Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E0039525030キリンホールディングス株式会社Kirin Holdings Company, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE00395-0002016-08-08E00395-0002015-01-012015-06-30E00395-0002015-01-012015-12-31E00395-0002016-01-012016-06-30E00395-0002015-06-30E00395-0002015-12-31E00395-0002016-06-30E00395-0002015-04-012015-06-30E00395-0002016-04-012016-06-30E00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00395-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00395-0002014-12-31E00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMemberE00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00395-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00395-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第177期
第２四半期
連結累計期間 | 第178期
第２四半期
連結累計期間 | 第177期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,070,250 | 1,008,149 | 2,196,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 57,287 | 58,144 | 128,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 33,129 | 33,826 | △47,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,198 | △23,580 | △118,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,081,842 | 891,931 | 938,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,555,375 | 2,278,206 | 2,443,773 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
当期純損失金額(△) | (円) | 36.30 | 37.07 | △51.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 36.30 | 37.06 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 27.5 | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48,938 | 67,481 | 171,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,774 | △20,824 | △70,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,683 | △46,814 | △78,221 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,677 | 57,113 | 60,336 |
| 回次 | 第177期 第２四半期 連結会計期間 |
第178期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.65 | 25.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第178期第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失」としております。
４ 第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0166447002807.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな成長をみせつつも、資源国の景気下振れや、中国をはじめとする新興国経済に弱さがみられることに加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題により動揺する国際金融市場の影響を受け、不透明感を抱えながら推移しました。
わが国経済は、各国の政治情勢と政策ミックスが不安材料となり、円高・株安の傾向がさらに強まりました。また、雇用環境は良好であったものの、賃金の伸びが限られ、４月の熊本地震後には消費の自粛ムードもあり、個人消費には足踏みがみられました。
キリングループは、2016年度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新ＫＶ2021）実現に向けた前半の３か年計画である「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）をスタートさせました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。
当第２四半期の連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるビール類の販売数量の減少及びキリンビバレッジ㈱での販売促進費の一部を売上高控除とする変更、また、オセアニア綜合飲料事業における飲料事業の販売数量の減少により、減収となりました。連結営業利益は、各社で収益性の改善が進んだことに加え、日本綜合飲料事業で第１四半期から実施した定額法への減価償却費の償却方法変更の影響もあり、増益となりました。さらに、持分法による投資利益と投資有価証券売却益が増加し、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ増加しました。
| 連結売上高 | 1兆81億円 | (前年同期比 | 5.8％減 ) |
| 連結営業利益 | 588億円 | (前年同期比 | 1.5％増 ) |
| 連結経常利益 | 581億円 | (前年同期比 | 1.5％増 ) |
| 連結第２四半期純利益 ※１ | 338億円 | (前年同期比 | 2.1％増 ) |
| （参考） | |||
| 平準化EPS ※２ | 53円 | (前年同期比 | 7.0％減 ) |
※１ 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
※２ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<日本綜合飲料事業>
日本綜合飲料事業では、キリンの強みである、ていねいなものづくりや品質へのこだわりが生み出す商品やサービスを通じて、お客様に驚きや感動を提供することを “Quality with Surprise”というメッセージに込めて、ブランド育成や企業活動を行いました。
キリンビール㈱は、中計の初年度である2016年を、Ｖ字回復を本物にする年と位置付け、誰よりも「お客様のことを一番考える会社」を目指して価値創造を図りました。「キリン一番搾り生ビール」とクラフトビール※１の育成によるビール市場の活性化に引き続き注力する中、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「47都道府県の一番搾り」を発売しました。地域で暮らすお客様と一緒に地域の魅力を発掘しながら開発を進めた結果、５月、６月発売分の受注が年間販売予定の約２倍となり、大変好調に推移しました。発泡酒では、パッケージを刷新した「淡麗 極上〈生〉」を展開し、新ジャンルでは、季節ごとのお客様の飲用シーンに合わせた商品として「キリン 晴のどごし」、「キリン のどごし サマースペシャル」を発売しましたが、個人消費の低迷等で市場全体が伸び悩み、ビール類の販売数量は前年を下回りました。嗜好の多様化により拡大の続くＲＴＤ※２カテゴリーでは、主力商品「キリン 氷結®」について、果汁の"質"にこだわった「キリン 氷結® プレミアム」シリーズの新発売や、「キリン 氷結® ストロング」シリーズのリニューアルを通し、幅広いラインアップによる基盤強化を進めました。飲用シーンが広がっている洋酒カテゴリーの売上は、「キリンウィスキー 富士山麓 樽熟原酒50°」等の販売が大変好調に推移し、年間販売予定を上回りました。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の中長期的な拡大と日本ワインの啓発活動を推進し、魅力あるカテゴリー・ブランドポートフォリオの構築に取り組みました。日本ワインに対する関心が高まる中で、フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は、Ｇ７伊勢志摩サミット2016で提供される等、注目を集めました。また、若年層の支持を集めるバラエティカテゴリーのワインについて、「ギュギュッと搾ったサングリア」シリーズの販売数量が伸長しました。輸入ワインでは、第１四半期連結会計期間でもワイン国別輸入量第１位※３となったチリワインについて、中高価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」に注力した結果、販売数量が前年を大きく上回りました。
キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、継続的なブランド価値向上と抜本的な収益構造改革に取り組みました。無糖茶市場でのブランド育成を目指して３月にリニューアル発売した「キリン 生茶」は、販売数量が大変好調に推移し、年間販売目標を上方修正しました。発売から30周年を迎える基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」については、ストレート、ミルク、レモン、おいしい無糖の主力４アイテムが好調でした。４月から製品相互販売を開始したダイドードリンコ株式会社の自動販売機におけるミルク、レモンの販売も加わり、これら主力４アイテムの販売数量は、前年を大きく上回りました。また、「キリン 午後の紅茶 プレミアムストレート」、「キリン メッツ ブラック」等の自動販売機専用商品の展開や、オンライン自動販売機の導入による製品補充の効率化など、自動販売機事業の収益性改善に取り組みました。お客様の需要の変化にも対応し、小型容器を中心とした目標管理方法に変更した結果、小型容器の販売数量は前年と比べ大きく増加しました。並行して、販売促進費の管理強化や、原材料等のコスト削減にも取り組み、収益構造改革を精力的に進めました。
なお、日本綜合飲料事業につきましては、第１四半期連結会計期間より、減価償却費の償却方法の変更を行い、定率法から定額法に変更しております。
これらの結果、日本綜合飲料事業の売上高について、メルシャン㈱のワイン類とキリンビバレッジ㈱の清涼飲料の販売数量は増加しましたが、キリンビール㈱ではビール類の販売数量が減少し、キリンビバレッジ㈱では当第２四半期連結会計期間より従来販売費及び一般管理費として計上していた販売促進費の一部を売上高から控除することとしたため、減収となりました。営業利益は、各社のコスト削減と収益性改善の取り組みが進行し、第１四半期連結会計期間から減価償却費の償却方法を変更した影響もあり、増益となりました。
※１ クラフトビール：当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。
※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※３ 財務省関税局調べによる「ぶどう酒（2L以下）」と「ぶどう酒（2L超150L以下）」の合計。
| 日本綜合飲料事業連結売上高 | 5,330億円 | (前年同期比 | 2.7％減 ) |
| 日本綜合飲料事業連結営業利益 | 207億円 | (前年同期比 | 116.1％増 ) |
<海外綜合飲料事業>
ライオン社は、酒類事業において、持続的な成長を目指してビール市場の活性化に取り組みました。具体的には、“ビールには糖分や保存料が多い”等と誤解してビールを敬遠する消費者に向けて、糖類・炭水化物・保存料・エネルギーといった成分表示などの充実を図り、かつ、ビールが本来持つ価値を正しく伝達するために、積極的に広告宣伝や啓発活動を実施しました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」についてはブランド強化に注力し、また、キリンの技術を活用してアルコール度数を抑えた商品「ハーン ウルトラ」を発売しました。成長を続けるクラフトビールでは、主力商品「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売に注力しました。飲料事業では、引き続き収益力向上に向けた事業構造改革や、サプライチェーン全般の見直しによるコスト削減策を進めました。乳飲料カテゴリーでは「デア」、ヨーグルトカテゴリーでは「ヨープレート」ブランドの販売を強化しました。
ブラジルキリン社は、地域戦略に基づいた商品ブランドの販売を強化しつつ、経営の効率化と収益構造の改善に引き続き取り組みました。北部・北東部では、ビール主力ブランド「スキン」に注力し、販売回復を狙いました。南部・南東部では、「アイゼンバーン」、「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」等の高価格帯ビールの販売に注力するとともに、相対的にブランド認知率の高い「デバッサ」を中価格帯カテゴリーの商品としてリニューアルし、ブランド力の強化を図りました。また、昨年のリニューアル以降、堅調に推移している清涼飲料の主力ブランド「ビバ スキン」については、販売数量が前年を大幅に上回りました。さらに、着実にコスト削減計画を実行するとともに、製造拠点の最適化に向けた工場の売却協議を開始しました。
ミャンマー・ブルワリー社については、資本参加後の統合プロセスである、ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）をさらに進め、同社が持つ強みや価値観を維持しながら、キリングループの企業理念を反映した新しい経営理念の浸透と、ミャンマービール市場首位というポジションの維持・強化を図りました。また、伸長する市場需要に対応するために、キリンの技術支援による生産設備増強に着手しました。主力商品「ミャンマービール」の販売は堅調に推移し、今後の伸びが期待される高価格帯商品として「ミャンマー プレミアム」、「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」の販売を開始しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業について、酒類事業ではクラフトビールをはじめ注力したブランドの販売数量は増加したものの、豪州ビール市場縮小の影響により全体の販売数量は減少しました。飲料事業では販売数量が減少したものの、コスト削減が進み営業利益は増加しましたが、為替の影響もあり、オセアニア綜合飲料事業全体では減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業について、ブラジルキリン社では、全体の販売数量は増加しましたが、円高の影響等により売上高は減少しました。また、着実なコスト削減を進めましたが、為替の影響による原材料費の増加もあり、営業利益は減少しました。第１四半期から連結したミャンマー・ブルワリー社では、引き続き主力ブランド「ミャンマービール」等の販売数量が増加しましたが、海外その他綜合飲料事業全体は減収となりました。しかしながら、為替の影響もあり、全体の営業損失は減少しました。
| オセアニア綜合飲料事業連結売上高 | 2,062億円 | (前年同期比 | 14.0％減 ) |
| オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 | 252億円 | (前年同期比 | 11.9％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上高 | 865億円 | (前年同期比 | 9.9％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結営業損失 | △20億円 | (前年同期比 | ― ) |
<医薬・バイオケミカル事業>
協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、独自のバイオ技術を駆使し、革新的な抗体医薬品の新薬開発を進め、強みのある領域で、世界の人々の健康と豊かさに貢献できる、新たな価値の創造を目指しました。
国内では、４月に実施された薬価基準引き下げの影響がありましたが、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」等の新製品の伸長等により、売上高は前年を上回りました。主力製品の持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」等も堅調に推移しました。一方で、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透等の影響を受けて売上高が減少しました。米国では、米国食品医薬品局が、現在開発中の抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体（ＫＲＮ23）を、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症に対するBreakthrough Therapy（画期的治療薬）に指定しました。また、欧州及び米州では、癌疼痛治療剤「Abstral」等が伸長したものの、為替の影響や技術収入の減少等により売上高は前年を下回りました。
バイオケミカル事業では、医薬、医療、ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「ブランド力と収益性の向上」を重要課題として取り組みました。国内では、通信販売事業において「オルニチン」のほか、新製品「アルギニンＥＸ」が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。海外の売上高は、為替の円高進行の影響等により前年を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、新製品の伸長はあったものの、為替の影響や研究開発費の増加等により、減収減益となりました。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上高 | 1,706億円 | (前年同期比 | 2.1％減 ) |
| 医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 | 168億円 | (前年同期比 | 29.7％減 ) |
<その他事業>
小岩井乳業㈱では、“小岩井らしさ”を持った商品である「小岩井 生乳（なまにゅう）100%ヨーグルト」や、３月に販売エリアを拡大した「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」等に注力した結果、売上高が前年を上回りました。加えて、収益性の高い商品構成への改善が進んだことにより、増益となりました。
しかしながら、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナでの大規模改修工事による施設の稼働率の大幅減少の影響で、減収減益となりました。
| その他事業連結売上高 | 116億円 | (前年同期比 | 5.1％減 ) |
| その他事業連結営業利益 | 11億円 | (前年同期比 | 37.7％減 ) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,655億円減少して２兆2,782億円となりました。
負債は、有利子負債、未払酒税（流動負債「その他」）の減少等により前連結会計年度末に比べ1,194億円減少して１兆3,862億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ461億円減少して8,919億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、対前連結会計年度末比32億円減少の571億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が110億円増加、減価償却費が73億円減少、投資有価証券売却益が69億円増加などの減少要因があったものの、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が353億円減少、固定資産売却益が46億円減少したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前年同期比185億円増加の674億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得については、前年同期より120億円多い471億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により55億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により168億円、有価証券及び投資有価証券の売却により142億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前年同期比40億円増加の208億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が235億円あった一方、長期借入金の返済が604億円、配当金の支払が173億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前年同期比28億円減少の468億円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、311億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0166447002807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 914,000 | ― | 102,045 | ― | 81,412 |
0103020_honbun_0166447002807.htm
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
港区浜松町二丁目11番３号 | 51,803 | 5.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 40,315 | 4.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
千代田区丸の内二丁目１番１号 (中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
32,996 | 3.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
17,552 | 1.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 16,969 | 1.85 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内二丁目７番１号 | 14,501 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 中央区晴海一丁目８番11号 | 11,902 | 1.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) |
11,795 | 1.29 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
11,509 | 1.25 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (中央区日本橋三丁目11番１号) |
11,112 | 1.21 |
| 計 | ― | 220,458 | 24.12 |
（注）１ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,476千株所有しております。（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は0.16％）
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成27年７月６日付で、同社および他７社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成28年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成27年６月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 12,809 | 1.40 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 | 2,249 | 0.25 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 1,050 | 0.11 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,379 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 4,140 | 0.45 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 10,281 | 1.12 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 11,487 | 1.26 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,469 | 0.16 |
| 計 | ― | 45,868 | 5.02 |
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年７月２日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年６月25日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 23,751 | 2.46 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 47,428 | 4.91 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,298 | 0.45 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,610 | 0.17 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号 | 1,028 | 0.11 |
| 計 | ― | 78,116 | 8.09 |
４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成28年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年４月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 44,554 | 4.62 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 | 1,797 | 0.19 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 5,219 | 0.54 |
| 計 | ― | 51,570 | 5.34 |
0103030_honbun_0166447002807.htm
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,476,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 910,866,600 |
9,108,666 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,656,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 914,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,108,666 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が４株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キリンホールディングス株式会社 |
東京都中野区中野 四丁目10番２号 |
1,476,900 | ― | 1,476,900 | 0.16 |
| 計 | ― | 1,476,900 | ― | 1,476,900 | 0.16 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0166447002807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0166447002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,465 | 60,743 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 397,692 | 334,641 | |||||||||
| 商品及び製品 | 153,901 | 147,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,482 | 24,671 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,343 | 47,950 | |||||||||
| その他 | 94,529 | 76,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,479 | △5,494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 781,933 | 686,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 711,763 | 706,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 269,215 | 251,330 | |||||||||
| その他 | 189,331 | 186,057 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 458,546 | 437,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 408,888 | 355,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,891 | 11,619 | |||||||||
| その他 | 78,065 | 85,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,317 | △5,295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,528 | 447,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,661,839 | 1,591,838 | |||||||||
| 資産合計 | 2,443,773 | 2,278,206 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 142,052 | 125,196 | |||||||||
| 短期借入金 | 128,160 | 127,474 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,281 | 17,295 | |||||||||
| 引当金 | 7,887 | 7,840 | |||||||||
| その他 | 337,531 | 275,431 | |||||||||
| 流動負債合計 | 665,913 | 583,238 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 194,991 | 194,992 | |||||||||
| 長期借入金 | 403,952 | 380,413 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 18,018 | 18,856 | |||||||||
| その他の引当金 | 7,447 | 6,723 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,034 | 57,903 | |||||||||
| その他 | 156,331 | 144,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 839,775 | 803,036 | |||||||||
| 負債合計 | 1,505,689 | 1,386,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,045 | 102,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 545,711 | 562,030 | |||||||||
| 自己株式 | △2,103 | △2,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 645,653 | 661,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,836 | 37,201 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,396 | △5,196 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,020 | △1,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,468 | △53,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,555 | △12,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,188 | △36,261 | |||||||||
| 新株予約権 | 430 | 496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 273,810 | 265,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 938,083 | 891,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,443,773 | 2,278,206 |
0104020_honbun_0166447002807.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,070,250 | 1,008,149 | |||||||||
| 売上原価 | 604,351 | 562,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 465,899 | 445,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 407,944 | ※1 386,368 | |||||||||
| 営業利益 | 57,954 | 58,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,152 | 1,793 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,457 | 1,487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,607 | 6,668 | |||||||||
| その他 | 4,334 | 3,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,551 | 13,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,072 | 7,281 | |||||||||
| 為替差損 | 1,861 | 4,493 | |||||||||
| その他 | 2,285 | 2,510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,219 | 14,285 | |||||||||
| 経常利益 | 57,287 | 58,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,619 | 7,922 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100 | 7,086 | |||||||||
| その他 | 1,269 | 1,587 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,988 | 16,596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 988 | 1,487 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 342 | 353 | |||||||||
| 減損損失 | 3,435 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 34 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 274 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,564 | 5,345 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 1,254 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,040 | 8,759 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,235 | 65,981 | |||||||||
| 法人税等 | 23,195 | 23,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,040 | 42,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,910 | 8,464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,129 | 33,826 |
0104035_honbun_0166447002807.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,040 | 42,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,135 | △23,290 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 788 | △7,597 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 119 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,560 | △20,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,053 | 1,220 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,622 | △15,969 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,841 | △65,871 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,198 | △23,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,099 | △20,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,098 | △2,955 |
0104050_honbun_0166447002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,235 | 65,981 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,719 | 39,336 | |||||||||
| 減損損失 | 3,435 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 14,132 | 11,508 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,609 | △3,281 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,607 | △6,668 | |||||||||
| 支払利息 | 10,072 | 7,281 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △12,619 | △7,922 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,155 | 1,457 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △100 | △7,086 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,656 | 60,022 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,059 | 2,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,094 | △12,780 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △25,799 | △30,899 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,902 | △11,930 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △20,839 | △19,364 | |||||||||
| その他 | △18,868 | △11,436 | |||||||||
| 小計 | 48,905 | 76,931 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,860 | 8,705 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,770 | △5,070 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,056 | △13,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,938 | 67,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △35,058 | △47,124 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19,170 | 16,883 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5,742 | △5,541 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 4,150 | 14,270 | |||||||||
| その他 | 704 | 686 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,774 | △20,824 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 418 | 13,873 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △29,997 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 52,869 | 23,597 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,048 | △60,475 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 15,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △48 | △26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,338 | △17,338 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,264 | △5,192 | |||||||||
| その他 | △274 | △1,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,683 | △46,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,335 | △3,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,855 | △3,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,730 | 60,336 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,677 | ※1 57,113 |
0104100_honbun_0166447002807.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社２社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社17社は合併により、協和発酵キリン㈱の子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社２社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 当第２四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社２社、Brasil Kirin Holding S.A.の子会社１社は新規設立によりそれぞれ連結の範囲に含めております。また、当社の子会社１社は清算により、連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は193社であります。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は重要性の増加により持分法適用の範囲に含めております。また、当社の関連会社１社を重要性の観点により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は15社であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し) 従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。 日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。 その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。 また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。 同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。 これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,628百万円増加しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の未収還付法人税等（流動資産「その他」）が158百万円、繰延税金負債の純額が1,146百万円それぞれ減少し、法人税等（借方）が106百万円、未払法人税等が516百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）796百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が218百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成27年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889 千レアル(48,988百万円）、労務関連396,957千レアル
(12,262百万円）、民事関連175,071千レアル(5,407百万円)であります。
当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金）及び
COFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。
これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基
づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上して
いないものは、平成28年６月30日現在で税務関連1,648,128千レアル(52,839百万円）、労務関連407,427千レアル
(13,062百万円）、民事関連191,532千レアル(6,140百万円)であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 販売促進費 | 113,168 | 百万円 | 100,527 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 6,820 | 6,219 | ||
| 労務費 | 76,286 | 73,833 | ||
| 在外子会社税制優遇 | △10,094 | △4,569 |
（一部の販売促進費の支出条件の変更による影響）
当社の連結子会社であるキリンビバレッジ㈱は、平成28年４月１日より得意先に対する販売促進費の一部について、出荷数量に応じた支出条件へ変更しました。これに伴い、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた当該販売促進費について、当第２四半期連結会計期間より「売上高」から控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、「売上高」が11,293百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が同額減少しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 27,746百万円 | 60,743百万円 |
| 有価証券 | 4,688 | 4,818 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,069 | △3,630 |
| 株式及び償還までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△4,688 | △4,818 |
| 現金及び現金同等物 | 19,677 | 57,113 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成26年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年３月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成27年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年９月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が4,465百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金が143,232百万円減少しております。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成27年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年３月31日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,337百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成28年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年９月６日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 547,636 | 239,854 | 96,069 | 174,382 | 12,307 | ― | 1,070,250 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,292 | 61 | 133 | 4,454 | 523 | △6,466 | ― |
| 計 | 548,929 | 239,916 | 96,203 | 178,837 | 12,830 | △6,466 | 1,070,250 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,586 | 28,663 | △2,851 | 23,995 | 1,866 | △3,305 | 57,954 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,305百万円には、セグメント間取引消去311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,617百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 533,063 | 206,221 | 86,554 | 170,635 | 11,674 | ― | 1,008,149 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,155 | 69 | 124 | 3,421 | 425 | △5,196 | ― |
| 計 | 534,219 | 206,291 | 86,679 | 174,056 | 12,099 | △5,196 | 1,008,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,713 | 25,253 | △2,007 | 16,865 | 1,163 | △3,170 | 58,818 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,170百万円には、セグメント間取引消去354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで4,563百万円、「その他」で65百万円増加しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
163,174 | 163,174 | ― |
| (2) 長期借入金 | 403,952 | 409,473 | 5,520 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 投資有価証券 | |
| ① 非上場株式(関連会社株式等) | 234,150 |
| ② 非上場株式(その他有価証券) | 15,416 |
| ③ その他 | 1,685 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
| 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
| (1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
122,127 | 122,127 | ― |
| (2) 長期借入金 | 380,413 | 393,309 | 12,896 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 投資有価証券 | |
| ① 非上場株式(関連会社株式等) | 220,035 |
| ② 非上場株式(その他有価証券) | 14,751 |
| ③ その他 | 3,485 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1) 株式 | 153,309 | 63,325 | 89,984 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 5,538 | 5,509 | 29 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 158,848 | 68,834 | 90,014 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1) 株式 | 4,326 | 4,774 | △447 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,326 | 4,774 | △447 | |
| 合計 | 163,174 | 73,608 | 89,566 |
当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 四半期連結貸借 対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 四半期連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 | 109,470 | 54,343 | 55,126 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | 4,818 | 4,767 | 50 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 114,288 | 59,111 | 55,176 | |
| 四半期連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 | 7,839 | 8,872 | △1,033 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 7,839 | 8,872 | △1,033 | |
| 合計 | 122,127 | 67,984 | 54,143 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円30銭 | 37円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 33,129 | 33,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
33,129 | 33,826 |
| 期中平均株式数(千株) | 912,542 | 912,526 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円30銭 | 37円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △6 |
| (うち非支配株主利益(百万円)) | (△5) | (△6) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（豪州子会社による輸入ビールライセンス契約終了の合意に伴う特別利益計上見込み）
当社の連結子会社であるLION PTY LTD （以下、ライオン社）では、販売ライセンスを受けた輸入ビールを豪州で販売してきましたが、平成28年６月26日に、ライセンス契約を平成28年９月30日付で終了することについて合意に達しました。ライセンス販売の終了に伴い、ライオン社は解約金として250百万豪ドル～300百万豪ドルの支払いを受け、当社の平成28年度の連結損益計算書において特別利益として計上される見込みです。
なお、ライオン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては、同社の平成28年３月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項を重要な後発事象として記載しております。 ### ２ 【その他】
平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………17,337百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月６日
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0166447002807.htm
該当事項はありません。
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