Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • May 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第179期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当   ディレクター　藤  原　哲  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当   ディレクター　藤  原　哲  也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00395-000 2017-05-11 E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 E00395-000 2016-01-01 2016-12-31 E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 E00395-000 2016-03-31 E00395-000 2016-12-31 E00395-000 2017-03-31 E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00395-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　　　　　　　 　|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期

第１四半期

連結累計期間 | 第179期

第１四半期

連結累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 483,880 | 472,137 | 2,075,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,578 | 36,140 | 140,676 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,414 | 18,197 | 118,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,111 | 66,294 | 54,378 |
| 純資産額 | (百万円) | 917,550 | 985,652 | 946,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,393,154 | 2,300,770 | 2,348,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.41 | 19.94 | 129.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 11.41 | 19.94 | 129.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 31.4 | 29.0 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.（以下「ブラジルキリン社」）の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社、以下「Bavaria社」）と締結しました。

１．株式譲渡の理由

平成28年２月15日発表の「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」に基づき、ブラジルキリン社は、自主再建を第一優先として収益性改善を進め、成果を上げてきました。一方、ブラジル経済に関連するさまざまなリスクや、ビール、清涼飲料市場の停滞と競争環境を鑑みると、単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界があるとの結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開しているBavaria社に譲渡することがブラジルキリン社の将来の繁栄のために有益であると判断し、株式を譲渡することとしました。

２．譲渡する相手会社の名称

Bavaria S.A.

３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称	Brasil Kirin Holding S.A.
事業内容	ビール、清涼飲料の製造、販売
当社との取引内容	経営指導の受託

４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	185,278,687,490株（所有割合100%）
譲渡株式数	185,278,687,490株（所有割合100%）
譲渡後の所有株式数	0株（所有割合0%）
譲渡価額	2,200百万レアル（約770億円） ※１ １レアル＝ 35.00円 ※２ 譲渡価額は契約に基づき調整される可能性があります。

５．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称

海外その他綜合飲料事業

なお、本件株式譲渡は、関係当局による審査及び承認が取引成立条件となっているため、譲渡の時期及び譲渡損益は未定であります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国や欧州主要国をはじめとする各国での政治情勢と経済政策の行方に不透明感が漂う中で、国際金融市場における変動が懸念されましたが、世界各国で実体経済が持ち直し、緩やかな回復を見せました。

わが国経済は、個人消費の回復には依然として鈍さが見られたものの、世界経済の成長率の緩やかな高まりと資本市場の期待感向上を背景に、企業業績が改善の動きを見せ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

キリングループでは、2016年度よりスタートした長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）と、その実現に向けた前半の３か年計画である「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）を柱とし、2016年中計で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指しました。さらに、新KV2021の実現に向けて、事業との関係が深い“健康”、“地域社会への貢献”、“環境”を、キリングループが長期的に取り組むCSV※重点課題として位置付け、具体的な取り組みの方針を定めたグループCSVコミットメントを発表しました。

当第１四半期連結累計期間での連結売上高は、ライオン社酒類事業での販売数量減少、キリンビバレッジ㈱において前年同期に費用として計上していた一部販売費を売上高から控除した影響等により、減少しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業と医薬・バイオケミカル事業における増益によって大幅に増加し、持分法による投資利益の増加により、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ増加しました。

※　CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立により、企業価値向上を実現することです。

連結売上高	4,721億円	(前年同期比	2.4％減  )
連結営業利益	368億円	(前年同期比	45.4％増  )
連結経常利益	361億円	(前年同期比	53.3％増  )
連結第１四半期純利益　※１	181億円	(前年同期比	74.7％増  )
（参考）
平準化EPS　※２	29円	(前年同期比	52.6％増  )

※１　「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。

※２  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS    ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数

平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

キリンビール㈱は、2016年中計の期間を“Ｖ字回復を本物にする３年間”と位置付け、誰よりもお客様のことを一番考える会社を目指して、キリンならではの価値創造を進めました。より個性や感性に訴える商品が好まれる消費スタイルの変化が見られる中で、ビールカテゴリーの魅力化を進めました。主力商品「キリン一番搾り生ビール」では季節限定商品や期間限定デザイン商品による多彩な提案を行い、クラフトビール※１については「グランドキリン」の全面刷新や「ブルックリン ラガー」の発売開始等により市場の拡大を図り、ビールカテゴリーの販売数量は前年並みとなりました。発泡酒カテゴリーでは、機能面を訴求する「淡麗プラチナダブル」が特に好調で、販売数量は市場を上回る水準で推移しました。刷新した「キリン　のどごし〈生〉」を中心に量販店での販売活動を強化した新ジャンルカテゴリーでの販売数量は堅調に推移し、結果として、ビール類全体の販売数量は前年並みとなりました。飲用人口が増加しているRTD※２カテゴリーでは、主力商品「キリン 氷結」に加えて、リニューアルを実施した「キリン 本搾りTMチューハイ」の販売数量が、前年から増加しました。さらに、若年層の支持獲得に向けた新商品「キリン 旅する氷結」を発売しました。洋酒カテゴリーでは、「ジョニーウォーカー」「ホワイトホース」等の輸入ウイスキーを中心に、売上が増加しました。

メルシャン㈱では、ワイン市場全体の持続的な拡大を目指し、カテゴリーごとに注力ブランドを絞ったマーケティング活動を進めました。日本ワインの価値啓発活動を強化したフラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、前年より販売数量が増加しました。国内製造ワインでは、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」の刷新と、健康ニーズの高まりに応えた「ボン・ルージュ オーガニック 赤」の発売を通じて、定番ブランドに対するお客様の満足度向上を目指しましたが、販売数量は前年をやや下回りました。輸入ワインの販売は、注力する中高価格帯のチリワイン「カッシェロ・デル・ディアブロ」や、ワイン市場の裾野拡大に向けた新商品「ワールドセレクション」を中心に、堅調に推移しました。

キリンビバレッジ㈱では、持続的な利益ある成長の実現に向けて、一段と強固なブランド体系の構築を進めました。特に、基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」のホット商品や「キリン 生茶」がそれぞれ好調で、飲料全体の販売数量は市場を上回る水準で増加しました。「キリン ファイア」については、「キリン ファイア エクストリームブレンド」の100万本サンプリング活動を実施し、幅広い消費者に向けて缶コーヒーの魅力を訴求しました。さらに、機能性表示食品「キリン サプリ レモン」、RIZAP㈱との共同開発商品「キリン ライザップ プロテインボトル」を発売し、CSV重点課題である“健康”についての新しい価値を提案しました。引き続き事業構造の転換にも取り組み、缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減による、一層の収益性向上を目指しました。

これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において前年同期に費用として計上していた一部販売費を売上高から控除した影響により減収となったものの、キリンビール㈱における販売費の減少、キリンビバレッジ㈱での販売数量増加とコスト削減効果等により、増益となりました。

※１  クラフトビール：当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。

※２　RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上高	2,314億円	(前年同期比	1.9％減 )
日本綜合飲料事業連結営業利益	78億円	(前年同期比	570.2％増 )

＜海外綜合飲料事業＞

ライオン社酒類事業では、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約終了の影響によりビールの販売数量は前年よりも減少しましたが、中長期的な収益回復を目指して、基盤ブランドと成長カテゴリーの強化に取り組みました。成長するクラフトビールについては、主力商品「ジェームス・スクワイア」「リトル・クリーチャーズ」の販売が堅調に推移しました。ライオン社飲料事業では、果汁飲料の販売数量が減少したものの、注力カテゴリーである乳飲料の主力商品「デア」をはじめ、全体の売上は堅調でした。また、収益力の向上を目指して、コスト構造改革に引き続き取り組みました。

ブラジルキリン社では、市場環境の変化に柔軟に対応した販売戦略のもとで事業活動を展開しました。ビールについては、高価格帯商品「アイゼンバーン」や中高価格帯商品「デバッサ」の販売数量が前年よりも大幅に増加し、強固なブランドポートフォリオの構築が進みました。なお、２月にブラジルキリン社の全株式をハイネケン・インターナショナル社の子会社であるババリア社に譲渡する株式譲渡契約を締結し、ブラジルの競争当局である経済擁護行政委員会（CADE）に企業結合審査の届出を行いました。

ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマー市場首位のポジションをさらに盤石なものとするため、昨年構築したブランドポートフォリオに基づき、販売の強化を進めました。集中的に販売促進活動を行った主力商品「ミャンマービール」や、伸長する量販チャネル用に大容量缶容器を追加した低価格帯商品「アンダマン」の好調により、ビールの販売数量は前年よりも増加しました。さらに、拡大するミャンマー市場での製造と出荷の拠点獲得に向けて、ミャンマー北部に所在するマンダレー・ブルワリー社への過半数出資を決定しました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社酒類事業における販売数量の減少に加えて、飲料事業における棚卸資産評価減の影響もあり、減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業では、ブラジルキリン社の収益改善の進展と、ミャンマー・ブルワリー社における販売数量の増加により、増収増益となりました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	973億円	(前年同期比	14.1％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	129億円	(前年同期比	24.4％減 )
海外その他綜合飲料事業連結売上高	489億円	(前年同期比	16.6％増 )
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	12億円	(前年同期比	― )

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱の医薬事業においては、“グローバル・スペシャリティ・ファーマへの飛躍”をテーマに、戦略課題の達成に取り組みました。国内では、新製品群の持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」※１等の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や薬価基準引き下げの影響により、売上高は減少しました。なお、医療を取り巻く社会環境の変化やニーズの多様化に対応することを目的に新会社を設立し、オーソライズドバージョン※２の「ネスプ」の国内製造販売承認取得に向けた準備を進めました。海外では、アストラゼネカ社からの契約一時金収入等と、癌疼痛治療薬「Abstral」「PecFent」等の伸長により、売上は前年よりも増加しました。研究開発では、KRN23※３等のグローバル戦略品の開発が順調に進み、国内開発でもKHK7580※４の第Ⅲ相の臨床試験において良好な結果が得られました。　

バイオケミカル事業では、ブランディング品目※５の一層の価値向上や、通信販売事業におけるお客様とのさらに深い関係づくり、医薬品原薬事業の強化等を進めました。また、適切な原価管理とコスト削減に取り組みました。　

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、国内医薬品の売上は減少しましたが、技術収入の増加と研究開発費の減少等により、増収増益となりました。　

※１　ジーラスタ：がん化学療法時の重篤な副作用の１つである、発熱性好中球減少症の発症抑制に用いられる薬剤です。

※２　オーソライズドバージョン：先発医薬品の特許権を有している会社から特許実施許諾を受け製造販売される、原薬・添加物・製造方法が同じ後発医薬品を想定しています。

※３　KRN23：遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体遺伝性低リン血症等の治療薬として開発を進めております。

※４　KHK7580：カルシウム受容体に作用する低分子化合物で、日本において、血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

※５　ブランディング品目：シチコリン等の成分を、独自のブランド名をつけて販売することにより、他社製品との差異化を図った製品を指します。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	893億円	(前年同期比	2.8％増 )
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	154億円	(前年同期比	66.5％増 )

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、独自性の高い「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」と「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」の販売に注力しましたが、発酵乳市場が伸び悩む中で売上高は昨年から減少し、その他事業全体としても減収減益となりました。

なお、㈱横浜アリーナの当社保有株式70,000株（発行済み株式の58.8％）のうち、60,000株（発行済み株式の50.4%）を西武鉄道㈱及び㈱アミューズに譲渡したために、当第１四半期より同社は連結対象から外れています。

その他事業連結売上高	50億円	(前年同期比	10.2％減 )
その他事業連結営業利益	6億円	(前年同期比	1.9％減 )

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券等が増加したものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ473億円減少して２兆3,007億円となりました。

負債は、有利子負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払酒税（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ869億円減少して１兆3,151億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ395億円増加して9,856億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、139億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	914,000	―	102,045	―	81,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,484,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式 910,889,400	9,108,894	同上
単元未満株式	普通株式 1,626,500	―	―
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	9,108,894	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が47株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	1,484,100	―	1,484,100	0.16
計	―	1,484,100	―	1,484,100	0.16

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,990	70,957
		受取手形及び売掛金								393,500	324,876
		商品及び製品								135,335	138,106
		仕掛品								25,229	21,263
		原材料及び貯蔵品								47,045	47,551
		その他								93,493	88,749
		貸倒引当金								△5,445	△5,741
		流動資産合計								748,148	685,764
	固定資産
		有形固定資産								705,204	718,321
		無形固定資産
			のれん							228,983	233,199
			その他							172,927	168,231
			無形固定資産合計							401,910	401,431
		投資その他の資産
			投資有価証券							396,057	408,439
			退職給付に係る資産							9,432	9,777
			その他							92,630	82,249
			貸倒引当金							△5,216	△5,213
			投資その他の資産合計							492,904	495,252
		固定資産合計								1,600,018	1,615,005
	資産合計									2,348,166	2,300,770

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								135,801	114,204
		短期借入金								89,934	109,710
		コマーシャル・ペーパー								45,000	72,000
		1年内償還予定の社債								―	69,998
		未払法人税等								21,162	13,022
		引当金								10,073	18,120
		その他								348,410	265,119
		流動負債合計								650,382	662,177
	固定負債
		社債								194,994	124,996
		長期借入金								318,712	297,395
		訴訟損失引当金								20,299	18,835
		その他の引当金								7,121	7,538
		退職給付に係る負債								67,390	64,442
		その他								143,182	139,732
		固定負債合計								751,700	652,940
	負債合計									1,402,082	1,315,118
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,045	102,045
		資本剰余金								2	4
		利益剰余金								629,024	628,564
		自己株式								△2,126	△2,135
		株主資本合計								728,945	728,479
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								60,170	59,089
		繰延ヘッジ損益								△1,170	△141
		土地再評価差額金								△1,959	△1,959
		為替換算調整勘定								△86,607	△46,677
		退職給付に係る調整累計額								△18,716	△16,915
		その他の包括利益累計額合計								△48,282	△6,604
	新株予約権									562	504
	非支配株主持分									264,859	263,273
	純資産合計									946,083	985,652
負債純資産合計										2,348,166	2,300,770

 0104020_honbun_0166446502904.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										483,880	472,137
売上原価										266,853	256,910
売上総利益										217,026	215,226
販売費及び一般管理費										191,675	178,363
営業利益										25,351	36,863
営業外収益
	受取利息									860	1,094
	受取配当金									383	408
	持分法による投資利益									1,888	3,250
	その他									1,018	917
	営業外収益合計									4,151	5,669
営業外費用
	支払利息									3,710	3,110
	為替差損									426	1,899
	その他									1,787	1,384
	営業外費用合計									5,924	6,393
経常利益										23,578	36,140
特別利益
	固定資産売却益									5,266	778
	投資有価証券売却益									341	192
	関係会社株式売却益									―	2,412
	その他									1,537	395
	特別利益合計									7,145	3,779
特別損失
	固定資産除却損									618	86
	固定資産売却損									251	64
	減損損失									1	―
	投資有価証券売却損									―	6
	関係会社株式売却損									―	120
	事業構造改善費用									659	971
	その他									602	1,065
	特別損失合計									2,134	2,315
税金等調整前四半期純利益										28,589	37,604
法人税等										12,898	13,453
四半期純利益										15,691	24,151
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,277	5,954
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,414	18,197

 0104035_honbun_0166446502904.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										15,691	24,151
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12,035	△1,041
	繰延ヘッジ損益									△2,899	1,026
	土地再評価差額金									61	―
	為替換算調整勘定									5,899	32,389
	退職給付に係る調整額									605	1,581
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5,210	8,187
	その他の包括利益合計									△13,580	42,143
四半期包括利益										2,111	66,294
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,834	59,875
	非支配株主に係る四半期包括利益									276	6,419

 0104100_honbun_0166446502904.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社３社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、㈱横浜アリーナは売却により、キリンビールマーケティング㈱は合併により、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は186社であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　税務訴訟等

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル（60,636百万円）、労務関連346,972千レアル（12,404百万円）、民事関連173,398千レアル（6,198百万円）であります。

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成29年３月31日現在で税務関連2,193,340千レアル（77,666百万円）、労務関連348,020千レアル（12,323百万円）、民事関連247,675千レアル（8,770百万円）であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	18,461百万円	18,982百万円
のれんの償却額	5,832百万円	5,540百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	17,338百万円
②１株当たり配当額	19円00銭
③基準日	平成27年12月31日
④効力発生日	平成28年３月31日
⑤配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額	18,250百万円
②１株当たり配当額	20円00銭
③基準日	平成28年12月31日
④効力発生日	平成29年３月31日
⑤配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0166446502904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	235,963	113,349	41,987	86,914	5,665	―	483,880
セグメント間の 内部売上高又は振替高	504	34	63	1,555	191	△2,347	―
計	236,467	113,383	42,050	88,469	5,857	△2,347	483,880
セグメント利益又は損失(△)	1,166	17,077	△1,711	9,299	655	△1,136	25,351

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	231,429	97,321	48,962	89,337	5,086	―	472,137
セグメント間の 内部売上高又は振替高	661	17	2	1,598	175	△2,455	―
計	232,090	97,339	48,964	90,935	5,262	△2,455	472,137
セグメント利益	7,819	12,918	1,235	15,482	643	△1,236	36,863

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,236百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,319百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円41銭	19円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	10,414	18,197
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	10,414	18,197
期中平均株式数(千株)	912,527	912,513
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円41銭	19円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) (うち非支配株主利益(百万円))	△3 (△3)	△5 (△5)
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。