Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214103633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　都司　尚
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　小林　智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2023-12-31 E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 E04102-000 2022-12-31 E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 E04102-000 2023-03-31 E04102-000 2022-04-01 2023-03-31 E04102-000 2024-02-14 E04102-000 2023-10-01 2023-12-31 E04102-000 2022-10-01 2022-12-31 E04102-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:InternationalExchangeReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:InternationalExchangeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214103633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第３四半期

連結累計期間 | 第113期

第３四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年４月１日

至　令和４年12月31日 | 自　令和５年４月１日

至　令和５年12月31日 | 自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 1,117,658 | 1,217,397 | 1,561,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,137 | 66,120 | 74,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 85,331 | 39,274 | 88,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 76,988 | 60,603 | 77,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 499,674 | 549,230 | 500,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,450,112 | 2,413,128 | 2,424,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 448.68 | 206.51 | 466.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 20.2 | 18.2 |

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日	自　令和５年10月１日 至　令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	126.24	81.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240214103633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更により個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、国内経済は緩やかな回復を示しております。一方で、円安の進行による物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。

このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。

一方、前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して24.4％増益の661億20百万円となり、前期は特別損益で近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して54.0％減益の392億74百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して15.2％増収の1,557億２百万円となり、営業利益は営業費用が人件費や修繕費等で増加したものの、前年同期に比較して165.3％増益の250億22百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.2％減収の1,091億37百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.5％減益の104億52百万円となりました。

③国際物流

従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和４年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して10.9％増収の5,515億68百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の144億19百万円となりました。

④流　通

百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.1％増収の1,571億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して907.3％増益の36億１百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9％増益の128億78百万円となりました。

⑥その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して11.0％増収の293億78百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.7％増益の31億53百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 プライム市場	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				(令和５年９月30日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,177,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,398,700	1,873,987	－
単元未満株式	普通株式	1,086,061	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,987	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,400株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				(令和５年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	179,400	－	179,400	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,677,300	500,000	2,177,300	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	217,087	236,157
受取手形、売掛金及び契約資産	224,337	188,400
有価証券	5,008	5,780
商品及び製品	9,638	10,834
仕掛品	4,750	6,896
原材料及び貯蔵品	5,176	5,345
販売土地及び建物	155,664	170,346
その他	82,640	69,026
貸倒引当金	△2,254	△2,104
流動資産合計	702,048	690,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	557,549	543,996
土地	679,139	679,332
建設仮勘定	5,379	9,323
その他（純額）	122,335	129,446
有形固定資産合計	1,364,404	1,362,099
無形固定資産
のれん	62,517	60,076
その他	107,399	109,383
無形固定資産合計	169,917	169,459
投資その他の資産
投資有価証券	58,827	64,518
その他	129,109	125,812
貸倒引当金	△1,750	△1,455
投資その他の資産合計	186,186	188,875
固定資産合計	1,720,508	1,720,434
繰延資産	2,199	2,009
資産合計	2,424,755	2,413,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,461	121,587
短期借入金	273,229	218,461
コマーシャル・ペーパー	45,000	-
１年以内償還社債	43,137	63,137
未払法人税等	10,220	18,616
賞与引当金	17,281	10,603
商品券等引換損失引当金	5,755	5,954
契約損失引当金	3,470	218
その他	248,206	237,669
流動負債合計	779,761	676,249
固定負債
社債	342,054	309,631
長期借入金	575,903	649,480
退職給付に係る負債	12,056	13,597
その他	214,718	214,940
固定負債合計	1,144,732	1,187,648
負債合計	1,924,493	1,863,898
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,898	54,719
利益剰余金	161,795	191,526
自己株式	△1,164	△1,178
株主資本合計	342,006	371,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,920	7,912
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	89,899	89,915
為替換算調整勘定	△8,346	7,454
退職給付に係る調整累計額	13,371	10,547
その他の包括利益累計額合計	99,845	115,830
非支配株主持分	58,410	61,855
純資産合計	500,262	549,230
負債純資産合計	2,424,755	2,413,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
営業収益	1,117,658	1,217,397
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	940,316	981,078
販売費及び一般管理費	131,202	167,122
営業費合計	1,071,519	1,148,201
営業利益	46,139	69,196
営業外収益
受取利息	635	2,741
受取配当金	629	747
持分法による投資利益	8,428	1,749
雇用調整助成金	1,143	-
為替差益	3,418	-
その他	2,113	3,263
営業外収益合計	16,368	8,501
営業外費用
支払利息	6,499	7,496
為替差損	-	98
その他	2,871	3,982
営業外費用合計	9,371	11,577
経常利益	53,137	66,120
特別利益
工事負担金等受入額	2,841	1,480
固定資産売却益	348	43
段階取得に係る差益	※１ 47,536	-
その他	464	298
特別利益合計	51,191	1,822
特別損失
工事負担金等圧縮額	2,838	1,480
固定資産売却損	23	365
固定資産除却損	899	546
減損損失	23	82
特別調査費用等	－	※２ 557
その他	479	1,354
特別損失合計	4,265	4,387
税金等調整前四半期純利益	100,063	63,555
法人税等	13,353	20,672
四半期純利益	86,710	42,883
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,378	3,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	85,331	39,274

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年12月31日)
四半期純利益	86,710	42,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	349	3,136
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	△3,311	17,343
退職給付に係る調整額	△2,626	△2,876
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,133	116
その他の包括利益合計	△9,721	17,720
四半期包括利益	76,988	60,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,341	55,244
非支配株主に係る四半期包括利益	1,647	5,359

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和５年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
従業員（住宅融資）	507百万円		従業員（住宅融資）	407百万円
その他４社	475百万円		その他４社	418百万円
計	983百万円		計	825百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたことにより発生したものであります。

※２　特別調査費用等

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
減価償却費	45,663百万円	54,323百万円
のれんの償却額	1,629百万円	2,441百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月17日定時株主総会	普通株式	4,762	25.00	令和４年３月31日	令和４年６月20日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	129,685	95,886	496,870	146,904	223,438	24,370	1,117,155	503	1,117,658
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,492	18,063	600	1,241	625	2,095	28,118	△28,118	－
計	135,177	113,949	497,471	148,146	224,063	26,465	1,145,274	△27,615	1,117,658
セグメント利益	9,429	12,520	14,389	357	7,404	2,824	46,925	△786	46,139

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「国際物流」業において672,197百万円増加しております。

なお、資産の増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流」業において、のれんが64,947百万円発生しております。

なお、のれんの発生額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	150,335	91,076	550,531	155,539	244,836	24,521	1,216,840	556	1,217,397
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,366	18,060	1,037	1,596	1,131	4,856	32,048	△32,048	－
計	155,702	109,137	551,568	157,135	245,967	29,378	1,248,889	△31,492	1,217,397
セグメント利益	25,022	10,452	14,419	3,601	12,878	3,153	69,527	△331	69,196

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、レジャー事業の再編に伴い、「運輸」業に含まれていた志摩スペイン村事業等の観光施設事業を、「ホテル・レジャー」業に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

令和４年７月12日に行われた㈱近鉄エクスプレスとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が539百万円、経常利益が3,309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,990百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

			（単位：百万円）
報告 セグメント	部門	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
運輸	鉄道	90,697	110,074
バス	18,283	20,185
タクシー	6,870	7,247
鉄道施設整備	3,294	2,080
その他運輸関連	5,551	5,808
顧客との契約から生じる収益　計	124,698	145,396
その他の収益	4,987	4,938
運輸　計	129,685	150,335
不動産	不動産販売	52,960	51,025
不動産賃貸	3,807	4,430
不動産管理	21,813	22,635
顧客との契約から生じる収益　計	78,581	78,092
その他の収益	17,304	12,984
不動産　計	95,886	91,076
国際物流	航空貨物輸送	238,922	192,378
海上貨物輸送	155,527	152,737
ロジスティクス	78,293	172,021
その他	23,854	32,706
顧客との契約から生じる収益　計	496,597	549,844
その他の収益	272	686
国際物流　計	496,870	550,531
流通	百貨店	71,287	76,127
ストア・飲食	70,057	73,345
顧客との契約から生じる収益　計	141,345	149,473
その他の収益	5,558	6,066
流通　計	146,904	155,539
ホテル・ レジャー	ホテル	21,915	30,655
旅行	188,249	197,985
映画	1,290	1,499
水族館	4,588	7,084
観光施設	5,318	5,321
顧客との契約から生じる収益　計	221,361	242,545
その他の収益	2,076	2,291
ホテル・レジャー　計	223,438	244,836
その他・調整	顧客との契約から生じる収益	24,843	25,046
その他の収益	30	31
その他・調整　計	24,873	25,077
顧客との契約から生じる収益　合計		1,087,428	1,190,398
その他の収益　合計		30,230	26,999
外部顧客への営業収益　合計		1,117,658	1,217,397

（注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	448円68銭	206円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	85,331	39,274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	85,331	39,274
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,182	190,179

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240214103633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債	同上	４.12.８	32,000	－	32,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債	同上	４.12.８	18,000	－	18,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第123回無担保社債	同上	５.７.28	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第124回無担保社債	同上	５.７.21	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。 

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　原　恭
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　令和４年４月１日	令和５年６月28日
（第112期）	至　令和５年３月31日	関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。 

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第８期中	第９期中	第10期中	第８期	第９期
会計期間		自　令和３年 ４月１日 至　令和３年 ９月30日	自　令和４年 ４月１日 至　令和４年 ９月30日	自　令和５年 ４月１日 至　令和５年 ９月30日	自　令和３年 ４月１日 至　令和４年 ３月31日	自　令和４年 ４月１日 至　令和５年 ３月31日
---	---	---	---	---	---	---
営業収益	(百万円)	51,902	65,121	76,948	111,196	135,705
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△5,337	988	9,029	△4,735	6,766
中間(当期)純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	83	679	5,516	△387	5,505
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	154,971	155,181	165,523	154,501	160,006
総資産額	(百万円)	849,928	843,578	835,522	852,492	853,686
１株当たり純資産額	(千円)	387,428	387,952	413,808	386,253	400,015
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(千円)	207	1,699	13,792	△967	13,762
１株当たり配当額	(千円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.2	18.4	19.8	18.1	18.7
従業員数	(人)	7,083	6,959	6,820	6,896	6,773

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

②　事業の内容

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（令和５年９月30日現在）

従業員数（人）	6,820

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 

（３）事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、営業費用が人件費をはじめ各費目にわたり増加したものの、営業収益は前年同期に比較して18.2％増収の769億48百万円となり、営業利益は前年同期に比較して240.3％増益の112億66百万円となりました。

営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して813.7％増益の90億29百万円となり、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して711.6％増益の55億16百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して181億64百万円減少し、8,355億22百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比較して236億81百万円減少し、6,699億98百万円となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して55億16百万円増加し、1,655億23百万円となりました。これは、主として利益剰余金が中間純利益の計上により増加したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

ａ．固定資産の減損

当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

なお、当中間会計期間末時点における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

工事件名	予算額 （百万円）	既支出額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 （年月）	完成予定 （年月）
難波線近鉄日本橋・大阪難波間シールドトンネル耐震補強工事	4,700	1,818	（注）１	令和１．６	令和９．３
一般車両代替新造工事	8,414	220	（注）２	令和４．４	令和７．３
一般車両代替新造工事 （注）３	11,761	－	（注）２	令和５．４	令和８．３
一般車両代替新造工事 （注）３	2,799	－	（注）２	令和７．４	令和８．３

（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む）による予定であります。

２．借入金及び自己資金による予定であります。

３．当中間会計期間において新たに確定した計画となります。 

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年４月１日～ 令和５年９月30日	－	400	－	100	－	100

(5) 大株主の状況

（令和５年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（令和５年９月30日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	400	400	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	400		－	－
総株主の議決権	－		400	－

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

監査役

西崎　一

昭和31年３月23日生

昭和54年４月	近畿日本鉄道㈱（現　近鉄グループホールディングス㈱）入社
平成30年６月	当社取締役常務執行役員
令和元年６月	当社取締役専務執行役員
同３年６月	当社取締役副社長
同５年６月	同上退任
同５年６月	近鉄グループホールディングス㈱監査役（常勤）（現在）
同５年12月	当社監査役（現在）

（注）

－

令和５年

12月25日

（注）令和５年12月25日開催の臨時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	金田　量平	令和５年12月25日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）   

（６）経理の状況

１.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

ただし、中間会計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

３.中間連結財務諸表について

「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,819	1,924
未収運賃	6,929	6,529
未収金	5,679	4,236
貯蔵品	2,713	2,550
その他の流動資産	6,524	3,525
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	23,662	18,761
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3　742,553	※1※2※3　740,418
その他事業固定資産	※1　12,215	※1　9,881
各事業関連固定資産	※1　3,651	※1　3,577
建設仮勘定	8,386	5,254
投資その他の資産
前払年金費用	47,057	49,335
その他	20,119	8,293
投資評価引当金	△3,960	-
投資その他の資産合計	63,217	57,628
固定資産合計	830,024	816,760
資産合計	853,686	835,522

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	126,949	112,822
リース債務	2,766	2,682
未払金	17,097	8,515
未払法人税等	340	2,768
預り連絡運賃	1,123	973
賞与引当金	3,223	3,991
その他の流動負債	22,377	24,834
流動負債合計	173,878	156,587
固定負債
関係会社長期借入金	418,328	413,056
リース債務	17,459	16,154
繰延税金負債	4,669	4,835
再評価に係る繰延税金負債	78,784	78,793
その他の固定負債	560	570
固定負債合計	519,801	513,411
負債合計	693,680	669,998
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,443	7,942
利益剰余金合計	2,443	7,942
株主資本合計	32,643	38,142
評価・換算差額等
土地再評価差額金	127,362	127,380
評価・換算差額等合計	127,362	127,380
純資産合計	160,006	165,523
負債純資産合計	853,686	835,522

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益	61,456	74,739
営業費	※4　58,658	※4　63,487
鉄軌道事業営業利益	2,797	11,251
その他事業営業利益
営業収益	3,665	2,208
営業費	※4　3,152	※4　2,193
その他事業営業利益	513	15
全事業営業利益	3,310	11,266
営業外収益	82	89
営業外費用	※1　2,404	※1　2,326
経常利益	988	9,029
特別利益	※2　2,583	※2　1,427
特別損失	※3　2,601	※3　1,783
税引前中間純利益	970	8,672
法人税等	※5　290	※5　3,155
中間純利益	679	5,516

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---
繰越利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100	100	30,000	30,100	△3,083	27,116
当中間期変動額
中間純利益					679	679
土地再評価差額金の取崩					16	16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	695	695
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	△2,387	27,812

	評価・換算 差額等	純資産合計
土地再評価 差額金
---	---	---
当期首残高	127,384	154,501
当中間期変動額
中間純利益		679
土地再評価差額金の取崩		16
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△16	△16
当中間期変動額合計	△16	679
当中間期末残高	127,368	155,181

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---
繰越利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100	100	30,000	30,100	2,443	32,643
当中間期変動額
中間純利益					5,516	5,516
土地再評価差額金の取崩					△18	△18
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	5,498	5,498
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	7,942	38,142

	評価・換算 差額等	純資産合計
土地再評価 差額金
---	---	---
当期首残高	127,362	160,006
当中間期変動額
中間純利益		5,516
土地再評価差額金の取崩		△18
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	18	18
当中間期変動額合計	18	5,516
当中間期末残高	127,380	165,523

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．工事負担金等の会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、原則として乗車日に収益を認識しております。

なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

グループ通算制度の適用

近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
	782,074百万円	786,028百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
鉄軌道事業固定資産	663,357百万円	663,066百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
	252,744百万円	254,613百万円

４．偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
近鉄グループホールディングス㈱	1,128,345百万円	1,095,087百万円
従業員（住宅融資）	507百万円	445百万円
計	1,128,853百万円	1,095,532百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円
㈱志摩スペイン村	－百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
支払利息	2,404百万円	2,326百万円

※２．特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
工事負担金等受入額	2,566百万円	1,420百万円

※３．特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
工事負担金等圧縮額	2,563百万円	1,420百万円

※４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
有形固定資産	11,145百万円	10,871百万円
無形固定資産	693百万円	720百万円

※５．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
令和５年11月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	2,200	5,500	令和５年９月30日	令和５年11月30日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
１年内	29	29
１年超	296	281
合計	325	310

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

前事業年度（令和５年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券(*)	5	5	0
資産計	5	5	0
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	525,459	526,078	619
負債計	525,459	526,078	619

（*）「供託有価証券」は供託中の債券であり、流動資産の「その他の流動資産」に計上しております。

当中間会計期間（令和５年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
供託有価証券	－	－	－
資産計	－	－	－
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	524,232	523,203	△1,028
負債計	524,232	523,203	△1,028

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照

表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
子会社株式	11,518	197
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（令和５年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和５年３月31日）

区分	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券 　国債・地方債等	5	－	－	5
資産計	5	－	－	5
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	526,078	－	526,078
負債計	－	526,078	－	526,078

当中間会計期間（令和５年９月30日）

区分	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
供託有価証券 　国債・地方債等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	－	523,203	－	523,203
負債計	－	523,203	－	523,203

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

供託有価証券

国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（令和５年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	5	5	0
合計	5	5	0

当中間会計期間（令和５年９月30日）

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和５年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額  子会社株式197百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和５年３月31日）

その他有価証券(貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間(令和５年９月30日)

その他有価証券(中間貸借対照表計上額  14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

事業		前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）
鉄軌道事業	定期	20,846	23,662
---	---	---	---
定期外	37,591	48,010
---	---	---	---
その他	796	769
---	---	---	---
計	59,235	72,443
---	---	---	---
その他事業		3,420	1,978
顧客との契約から生じる収益		62,656	74,421
その他の収益		2,465	2,526
外部顧客への営業収益		65,121	76,948

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(６)経理の状況　①中間財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年９月30日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,662	11,562
顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高)	11,562	10,517
契約負債(期首残高)	6,864	10,681
契約負債(中間期末（期末）残高)	10,681	10,339

契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,780百万円であります。なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,545百万円であります。なお、当中間会計期間において契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当中間会計期間 （令和５年９月30日）
１株当たり純資産額（千円）	400,015	413,808

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり中間純利益（千円）	1,699	13,792
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	679	5,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	679	5,516
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) その他

令和５年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………2,200百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………5,500千円

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…令和５年11月30日 

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。 

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。