KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106101631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　服部　昭仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	専務取締役　木野　克典
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路　東京本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03121-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03121-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-11-07 E03121-000 2017-09-30 E03121-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106101631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期累計期間	第69期 第２四半期累計期間	第68期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	19,766	19,726	44,347
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,234	△273	1,185
四半期純損失（△）又は当 期純利益	（百万円）	△783	△256	576
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	27,552	28,440	28,868
総資産額	（百万円）	35,998	36,955	37,732
１株当たり四半期純損失金 額（△）又は１株当たり当 期純利益金額	（円）	△30.31	△9.93	22.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7	9	16
自己資本比率	（％）	76.5	77.0	76.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,696	347	1,398
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△436	△377	△611
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△230	△287	△462
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,038	13,410	13,727

回次		第68期 第２四半期会計期間	第69期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.66	△6.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第２四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から１店舗の新規出店、１店舗の退店により１６３店舗であり　ます。 

 第２四半期報告書_20171106101631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の増加や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから節約志向の持続、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。

外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。

このような経営環境の中で当社は、マーケティングによりお客様の嗜好や期待を把握し、強みである商品力及び接客力を強化するとともに、原材料の仕入から消耗品などの購入の見直しを継続しました。また、営業時間の短縮、勤務シフトの見直しや機械化（IT化）を進め、生産性の向上とともに働きやすい職場づくりに努めました。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店を実施し、その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は１６３店舗（前年同期比 １店舗減少）となりました。

営業面では、歓送迎会の予約獲得、当社の強みであるハレの日需要の取り込みを強化するとともに、多様化するお客様ニーズにお応えするため料理の品質向上やメニューの見直しに取り組みました。また、付加価値の高い旬の食材を使用した料理の販売とともに、接客サービスの充実に努めました。しかしながら、木曽路部門において、昨年実施した「しゃぶしゃぶ祭り」を中止したこともあり若干の減収となりました。

また、ご来店されたお客様に安心してお食事を楽しんで頂くこと、地域社会への貢献を目的として、平成29年７月までに「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」をしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」全店１１８店舗、本社及び名古屋工場の１２０箇所に設置いたしました。

費用面では、食材やメニューの見直し、ロス管理により原価率を改善し、出退勤時間・人員配置など勤務シフトの見直しにより人件費率が低下しました。また、広告・販促方法の見直しや消耗品などの購入見直しを継続し、効率化、最適化に努めました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は197億26百万円（前年同期比 0.2％減少）、営業損益は３億７百万円の損失（前年同期実績 12億70百万円の損失）、経常損益は２億73百万円の損失（同 12億34百万円の損失）、四半期純損益は２億56百万円の損失(同 ７億83百万円の損失)を計上しました。

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の概況については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	16,381	△0.7
素材屋	1,061	△2.2
じゃんじゃん亭	1,166	21.3
とりかく	502	△6.5
鈴のれん	441	△3.0
その他	173	△22.8
計	19,726	△0.2

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１１８店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。

営業面では、顧客の裾野拡大を試みる新提案として「黒豚しゃぶしゃぶ」の販売や好評を得ている「北の幸まつり」、秋の「収穫祭」を実施するとともに、歓送迎会などの法人顧客へのアプローチを実施しました。また、お誕生日やお食い初めなどのお子様のお祝い、新入学、就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供して参りました。しかしながら、前事業年度末の１店舗の退店及び昨年実施した「しゃぶしゃぶ祭り」を中止した結果、売上高は163億81百万円（前年同期比 0.7％減少）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１４店舗であります。

営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの炭火串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、様々な宴会のニーズにお応えするための個室やお値打ちなコース料理をご用意し営業活動を行いましたが、売上高は10億61百万円（同 2.2％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店により、当第２四半期会計期間末店舗数は１４店舗（前年同期末比 ２店舗増加）となりました。

営業面では、「手切り、熟成肉、黒毛和牛」にこだわり、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生応援企画など予約獲得活動に努めました。その結果、前事業年度年中に３店舗の出店もあり、売上高は11億66百万円（同 21.3％増加）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、１店舗の退店により、当第２四半期会計期間末店舗数は９店舗（前年同期末比

２店舗減少）となりました。

営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会メニュー、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は５億２百万円（同 6.5％減少）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は６店舗であります。

営業面では、御膳や季節毎のメニューを充実し、各種宴会メニューやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューをご用意、また慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は４億41百万円(同 3.0％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

前年同期中にワイン食堂の「ウノ」を５店舗退店したこともあり、その売上高は１億73百万円（同 22.8％減少）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は369億55百万円で前事業年度末比７億77百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩し、季節的要因による売掛金の減少及びたな卸資産の減少によるものであります。一方、負債は、85億14百万円で前事業年度末比３億49百万円の減少となりました。主な要因は、季節的要因による買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。また、当第２四半期会計期間末の純資産は284億40百万円で前事業年度末比４億27百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失２億56百万円、剰余金の配当２億32百万円であります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は77.0％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は1,100.87円（同 1,117.42円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億47百万円の流入超過（前年同期は16億96百万円の流出超過）となりました。主な要因は、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少による資金増加に対して、税引前四半期純損失の計上及び法人税等の支払によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な要因として新規出店・改装等による投資、投資有価証券の取得及び定期預金の解約等により３億77百万円の流出超過（前年同期は４億36百万円の流出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済、配当金の支払等で２億87百万円の流出超過（前年同期は２億30百万円の流出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前事業年度末比３億17百万円減少し、134億10百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106101631

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木曽路共栄会	名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号	1,179	4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	812	3.13
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	685	2.64
松原　秀樹	名古屋市昭和区	525	2.02
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号	496	1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	455	1.75
木野　ひとみ	東京都大田区	427	1.64

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉江　則子	名古屋市天白区	422	1.63
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目１０番２号	352	1.35
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	352	1.35
計	－	5,709	22.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　78,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　25,780,900	257,809	－
単元未満株式	普通株式　　　54,089	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	257,809	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	78,900	－	78,900	0.30
計	－	78,900	－	78,900	0.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,727	13,410
売掛金	1,063	945
商品及び製品	51	62
原材料及び貯蔵品	940	518
その他	846	992
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,629	15,928
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,025	5,806
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,412	1,409
有形固定資産合計	13,161	12,940
無形固定資産	120	112
投資その他の資産
差入保証金	4,559	4,474
その他	3,292	3,531
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	7,821	7,974
固定資産合計	21,103	21,027
資産合計	37,732	36,955
負債の部
流動負債
買掛金	1,258	1,103
短期借入金	920	920
未払法人税等	548	210
賞与引当金	492	588
その他の引当金	333	330
その他	2,392	2,408
流動負債合計	5,945	5,562
固定負債
退職給付引当金	985	988
資産除去債務	1,311	1,309
その他	622	654
固定負債合計	2,919	2,952
負債合計	8,864	8,514
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	8,775	8,286
自己株式	△122	△123
株主資本合計	28,585	28,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283	345
評価・換算差額等合計	283	345
純資産合計	28,868	28,440
負債純資産合計	37,732	36,955

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	19,766	19,726
売上原価	6,681	6,322
売上総利益	13,085	13,404
販売費及び一般管理費	※１ 14,356	※１ 13,711
営業損失（△）	△1,270	△307
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	14	10
協賛金収入	8	2
固定資産受贈益	－	12
その他	12	7
営業外収益合計	44	42
営業外費用
支払利息	3	3
保険解約損	2	－
賃貸借契約解約損	－	3
その他	2	2
営業外費用合計	8	9
経常損失（△）	△1,234	△273
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
特別利益合計	202	－
特別損失
固定資産除却損	12	4
固定資産売却損	1	－
減損損失	16	5
特別損失合計	30	9
税引前四半期純損失（△）	△1,062	△283
法人税、住民税及び事業税	60	60
法人税等調整額	△339	△87
法人税等合計	△279	△27
四半期純損失（△）	△783	△256

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△1,062	△283
減価償却費	552	526
減損損失	16	5
売上債権の増減額（△は増加）	176	118
たな卸資産の増減額（△は増加）	△613	411
仕入債務の増減額（△は減少）	4	△154
未払消費税等の増減額（△は減少）	△197	△59
その他	△328	90
小計	△1,451	654
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△227	△314
法人税等の還付額	2	0
その他	△36	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,696	347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537	△247
投資有価証券の取得による支出	△300	△802
投資有価証券の売却及び償還による収入	413	100
定期預金の払戻による収入	－	520
差入保証金の回収による収入	114	89
その他	△127	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△436	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△180	△232
その他	△49	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230	△287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,364	△317
現金及び現金同等物の期首残高	13,403	13,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,038	※１ 13,410

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	6,516百万円	6,150百万円
賞与引当金繰入額	576	579
退職給付費用	211	216

２　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３四半期以降の売上高は第２四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３四半期以降に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,038 百万円	13,410 百万円
現金及び現金同等物	11,038 百万円	13,410 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	180	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	180	7	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	232	9	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円31銭	△９円93銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△783	△256
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△783	△256
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,835	25,835

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 232百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… ９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171106101631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。