KISOJI CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106091222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	取締役　東日本本部長　大橋　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03121-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03121-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2018-11-07 E03121-000 2018-09-30 E03121-000 2018-04-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106091222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期累計期間	第70期 第２四半期累計期間	第69期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	19,726	19,873	44,438
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△273	△191	2,279
四半期純損失（△） 又は当期純利益	（百万円）	△256	△132	1,331
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	28,440	28,376	28,925
総資産額	（百万円）	36,955	37,063	38,442
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△9.93	△5.20	51.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9	11	21
自己資本比率	（％）	77.0	76.6	75.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	347	△1,069	3,529
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△377	△576	△456
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△287	△385	△1,376
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	13,410	13,392	15,424

回次		第69期 第２四半期会計期間	第70期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.52	△1.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第２四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から４店舗の新規出店、１店舗の退店により１６５店舗であり　ます。

 第２四半期報告書_20181106091222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨、ならびに度重なる台風などの天災により、被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。

当第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は好調な世界経済を受け企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。その一方で当外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、店舗間・企業間競争激化など依然厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中で当社は、市場調査により顧客ニーズを把握し、コア商品のブラッシュアップとメニューの拡充を行うとともに定期的なＴＶＣＭを実施することで、顧客の創造に取り組みました。更に、店内教育を見直すことで既存店の営業力を強化してまいりました。また、７月には新業態のからあげ専門店「からしげ」１号店を名古屋市緑区に出店し、今後の収益拡大のために多店舗化を推進してまいります。費用面においては、機械化と情報システムの活用、継続的なワークスケジュールの確認などにより生産性が向上し、販管費率が低下しました。

店舗展開、改築・改装につきましては、４店舗の新規出店、１店舗の退店を実施し、その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は１６５店舗（前年同期比 ２店舗増加）となりました。

当事業年度は既存業態と新業態の積極的な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいります。

（財政状態の状況）

当第２四半期会計期間末の総資産は370億63百万円で前事業年度末比13億79百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資、賞与、配当金、法人税等の支払による預金の取り崩しによる減少と棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。一方、負債は、86億86百万円で前事業年度末比８億30百万円の減少となりました。これは主に季節的要因により買掛金と未払法人税等が減少したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末の純資産は283億76百万円で前事業年度末比５億49百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失１億32百万円、剰余金の配当３億６百万円であります。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は76.6％（前事業年度末は75.2％）、１株当たり純資産は1,111.32円（同 1,132.80円）となりました。

（経営成績の状況）

当第２四半期累計期間の売上高は198億73百万円（前年同期比 0.7％増加）、営業損益は１億52百万円の損失（前年同期実績 ３億７百万円の損失）、経常損益は１億91百万円の損失（同 ２億73百万円の損失）、四半期純損益は１億32百万円の損失(同 ２億56百万円の損失)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬

季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高く

なる傾向があります。

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別売上高

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	16,513	0.8
素材屋	1,066	0.5
じゃんじゃん亭	1,122	△3.7
とりかく	512	1.9
鈴のれん	429	△2.8
その他	228	32.2
計	19,873	0.7

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１１７店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。

営業面では好評を得ているイベント「北の幸まつり」やＴＶＣＭを引き続き実施しました。更に木曽路の新定番「鰻ひつまぶし」や「和牛ひつまぶし」を販売し、顧客満足と客数増加に努めました。また、お誕生日やお食い初めなどのお子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチとともに最適のおもてなしを提供してまいりました。その結果、売上高は165億13百万円（前年同期比 0.8％増加）となりました。

素材屋部門

居酒屋の「素材屋」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は１４店舗であります。

営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用できる店舗として営業活動を行いました。その結果、売上高は10億66百万円（同 0.5％増加）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、１店舗の新規出店と１店舗の退店により、当第２四半期会計期間末店舗数は１４店舗となりました。

営業面では、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や学生限定企画など予約獲得活動に努めましたが、売上高は11億22百万円（同 3.7％減少）となりました。

とりかく部門

鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当第２四半期会計期間末店舗数は９店舗であります。

営業面では、「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行い、また鶏料理の醍醐味と季節に合わせた食材の宴会コース、お客様ニーズの高い飲み放題プランを複数用意し来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は５億12百万円（同 1.9％増加）となりました。

鈴のれん部門

和食レストランの「鈴のれん」部門は、１店舗の新規出店により、当第２四半期会計期間末店舗数は７店舗（前年同期末比 １店舗増加）になりました。

営業面では、御膳や季節毎のメニューを刷新し、各種宴会コースやしゃぶしゃぶまたはすきやきの食べ放題メニューに「お肉を選べるコース」をご用意しました。また、慶弔などの行事に対応したメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めましたが、売上高は４億29百万円(同 2.8％減少)となりました。

その他部門

その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

新業態の「からしげ」が１店舗、「ここの」が１店舗の新規出店をしたことにより、売上高は２億28百万円（同 32.2％増加）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億69百万円の流出超過（前年同期は３億47百万円の流入超過）となりました。主な要因は、減価償却費の計上に対して、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少及び法人税等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な要因として新規出店等に伴う有形固定資産の取得により５億76百万円の流出超過（前年同期は３億77百万円の流出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済、配当金の支払等で３億85百万円の流出超過（前年同期は２億87百万円の流出超過）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前事業年度末比20億31百万円減少し、133億92百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木曽路共栄会	名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号	1,187	4.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	967	3.78
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号	496	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	470	1.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	448	1.75
木野　ひとみ	東京都大田区	422	1.65
吉江　則子	名古屋市天白区	403	1.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	385	1.51
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４丁目１０番２号	352	1.37
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場２丁目３番３号	352	1.37
計	－	5,485	21.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     379,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  25,482,300	254,823	－
単元未満株式	普通株式      51,889	－	－
発行済株式総数	25,913,889	－	－
総株主の議決権	－	254,823	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	379,700	－	379,700	1.46
計	－	379,700	－	379,700	1.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,424	13,392
売掛金	1,180	998
商品及び製品	46	37
原材料及び貯蔵品	502	858
その他	463	491
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	17,616	15,779
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,336	5,347
土地	5,723	5,723
その他（純額）	1,288	1,774
有形固定資産合計	12,348	12,846
無形固定資産	199	211
投資その他の資産
差入保証金	4,429	4,436
その他	3,878	3,820
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	8,278	8,226
固定資産合計	20,826	21,283
資産合計	38,442	37,063
負債の部
流動負債
買掛金	1,316	1,110
短期借入金	920	920
未払法人税等	793	212
賞与引当金	534	661
その他の引当金	339	346
その他	2,713	2,315
流動負債合計	6,617	5,567
固定負債
退職給付引当金	974	976
資産除去債務	1,312	1,333
その他	612	808
固定負債合計	2,899	3,118
負債合計	9,517	8,686
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	9,642	9,202
自己株式	△925	△926
株主資本合計	28,648	28,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	276	167
評価・換算差額等合計	276	167
純資産合計	28,925	28,376
負債純資産合計	38,442	37,063

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	19,726	19,873
売上原価	6,322	6,305
売上総利益	13,404	13,567
販売費及び一般管理費	※１ 13,711	※１ 13,719
営業損失（△）	△307	△152
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	10	10
協賛金収入	2	4
固定資産受贈益	12	－
その他	7	3
営業外収益合計	42	28
営業外費用
支払利息	3	3
賃貸借契約解約損	3	61
その他	2	2
営業外費用合計	9	67
経常損失（△）	△273	△191
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	63
特別利益合計	－	65
特別損失
固定資産除却損	4	1
減損損失	5	30
特別損失合計	9	32
税引前四半期純損失（△）	△283	△157
法人税、住民税及び事業税	60	54
法人税等調整額	△87	△80
法人税等合計	△27	△25
四半期純損失（△）	△256	△132

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△283	△157
減価償却費	526	525
減損損失	5	30
売上債権の増減額（△は増加）	118	181
たな卸資産の増減額（△は増加）	411	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	△154	△205
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59	△326
その他	90	△111
小計	654	△411
利息及び配当金の受取額	19	20
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△314	△614
法人税等の還付額	0	1
その他	△8	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	347	△1,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△247	△607
投資有価証券の売却及び償還による収入	100	88
差入保証金の差入による支出	△0	△68
差入保証金の回収による収入	89	71
その他	△319	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377	△576
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△232	△306
その他	△54	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287	△385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△317	△2,031
現金及び現金同等物の期首残高	13,727	15,424
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,410	※１ 13,392

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	6,150百万円	6,029百万円
賞与引当金繰入額	579	651
退職給付費用	216	173

２　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３四半期以降の売上高は第２四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３四半期以降に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,410 百万円	13,392 百万円
現金及び現金同等物	13,410 百万円	13,392 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	232	9	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	232	9	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	306	12	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	280	11	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△９円93銭	△５円20銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△256	△132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△256	△132
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,835	25,534

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 280百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年11月27日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181106091222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。