Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第178期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00395-000 2016-11-10 E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 E00395-000 2015-01-01 2015-12-31 E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 E00395-000 2015-09-30 E00395-000 2015-12-31 E00395-000 2016-09-30 E00395-000 2015-07-01 2015-09-30 E00395-000 2016-07-01 2016-09-30 E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第177期
第３四半期
連結累計期間 | 第178期
第３四半期
連結累計期間 | 第177期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,630,940 | 1,542,934 | 2,196,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 101,878 | 108,040 | 128,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 54,964 | 75,105 | △47,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,084 | △33,832 | △118,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,028,819 | 859,904 | 938,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,523,690 | 2,187,308 | 2,443,773 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
当期純損失金額(△) | (円) | 60.23 | 82.31 | △51.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 60.22 | 82.29 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 27.3 | 27.2 |
| 回次 | 第177期 第３四半期 連結会計期間 |
第178期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.93 | 45.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第178期第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失」としております。
４ 第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、米国のように緩やかな回復が見られる地域があった一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れによる弱さが見られ、また、国際金融資本市場の変動、英国のＥＵ離脱問題、中東を巡る地政学的なリスクが懸念される中で、不確実性をもって推移しました。
わが国経済は、年初以降の円高の進行と新興国経済の減速から輸出が伸び悩み、また、円高や実質賃金の伸びの弱さを背景に個人消費が横ばいであったものの、雇用情勢が改善し、やや緩やかな回復基調で推移しました。
キリングループは、2016年（平成28年）度より、新たな長期経営構想、新「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新ＫＶ2021）実現に向けた前半の３か年計画である「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）をスタートさせました。2016年中計では、収益力の向上を最優先課題とし、優先度を明確にした投資による既存事業の競争力強化と低収益事業の収益構造の抜本的改革に向け、取り組みを開始しました。成長に向けた投資は、キリンビール㈱の成長を最優先とし、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と日本綜合飲料事業統括会社であるキリン㈱が一体となって取り組みを進めました。
当第３四半期の連結売上高は、日本綜合飲料事業におけるキリンビール㈱でのビール類の販売数量減少、キリンビバレッジ㈱での第２四半期から販売促進費の一部を売上高控除とした影響に加え、海外綜合飲料事業における為替の影響により、減収となりました。連結営業利益は、キリンビバレッジ㈱での大幅増益や、各社における収益性改善の取り組み進展により、増益となりました。連結経常利益は、営業利益の増加に伴い増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ライオン社の豪州における輸入ビールのライセンス販売終了に伴う特別利益計上により増加しました。
| 連結売上高 | 1兆5,429億円 | (前年同期比 | 5.4％減 ) |
| 連結営業利益 | 1,106億円 | (前年同期比 | 8.2％増 ) |
| 連結経常利益 | 1,080億円 | (前年同期比 | 6.0％増 ) |
| 連結第３四半期純利益 ※１ | 751億円 | (前年同期比 | 36.6％増 ) |
| （参考） | |||
| 平準化EPS ※２ | 93円 | (前年同期比 | 5.7％増 ) |
※１ 「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。
※２ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<日本綜合飲料事業>
日本綜合飲料事業では、キリンの強みである、ていねいなものづくりや品質へのこだわりが生み出す商品やサービスを通じて、お客様に驚きや感動を提供することを“Quality with Surprise”というメッセージに込めて、ブランド育成や企業活動を行いました。
キリンビール㈱は、誰よりも「お客様のことを一番考える会社」を目指して、キリンの強みを活かした価値創造を図りました。ビールについては、「キリン一番搾り生ビール」とクラフトビール※１の育成によるビール市場の活性化に、引き続き注力しました。特に、全国の47都道府県ごとに味の違いや個性を楽しめる「47都道府県の一番搾り」の年間販売目標数を当初予定の７割増に上方修正する等、「一番搾り」の販売数量は前年同期と比べて増加しました。発泡酒では、糖質等を削減した商品「淡麗グリーンラベル」と「淡麗プラチナダブル」の販売が堅調に推移しました。新ジャンルでは、お客様の飲用シーンに合わせた季節限定商品「夜のどごし」の発売に加え、９月に主力商品「のどごし＜生＞」の広告全面刷新と通年販売商品「のどごし オールライト」のフルリニューアルを行い、「のどごし」ブランドのさらなる強化を図りました。これらにより、ビール類全体の販売は第２四半期と比べて回復基調となりましたが、第２四半期までの販売数量減少分を挽回できず、ビール類全体の販売数量は前年同期を下回りました。嗜好の多様化により拡大の続くＲＴＤ※２カテゴリーでは、新商品と季節限定商品を順次発売し、幅広いラインナップにより基盤強化を進めた主力商品「キリン 氷結®」シリーズの販売数量が、前年同期を上回りました。洋酒カテゴリーでは、国産ウイスキーと輸入ウイスキーの販売が、共に堅調でした。
メルシャン㈱では、ワイン市場全体の中長期的な拡大と日本ワインの啓発活動を推進し、魅力あるカテゴリー・ブランドポートフォリオの構築に取り組みました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」は商品価値の伝達を進め、「Japan Wine Competition（日本ワインコンクール）2016」にて出品ワイナリーのうち最多の金賞を受賞し、日本ワインとしての評価を高めました。また、国内製造ワイン市場で最大の金額構成比を占める無添加・有機カテゴリーにおいて、ブドウの品質にこだわった新商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン 厳選素材」を発売しました。輸入ワインでは、2016年１月から６月の間にワイン国別輸入量第１位※３となったチリワインについて、中高価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」の販売活動に引き続き注力し、前年同期を大きく上回る販売数量を達成しました。
キリンビバレッジ㈱では、利益ある成長を目指し、継続的なブランド価値向上と抜本的な収益構造改革に取り組みました。無糖茶カテゴリーでのブランド確立を目指して３月にフルリニューアルした「キリン 生茶」の販売は、引き続き大変好調に推移し、商品の増産体制を敷いて対応しました。発売から30周年を迎える基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」は、量販店での販売好調やダイドードリンコ株式会社の自動販売機での商品相互販売により、主力商品のストレート、ミルク、レモン、おいしい無糖の販売が伸長しました。さらに、“カラダにやさしい”がコンセプトの「午後の紅茶 こだわり素材」シリーズの発売や、各地域における「午後の紅茶 おいしい無糖」の食連動広告の展開を通じ、新たな魅力やおいしさ、飲用シーンの提案を進めました。重要カテゴリーであるコーヒーについては、発売前に商品名と商品概要を告知せず、お客様に味覚だけを評価して頂く100万本のシークレットサンプリング活動を実施し、お客様への缶コーヒーへの関心を喚起しました。これらの取り組みを通じ、市場を大きく上回る水準で、清涼飲料全体の販売数量が増加しました。なお、利益ある成長の実現に向け、小型容器を中心とした目標管理方法の徹底を進め、缶・小型ペットボトル容器についても販売数量は前年同期と比べて増加しました。加えて、販売促進費の管理強化、製造効率改善によるコスト削減等の収益構造改革に、継続して取り組みました。
なお、日本綜合飲料事業につきましては、第１四半期連結会計期間より、減価償却費の償却方法を、定率法から定額法に変更しています。
これらの結果、日本綜合飲料事業の売上高について、キリンビバレッジ㈱で清涼飲料の販売数量が増加したものの、キリンビール㈱でビール類の販売数量が減少したことに加え、第２四半期連結会計期間よりキリンビバレッジ㈱において販売促進費の一部を売上高から控除した影響で、減収となりました。日本綜合飲料事業の営業利益は、キリンビール㈱で引き続き事業基盤強化に向けたコスト削減が進捗したことや、キリンビバレッジ㈱での大幅増益に加え、メルシャン㈱での円高の影響もあり、増益となりました。
※１ クラフトビール：当社では、作り手の顔が見え、こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。
※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略。
※３ 財務省関税局調べによる「ぶどう酒（2L以下）」と「ぶどう酒（2L超150L以下）」の合計。
| 日本綜合飲料事業連結売上高 | 8,512億円 | (前年同期比 | 2.1％減 ) |
| 日本綜合飲料事業連結営業利益 | 524億円 | (前年同期比 | 61.6％増 ) |
<海外綜合飲料事業>
ライオン社は、酒類事業において、持続的な成長を目指してビール市場の活性化に取り組み、「フォーエックス・ゴールド」をはじめとする主力ブランドの販売強化を進めました。「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売が好調なクラフトビールカテゴリーでは、事業基盤をさらに強化するために、クラフトビール会社（豪州ではByron Bay Brewery、ニュージーランドではPanhead Custom Ales）の買収を発表しました。また、豪州での販売権を付与され販売してきた輸入ビールのライセンス契約を、2016年９月30日付で終了することについて合意に達しました。飲料事業では、引き続き収益力向上に向けた事業構造改革や、サプライチェーン全般の見直しによるコスト削減策を進めました。注力する乳飲料カテゴリーにおいて主力商品「デア」の販売が好調でしたが、牛乳の販売が減少しました。
ブラジルキリン社は、市場環境の変化に柔軟に対応しながら地域ごとの商品戦略を遂行し、経営の効率化と収益構造改革に取り組みました。北部・北東部では、ビール主力商品「スキン」を中心とした販売活動を行い、販売数量の回復が進みました。南部・南東部では、中高価格帯商品の販売活動に注力し、缶容器を発売した高価格帯のプレミアムビール「アイゼンバーン」の販売が大幅に増加しました。さらに、中価格帯の商品としてリニューアル発売をした「デバッサ」の販売も大きく伸長しました。清涼飲料については、炭酸飲料「ビバスキン」の販売が好調を維持しました。これらの販売活動に加えて、自社卸の経営効率化、サプライチェーンを通じたコスト削減等の収益構造改革、製造拠点の最適化に向けた取り組みを、着実に進めました。
ミャンマー・ブルワリー社は、同社が持つ強みや価値観を維持しながら、キリングループの企業理念を反映した新しい経営理念の浸透と、ミャンマービール市場首位というポジションの維持・強化を図りました。また、高まる市場の需要に対応するため、キリンの技術支援により、生産設備増強と製造の効率化を進めました。高価格帯商品「ミャンマー プレミアム」と「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」では、３月に樽容器、６月に缶容器と小壜を発売し、商品ポートフォリオの強化を図りました。さらに、主力商品「ミャンマービール」の販売数量が増加し、低価格帯商品である「アンダマン」の販売も好調に推移しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業について、酒類事業ではクラフトビール等の販売は好調でしたが、為替の影響により売上高は減少しました。また、豪ドル安により輸入ビールの仕入れ価格が上昇し、営業利益も減少しました。飲料事業では、コスト削減が進み営業利益は増加しましたが、円高の影響を大きく受けたため、オセアニア綜合飲料事業全体では減収減益となりました。
また、海外その他綜合飲料事業の売上高については、ブラジルキリン社での販売数量の回復と収益構造改革の進捗、ミャンマー・ブルワリー社での販売数量の増加があったものの、為替の影響に加え、ブラジルキリン社において第１四半期より販売費の一部を売上高から控除した影響で、減収となりました。一方で、第１四半期から開始したミャンマー・ブルワリー社の営業利益の取込み、ブラジルキリン社でののれん等償却額の減少により、海外その他綜合飲料事業での営業損失は減少しました。
| オセアニア綜合飲料事業連結売上高 | 2,875億円 | (前年同期比 | 15.3％減 ) |
| オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 | 314億円 | (前年同期比 | 13.4％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上高 | 1,333億円 | (前年同期比 | 2.4％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結営業損失 | △0億円 | (前年同期比 | ― ) |
<医薬・バイオケミカル事業>
協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、独自のバイオ技術を駆使し、革新的な抗体医薬品の新薬開発を進め、強みのある領域で、世界の人々の健康と豊かさに貢献できる、新たな価値の創造を目指しました。国内では、新製品である持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」等が伸長し、９月には新たに乾癬治療剤「ルミセフ」の販売を開始し、遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の1800IU製剤の承認申請を行いました。さらに、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」等も堅調に推移し、４月に実施された薬価基準引下げの影響等を補い、売上高は前年同期を上回りました。海外においては、欧州と米州で癌疼痛治療剤「Abstral」、「PecFent」等が伸長したものの、円高の影響と技術収入の減少等により、売上高は前年同期を下回りました。
バイオケミカル事業では、医薬、医療、ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、“ブランド力と収益性の向上”を重要課題として取り組みました。国内では、通信販売事業で「オルニチン」のほか新製品「アルギニンEX」が好調でしたが、医薬品原薬の一部製品で価格が下落した影響と、前年同期に集中出荷があった影響等により、売上高が前年同期を下回りました。海外の売上高は、米州・欧州が堅調に推移しましたが、円高の影響等により、前年同期を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、新製品は伸長したものの、為替の円高進行と技術収入の減少に加え、研究開発費の増加により、減収減益となりました。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上高 | 2,524億円 | (前年同期比 | 5.2％減 ) |
| 医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 | 291億円 | (前年同期比 | 32.5％減 ) |
<その他事業>
小岩井乳業㈱では、“小岩井らしさ”を持った商品である「小岩井 生乳（なまにゅう）100%ヨーグルト」や、３月に販売エリアを拡大した「小岩井 生乳（なまにゅう）ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」等に注力した結果、売上高が前年同期を上回りました。加えて、収益性の高い商品構成への改善が進んだことにより、増益となりました。
しかしながら、その他事業全体としては、㈱横浜アリーナでの大規模改修工事による施設の稼働率の大幅低下により、減収減益となりました。
| その他事業連結売上高 | 183億円 | (前年同期比 | 2.6％減 ) |
| その他事業連結営業利益 | 22億円 | (前年同期比 | 23.0％減 ) |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、無形固定資産、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,564億円減少して２兆1,873億円となりました。
負債は、有利子負債等、未払酒税（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,782億円減少して１兆3,274億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ781億円減少して8,599億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、449億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 914,000 | ― | 102,045 | ― | 81,412 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,476,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 910,866,600 |
9,108,666 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,656,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 914,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,108,666 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が４株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キリンホールディングス株式会社 |
東京都中野区中野 四丁目10番２号 |
1,476,900 | ― | 1,476,900 | 0.16 |
| 計 | ― | 1,476,900 | ― | 1,476,900 | 0.16 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0166447502810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,465 | 56,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 397,692 | 317,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 153,901 | 139,017 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,482 | 22,983 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,343 | 47,245 | |||||||||
| その他 | 94,529 | 88,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,479 | △5,803 | |||||||||
| 流動資産合計 | 781,933 | 666,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 711,763 | 687,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 269,215 | 229,955 | |||||||||
| その他 | 189,331 | 171,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 458,546 | 401,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 408,888 | 347,042 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,891 | 11,830 | |||||||||
| その他 | 78,065 | 78,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,317 | △5,236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,528 | 431,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,661,839 | 1,520,947 | |||||||||
| 資産合計 | 2,443,773 | 2,187,308 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 142,052 | 120,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 128,160 | 82,662 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 38,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,281 | 24,062 | |||||||||
| 引当金 | 7,887 | 16,766 | |||||||||
| その他 | 337,531 | 261,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 665,913 | 543,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 194,991 | 194,993 | |||||||||
| 長期借入金 | 403,952 | 368,795 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 18,018 | 17,896 | |||||||||
| その他の引当金 | 7,447 | 7,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,034 | 57,523 | |||||||||
| その他 | 156,331 | 137,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 839,775 | 784,121 | |||||||||
| 負債合計 | 1,505,689 | 1,327,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,045 | 102,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 3 | |||||||||
| 利益剰余金 | 545,711 | 585,971 | |||||||||
| 自己株式 | △2,103 | △2,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 645,653 | 685,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,836 | 39,772 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,396 | △3,557 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,020 | △1,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,468 | △111,589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,555 | △11,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,188 | △89,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 430 | 529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 273,810 | 262,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 938,083 | 859,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,443,773 | 2,187,308 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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| 売上高 | 1,630,940 | 1,542,934 | |||||||||
| 売上原価 | 910,400 | 861,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 720,540 | 681,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 618,222 | ※1 571,060 | |||||||||
| 営業利益 | 102,318 | 110,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,527 | 2,659 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,791 | 1,657 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,256 | 8,988 | |||||||||
| その他 | 6,444 | 2,770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,020 | 16,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,901 | 10,708 | |||||||||
| 為替差損 | 3,827 | 4,242 | |||||||||
| その他 | 2,731 | 3,746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,460 | 18,696 | |||||||||
| 経常利益 | 101,878 | 108,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,613 | 8,155 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,661 | 7,144 | |||||||||
| 受取解約金 | ― | ※2 20,967 | |||||||||
| その他 | 2,356 | 1,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,631 | 37,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,519 | 2,177 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 535 | 508 | |||||||||
| 減損損失 | 3,498 | 233 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 35 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 276 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 4,760 | 7,934 | |||||||||
| その他 | 2,799 | 4,231 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,149 | 15,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,360 | 130,625 | |||||||||
| 法人税等 | 43,481 | 42,497 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,878 | 88,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,914 | 13,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,964 | 75,105 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 70,878 | 88,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,967 | △20,596 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,364 | △5,957 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 119 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △82,224 | △68,150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △216 | 1,641 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,195 | △28,959 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,794 | △121,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,084 | △33,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,979 | △32,234 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,064 | △1,597 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社２社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、キリンビバレッジ㈱の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、LION PTY LTDの子会社17社は合併により、協和発酵キリン㈱の子会社１社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社２社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社２社、Brasil Kirin Holding S.A.の子会社１社は新規設立によりそれぞれ連結の範囲に含めております。また、当社の子会社１社は清算により、連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社１社は新規取得により連結の範囲に含めております。また、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、連結の範囲から除いております。 なお、変更後の連結子会社の数は192社であります。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は重要性の増加により持分法適用の範囲に含めております。また、当社の関連会社１社を重要性の観点により持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は15社であります。 |
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
日本綜合飲料事業に属する会社において、生産拠点の集約等により生産能力の最適化を進め、需要に見合った適正な製造能力による安定的な稼動ができる状況となってきたため、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」の策定を契機に、減価償却の方法を検討いたしました。
その結果、今後、国内現有設備の稼働が安定的に推移していくことが見込まれるため、使用期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループにとってより適切であると判断しております。
また、この変更により、海外拠点を含むグループ会社の会計方針の統一が図られ、グループ会社間の比較可能性が向上されます。
同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,322百万円増加しております。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の未収還付法人税等（流動資産「その他」）が481百万円、繰延税金負債の純額が1,214百万円それぞれ減少し、法人税等（借方）が712百万円、未払法人税等が787百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が869百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が211百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は61百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
税務訴訟等
前連結会計年度(平成27年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年12月31日現在で税務関連1,585,889千レアル(48,988百万円)、労務関連396,957千レアル(12,262百万円)、民事関連175,071千レアル(5,407百万円)であります。
当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年９月30日現在で税務関連1,676,830千レアル(52,233百万円)、労務関連379,213千レアル(11,812百万円)、民事関連172,373千レアル(5,369百万円)であります。
※１ 一部の販売促進費の支出条件の変更による影響
当社の連結子会社であるキリンビバレッジ㈱は、平成28年４月１日より得意先に対する販売促進費の一部について、出荷数量に応じた支出条件へ変更しました。これに伴い、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた当該販売促進費について、第２四半期連結会計期間より「売上高」から控除しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、「売上高」が23,891百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が同額減少しております。 ※２ 受取解約金
当社の連結子会社であるLION PTY LTDにおいて、豪州における輸入ビールライセンス契約の解約に伴う契約先からの受領金額になります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 70,026百万円 | 58,906百万円 |
| のれんの償却額 | 21,020百万円 | 16,910百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成26年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年３月30日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成27年８月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成27年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成27年９月２日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が4,465百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金が143,232百万円減少しております。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,338百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成27年12月31日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年３月31日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 17,337百万円 |
| ② １株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③ 基準日 | 平成28年６月30日 |
| ④ 効力発生日 | 平成28年９月６日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 869,806 | 339,327 | 136,719 | 266,263 | 18,824 | ― | 1,630,940 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,853 | 87 | 193 | 6,679 | 787 | △9,602 | ― |
| 計 | 871,659 | 339,415 | 136,912 | 272,943 | 19,612 | △9,602 | 1,630,940 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,465 | 36,348 | △7,844 | 43,194 | 2,863 | △4,709 | 102,318 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,709百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,204百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイ オケミカル |
||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 851,223 | 287,521 | 133,375 | 252,477 | 18,336 | － | 1,542,934 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,643 | 86 | 195 | 5,283 | 666 | △7,875 | － |
| 計 | 852,867 | 287,607 | 133,571 | 257,761 | 19,002 | △7,875 | 1,542,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 52,465 | 31,472 | △86 | 29,163 | 2,204 | △4,559 | 110,660 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,559百万円には、セグメント間取引消去563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,122百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更し、同時に、一部の有形固定資産について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで7,222百万円、「その他」で100百万円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円23銭 | 82円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 54,964 | 75,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
54,964 | 75,105 |
| 期中平均株式数(千株) | 912,539 | 912,524 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円22銭 | 82円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △13 | △9 |
| (うち非支配株主利益(百万円)) | (△13) | (△9) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要 |
― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………17,337百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月６日
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0166447502810.htm
該当事項はありません。
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