KITAC CORPORATION

Quarterly Report • Sep 1, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月１日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自  平成29年４月21日  至  平成29年７月20日)
【会社名】	株式会社キタック
【英訳名】	KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　山　正　子
【本店の所在の場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　巻　　勉
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤　巻　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社キタック　東京支店 　(東京都台東区柳橋２丁目14番４号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05015 47070 株式会社キタック KITAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-10-21 2017-07-20 Q3 2017-10-20 2015-10-21 2016-07-20 2016-10-20 1 false false false E05015-000 2017-09-01 E05015-000 2015-10-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2015-10-21 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2016-10-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2016-10-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05015-000 2016-10-21 2017-07-20 E05015-000 2015-10-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2016-10-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2016-10-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E05015-000 2015-10-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期累計期間 | 第45期

第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月21日

至  平成28年７月20日 | 自  平成28年10月21日

至  平成29年７月20日 | 自  平成27年10月21日

至  平成28年10月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,862,243 | 1,906,211 | 2,430,453 |
| 経常利益 | (千円) | 106,536 | 137,401 | 187,836 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,859 | 89,435 | 126,338 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,885 | 479,885 | 479,885 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,969,024 | 5,969,024 | 5,969,024 |
| 純資産額 | (千円) | 2,044,283 | 2,190,511 | 2,117,308 |
| 総資産額 | (千円) | 5,146,317 | 5,059,645 | 5,304,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.76 | 15.97 | 22.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 43.3 | 39.9 |

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年４月21日 至  平成28年７月20日	自  平成29年４月21日 至  平成29年７月20日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△9.74	△11.63

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①業績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しており、８月14日に内閣府が発表した４－６月期のＧＤＰ速報値は、実質で年率換算4.0％増と、６四半期連続のプラス成長となりました。一方、アジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題さらには米国新政権による政策動向の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢などにより先行き不透明な状況が続いています。

当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土強靭化計画に関連する国土防災・保全対策関連事業等が減少傾向にあるなど、全体的な発注量の停滞感から引き続き厳しい状況が予想されます。

こうしたなか、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客ニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の受注高は、15億４百万円となり、前年同四半期比4.4％増となりました。

収益面では、売上高19億６百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益１億３千１百万円(同4.4％減)、経常利益　１億３千７百万円（同29.0％増）、四半期純利益８千９百万円（同35.8％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、完成業務収入17億７千３百万円(前年同四半期比2.6％増)、売上総利益５億３千３百万円(同9.8％増)となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千２百万円(前年同四半期比0.5％減)、売上総利益４千１百万円(同1.0％減)となりました。

②売上高の季節的変動について

当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、工期が事業年度末の３月及び９月に集中する傾向にあるため、売上計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生することによる季節的な変動傾向にあります。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、50億５千９百万円(前事業年度末比２億４千５百万円減)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金(同５千１百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同２億１千１百万円減）、未成業務支出金(同１億３百万円減)、無形固定資産(同５千２百万円増)等であります。

(負債)

負債合計は、28億６千９百万円(前事業年度末比３億１千８百万円減)となりました。

主な増減内訳は、業務未払金(同８千２百万円減)、1年内償還予定の社債(同１億５千万円増)、社債(同１億５千万円減）、長期借入金（同１億２千７百万円減)等であります。

(純資産)

純資産合計は、21億９千万円(前事業年度末比７千３百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同６千１百万円増)等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年９月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,969,024	5,969,024	東京証券取引所　JASDAQ(スタンダード)	（注）
計	5,969,024	5,969,024	―	―

(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月21日～ 平成29年７月20日	―	5,969,024	―	479,885	―	306,201

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成29年４月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年７月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	368,500

―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,598,700

55,987

同上

単元未満株式

普通株式	1,824

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,969,024

―

―

総株主の議決権

―

55,987

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年７月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社キタック	新潟市中央区新光町10番地２	368,500	―	368,500	6.17
計	―	368,500	―	368,500	6.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	牛木　藤正	平成29年２月28日

（注）取締役　牛木藤正は、社外取締役であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年４月21日から平成29年７月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年10月21日から平成29年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年10月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年７月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								97,609	149,186
		受取手形及び完成業務未収入金								300,114	88,507
		未成業務支出金								442,214	338,703
		貯蔵品								3,894	3,460
		繰延税金資産								21,318	16,655
		その他								33,400	18,496
		貸倒引当金								△745	△233
		流動資産合計								897,808	614,778
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							272,544	264,879
			工具、器具及び備品（純額）							457,029	456,854
			賃貸資産（純額）							951,169	914,006
			土地							2,354,153	2,354,153
			その他（純額）							52,063	45,480
			有形固定資産合計							4,086,960	4,035,374
		無形固定資産								16,892	69,879
		投資その他の資産
			投資有価証券							252,723	297,394
			繰延税金資産							36,155	23,355
			その他							14,363	18,864
			投資その他の資産合計							303,242	339,613
		固定資産合計								4,407,096	4,444,867
	資産合計									5,304,904	5,059,645
負債の部
	流動負債
		業務未払金								112,204	29,817
		短期借入金								300,000	300,000
		1年内償還予定の社債								100,000	150,000
		1年内返済予定の長期借入金								170,000	170,000
		未払法人税等								54,052	6,417
		未成業務受入金								204,094	123,485
		賞与引当金								41,091	21,495
		業務損失引当金								660	17,670
		その他								186,933	178,609
		流動負債合計								1,169,037	997,495
	固定負債
		社債								350,000	300,000
		長期借入金								1,360,000	1,232,500
		退職給付引当金								63,634	68,933
		役員退職慰労引当金								202,152	178,241
		その他								42,771	91,964
		固定負債合計								2,018,558	1,871,639
	負債合計									3,187,596	2,869,134

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年10月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年７月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								479,885	479,885
		資本剰余金								306,201	306,201
		利益剰余金								1,407,353	1,468,787
		自己株式								△110,526	△110,526
		株主資本合計								2,082,913	2,144,347
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								34,394	46,164
		評価・換算差額等合計								34,394	46,164
	純資産合計									2,117,308	2,190,511
負債純資産合計										5,304,904	5,059,645

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年10月21日 　至 平成28年７月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年10月21日 　至 平成29年７月20日)
売上高										1,862,243	1,906,211
売上原価										1,334,028	1,330,598
売上総利益										528,214	575,613
販売費及び一般管理費										390,262	443,785
営業利益										137,952	131,828
営業外収益
	受取利息									8	2
	受取配当金									4,774	4,449
	業務受託手数料									15,188	25,348
	匿名組合投資利益									-	7,411
	その他									4,100	8,890
	営業外収益合計									24,071	46,100
営業外費用
	支払利息									25,543	23,280
	社債利息									2,351	1,601
	匿名組合投資損失									10,196	-
	業務受託費用									4,215	11,877
	その他									13,180	3,767
	営業外費用合計									55,486	40,527
経常利益										106,536	137,401
税引前四半期純利益										106,536	137,401
法人税、住民税及び事業税										32,105	35,449
法人税等調整額										8,572	12,516
法人税等合計										40,677	47,965
四半期純利益										65,859	89,435

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成27年10月21日　至　平成28年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年10月21日　至　平成29年７月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　（自　平成27年10月21日 　　至　平成28年７月20日）	当第３四半期累計期間 　（自　平成28年10月21日 　　至　平成29年７月20日）
減価償却費	62,918 千円	73,213 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月15日 定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成27年10月20日	平成28年１月18日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月17日 定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成28年10月20日	平成29年１月18日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,729,317	132,926	1,862,243
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	1,729,317	132,926	1,862,243
セグメント利益	485,903	42,311	528,214

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年７月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
建設コンサルタント事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,773,959	132,252	1,906,211
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	1,773,959	132,252	1,906,211
セグメント利益	533,734	41,878	575,613

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年10月21日 至  平成28年７月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年10月21日 至  平成29年７月20日)
１株当たり四半期純利益金額	11円76銭	15円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	65,859	89,435
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	65,859	89,435
普通株式の期中平均株式数(株)	5,600,450	5,600,450

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9109947502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。