KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第２四半期報告書_20240209164931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年2月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	北川精機株式会社
【英訳名】	KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内田　雅敏
【本店の所在の場所】	広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】	０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　西田　圭司
【最寄りの連絡場所】	広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】	０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　西田　圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01713 63270 北川精機株式会社 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E01713-000 2022-10-01 2022-12-31 E01713-000 2023-06-30 E01713-000 2022-07-01 2023-06-30 E01713-000 2022-06-30 E01713-000 2022-07-01 2022-12-31 E01713-000 2024-02-13 E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01713-000 2023-12-31 E01713-000 2023-10-01 2023-12-31 E01713-000 2023-07-01 2023-12-31 E01713-000 2022-12-31 E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01713-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01713-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240209164931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期連結

累計期間 | 第68期

第２四半期連結

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,220,204 | 3,317,996 | 6,462,241 |
| 経常利益 | （千円） | 182,168 | 446,275 | 804,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 148,665 | 374,625 | 702,947 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,475 | 370,991 | 753,102 |
| 純資産額 | （千円） | 2,901,569 | 3,833,621 | 3,502,196 |
| 総資産額 | （千円） | 9,449,532 | 7,856,548 | 8,940,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.01 | 52.72 | 99.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 48.8 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,614 | 363,296 | 186,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,652 | △21,159 | △143,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △103,087 | △117,272 | △163,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 2,158,427 | 2,720,777 | 2,498,018 |

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.08	14.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240209164931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に、資源・エネルギー価格高騰の影響が残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,317百万円（前年同四半期比49.4％増）、営業利益451百万円（前年同四半期比129.1％増）、経常利益446百万円（前年同四半期比145.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円（前年同四半期比152.0％増）となりました。

なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

前連結会計年度は第３四半期連結会計期間以降に売上が集中しておりましたが、当連結会計年度は特定の四半期に納期が集中しておらず、当第２四半期連結累計期間においては、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が計画どおり順調に推移し、売上高3,246百万円（前年同四半期比52.5％増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率55.4％となりました。利益面は売上高の増加に加え製造原価低減への取り組みの効果もあり、営業利益446百万円（前年同四半期比142.9％増）となりました。

（その他）

主要販売先への油圧機器の売上が減少したため、売上高71百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益３百万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資  産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,084百万円の減少となりました。増加の主なものは、現金及び預金222百万円、減少の主なものは、電子記録債権653百万円、仕掛品616百万円であります。

（負  債）

負債合計は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務251百万円、契約負債885百万円、その他流動負債242百万円の減少であります。

（純資産）

純資産合計は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円の計上によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて222百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は363百万円（前年同四半期は300百万円の使用）となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益446百万円、売上債権の減少額584百万円、棚卸資産の減少額617百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額232百万円、契約負債の減少額885百万円、未払金の減少額221百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同四半期は38百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額56百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240209164931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,649,600	7,649,600	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,649,600	7,649,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	7,649,600	－	300,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
北川精機取引先持株会	広島県府中市鵜飼町800－８	734	10.32
内田  雅敏	広島県府中市	612	8.60
株式会社北川興産	広島県府中市広谷町797－６	486	6.84
株式会社広島銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	347	4.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	334	4.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	269	3.79
内田　由美	広島県府中市	230	3.24
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K． (東京都千代田区大手町１丁目９－７）	219	3.09
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	144	2.03
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	129	1.82
計	－	3,508	49.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内  容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	531,900	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,115,900	71,159	同      上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,649,600	－	－
総株主の議決権		－	71,159	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北川精機株式会社	広島県府中市鵜飼町800－８	531,900	－	531,900	6.95
計	－	531,900	－	531,900	6.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240209164931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,498,018	2,720,777
受取手形、売掛金及び契約資産	1,667,172	1,736,652
電子記録債権	713,077	※ 59,263
商品及び製品	428	1,244
仕掛品	1,684,389	1,067,850
原材料及び貯蔵品	188,250	186,543
その他	140,807	67,506
貸倒引当金	△58,189	△56,283
流動資産合計	6,833,956	5,783,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	616,288	601,577
土地	962,660	962,660
その他（純額）	217,653	204,706
有形固定資産合計	1,796,602	1,768,944
無形固定資産	22,511	21,660
投資その他の資産
その他	297,514	292,178
貸倒引当金	△9,790	△9,790
投資その他の資産合計	287,724	282,388
固定資産合計	2,106,839	2,072,993
資産合計	8,940,795	7,856,548
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	321,017	※ 339,713
電子記録債務	909,507	※ 658,021
短期借入金	1,000,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	121,416	121,416
契約負債	1,727,531	841,901
未払法人税等	100,445	89,957
賞与引当金	23,583	24,459
製品保証引当金	30,500	36,300
その他	354,119	111,895
流動負債合計	4,588,120	3,223,665
固定負債
長期借入金	441,713	381,005
役員退職慰労引当金	3,105	3,436
退職給付に係る負債	402,101	411,369
その他	3,559	3,450
固定負債合計	850,478	799,261
負債合計	5,438,598	4,022,926
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	658,213	664,716
利益剰余金	2,752,684	3,070,521
自己株式	△308,231	△297,512
株主資本合計	3,402,666	3,737,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,214	72,758
為替換算調整勘定	23,314	23,138
その他の包括利益累計額合計	99,529	95,896
純資産合計	3,502,196	3,833,621
負債純資産合計	8,940,795	7,856,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,220,204	3,317,996
売上原価	1,733,079	2,550,352
売上総利益	487,124	767,644
販売費及び一般管理費	※ 289,893	※ 315,864
営業利益	197,230	451,779
営業外収益
受取利息	424	189
受取配当金	932	703
受取保険金	137	2,836
作業くず売却益	1,692	2,061
従業員受取家賃	1,491	2,183
その他	555	861
営業外収益合計	5,233	8,836
営業外費用
支払利息	9,473	8,061
為替差損	10,804	6,241
その他	19	37
営業外費用合計	20,296	14,340
経常利益	182,168	446,275
税金等調整前四半期純利益	182,168	446,275
法人税等	33,503	71,649
四半期純利益	148,665	374,625
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,665	374,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	148,665	374,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,495	△3,456
為替換算調整勘定	△7,685	△176
その他の包括利益合計	3,810	△3,633
四半期包括利益	152,475	370,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,475	370,991

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	182,168	446,275
減価償却費	38,811	46,513
株式報酬費用	4,171	8,481
賞与引当金の増減額（△は減少）	876	875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,599	9,267
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	324	331
製品保証引当金の増減額（△は減少）	900	5,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	△1,906
受取利息及び受取配当金	△1,356	△893
支払利息	9,473	8,061
為替差損益（△は益）	1,954	2,284
売上債権の増減額（△は増加）	△54,413	584,229
棚卸資産の増減額（△は増加）	△965,102	617,418
仕入債務の増減額（△は減少）	77,069	△232,780
前渡金の増減額（△は増加）	14,055	97,030
契約負債の増減額（△は減少）	550,639	△885,666
未払金の増減額（△は減少）	△49,388	△221,459
未払費用の増減額（△は減少）	△5,351	△9,110
未収消費税等の増減額（△は増加）	△52,451	△20,243
その他	△1,499	△5,163
小計	△237,470	449,345
利息及び配当金の受取額	1,356	893
利息の支払額	△8,762	△7,491
法人税等の支払額	△55,738	△79,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	△300,614	363,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,951	△17,311
有形固定資産の売却による収入	46	370
無形固定資産の取得による支出	△2,373	△3,014
投資有価証券の取得による支出	△1,328	△1,194
その他	△46	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,652	△21,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,708	△60,708
配当金の支払額	△42,379	△56,544
自己株式の取得による支出	－	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,087	△117,272
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,778	△2,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△451,134	222,758
現金及び現金同等物の期首残高	2,609,561	2,498,018
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,158,427	※ 2,720,777

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
電子記録債権	－千円	5,346千円
支払手形	－千円	31,768千円
電子記録債務	－千円	220,018千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	48千円	△1,906千円
給与及び賞与	91,123千円	91,902千円
賞与引当金繰入額	6,355千円	6,384千円
退職給付費用	3,719千円	3,253千円
役員退職慰労引当金繰入額	324千円	331千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,158,427千円	2,720,777千円
現金及び現金同等物	2,158,427千円	2,720,777千円

（株主資本等関係）

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	42,379	6.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	56,788	8.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

区分	金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等	1,402,115 346,984 379,957
その他（注）１	91,147
顧客との契約から生じる収益	2,220,204
外部顧客への売上高	2,220,204

（注）１.「その他」は、油圧機器であります。

２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

区分	金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 ＦＡ・搬送装置 部品・工事等	2,544,567 314,046 388,289
その他（注）１	71,092
顧客との契約から生じる収益	3,317,996
外部顧客への売上高	3,317,996

（注）１.「その他」は、油圧機器であります。

２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	21円01銭	52円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	148,665	374,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	148,665	374,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,075	7,105

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2024年１月16日及び１月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2024年２月６日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

１．本新株予約権の概要

①	割当日	2024年２月６日
②	新株予約権の総数	10,000個
③	発行価額	新株予約権１個につき金363円（総額3,630,000円）
④	当該発行による潜在株式数	1,000,000株（新株予約権１個につき100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（531,912株（2023年12月31日現在））を活用する予定です。
⑤	資金調達の額（差引手取概算額）	693,630,000円（注）
⑥	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額700円 上限行使価額はありません。 下限行使価額565円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
⑦	募集又は割当方法（割当先）	野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対する第三者割当方式
⑧	本新株予約権の行使期間	2024年２月７日から2027年２月５日までの期間とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
⑨	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩	その他	本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められております。 ・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること。 ・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること。 ・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること。 ・割当先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２．資金の使途

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資	360	2024年２月～2027年２月
②	設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資	230	2024年２月～2027年２月
③	人材確保・育成への投資	103	2024年２月～2027年２月
合計		693	-

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240209164931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。