	△600,776
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△304,702	△595,069
	非支配株主に係る中間包括利益									10,631	△5,707

 0104050_honbun_9593347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△308,504	△599,335
	減価償却費									22,375	8,531
	減損損失									－	12,544
	のれん償却額									11,072	30,863
	株式報酬費用									－	88,430
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									－	△256,297
	受取利息及び受取配当金									△642	△13,825
	支払利息									5,935	302
	有形固定資産売却損益（△は益）									79,285	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△54,476
	持分法による投資損益（△は益）									4,886	4,518
	新株予約権戻入益									△1,667	－
	新株予約権発行費									19,214	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△83,895	144,582
	棚卸資産の増減額（△は増加）									2,575	△33,095
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									－	△596,990
	仕入債務の増減額（△は減少）									32,492	△121
	前渡金の増減額（△は増加）									△2,901	△12,907
	前受金の増減額（△は減少）									132,167	△134,955
	未収入金の増減額（△は増加）									23,724	9,371
	預け金の増減額（△は増加）									－	100,003
	未払金の増減額（△は減少）									△20,811	△297,165
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△753	△39,586
	その他									△30,697	148,609
	小計									△116,143	△1,490,998
	利息及び配当金の受取額									642	1,749
	利息の支払額									△6,407	△2,555
	解決金の支払額									△6,000	－
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△35,708	△5,838
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△163,617	△1,497,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									65,000	58,117
	投資有価証券の取得による支出									△12,090	△569,990
	有形固定資産の売却による収入									－	19,104
	有形固定資産の取得による支出									△25,737	△188,453
	短期貸付けによる支出									△10,800	△684,285
	長期貸付金の回収による収入									2,300	1,910
	長期貸付けによる支出									△156,057	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△3,162	△5,759
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△43,150	△359,858
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△183,697	△1,729,213

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の借入による収入									56,000	－
	短期借入金の返済による支出									△399,610	－
	長期借入金の返済による支出									△10,732	△7,962
	リース債務の返済による支出									△14,013	△5,165
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△2,900
	株式の発行による収入									1,195,100	4,129,810
	新株予約権の発行による収入									785	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									827,529	4,113,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										480,213	886,925
現金及び現金同等物の期首残高										62,674	256,472
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 542,888	※１ 1,143,398

 0104100_honbun_9593347253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業での収益獲得

データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上（総額表示）及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画です。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画です。

２．既存事業での収益獲得

当社が従来から注力しているクリーンエネルギー事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始した太陽光発電開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

３．経営資源の集約による経費節約

当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めます。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当中間連結会計期間において、株式会社トラストコーポレションの意思決定機関を実質的に支配したため、2025年9月16日付で連結の範囲に含めております。なお、2025年7月31日をみなし取得日としております。

また、当社の連結子会社であるKM合同会社が有限会社アーキ・フロンティアホームの株式を取得したことに伴い、2025年５月15日付で同社を持分法適用関連会社としております。  ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
役員報酬	56,939	千円	178,689	千円
給料手当	60,838	千円	40,319	千円
支払報酬	36,553	千円	108,204	千円
業務委託料	16,824	千円	45,126	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	542,888千円	1,143,398千円
現金及び現金同等物	542,888千円	1,143,398千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ599,308千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,021,061千円、資本剰余金が4,886,048千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,070,978千円増加しております。

また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ190,154千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が8,021,907千円、資本剰余金が7,886,894千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注1)	中間連結 損益計算書計上額
投資事業	アセット マネージメント 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	431,250	－	－	431,250	－	431,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	431,250	－	－	431,250	－	431,250
セグメント損失(△)	△207,196	－	－	△207,196	－	△207,196

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注1)	中間連結 損益計算書計上額
投資事業	アセット マネージメント 事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,841	－	－	69,841	－	69,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	69,841	－	－	69,841	－	69,841
セグメント損失(△)	△652,536	－	－	△652,536	－	△652,536

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「投資事業」セグメントに属する連結子会社の山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック

株式会社において、のれんの減損損失を12,544千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動)

「投資事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社トラストコーポレーションの

株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん442,605千円を計上いたしました。

また、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「投資事業」セグメントに属する連結子会社の

山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びサンテック株式会社においてのれんの減損損失を計上しており

のれんの金額に重要な変動が生じております。  ###### (有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分	取得原価	連結貸借対照表 計上額	差額
営業投資有価証券に属するもの 株式 その他 投資有価証券に属するもの 株式 その他	― ― 59,938 ―	― ― 59,938 ―	― ― ― ―
合計	59,938	59,938	―

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：千円）

区分	取得原価	連結貸借対照表 計上額	差額
営業投資有価証券に属するもの 株式 その他 投資有価証券に属するもの 株式 その他	596,990 ― 310,387 500,000	596,990 ― 310,387 500,000	― ― ― ―
合計	1,407,377	1,407,377	―

（取得による企業結合）

当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社トラストコーポレーション
事業の内容	電気工事業 太陽光発電事業 不動産事業

②　企業結合を行った主な理由

当社が進める太陽光発電開発事業において多くのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できるため、株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2025年９月16日（みなし取得日　2025年７月31日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化

⑤　結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

2025年５月15日に取得した持分比率	20％
2025年７月16日に取得した持分比率	20％
取得後の持分比率	40％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、当社の議決権保有割合が40％となり、かつ、株式の一部信託化により、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

（2）中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた出資持分に対して交付した現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

442,605千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  （収益認識関係）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
投資事業	アセット マネージメント事業	その他の事業	計
再生可能エネルギー 事業売上高	331,215	－	－	331,215	331,215
ゴルフ場売上高	71,037	－	－	71,037	71,037
地代収入	－	－	－	－	－
その他	28,998	－	－	28,998	28,998
外部顧客への売上高	431,250	－	－	431,250	431,250

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
投資事業	アセット マネージメント事業	その他の事業	計
再生可能エネルギー 事業売上高	－	－	－	－	－
ゴルフ場売上高	67,736	－	－	67,736	67,736
地代収入	－	－	－	－	－
その他	2,104	－	－	2,104	2,104
外部顧客への売上高	69,841	－	－	69,841	69,841

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
（1）１株当たり中間純損失金額(△)	△1円80銭	△1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	△321,108	△595,831
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)	△321,108	△595,831
普通株式の期中平均株式数(株)	178,674,384	471,136,546

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9593347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。