Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和5年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
| 【会社名】 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 都司 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 |
| 【電話番号】 | 06(6775)3465 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 磯川 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号三菱ビルヂング7階773区 |
| 【電話番号】 | 03(3212)2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 小林 智彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2023-08-10 E04102-000 2023-06-30 E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 E04102-000 2022-06-30 E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 E04102-000 2023-03-31 E04102-000 2022-04-01 2023-03-31 E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:InternationalLogisticsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20230808162625
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第1四半期
連結累計期間 | 第113期
第1四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 令和4年4月1日
至 令和4年6月30日 | 自 令和5年4月1日
至 令和5年6月30日 | 自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 187,192 | 399,545 | 1,561,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,879 | 19,355 | 74,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,232 | 10,402 | 88,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,298 | 25,758 | 77,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 435,210 | 516,460 | 500,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,944,118 | 2,395,201 | 2,424,755 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.06 | 54.70 | 466.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.2 | 19.1 | 18.2 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.前第2四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、本四半期報告書において「公開買付け」という。)により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益等が増加しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第1四半期報告書_20230808162625
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で本年4月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業で増収となりました。さらに、前年7月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4%増収の3,995億45百万円となり、営業利益は前年同期に比較して248.4%増益の220億11百万円となりました。
近鉄エクスプレスを前期に連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して50.3%増益の193億55百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増により前年同期に比較して7.4%減益の104億2百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で本年4月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7%増収の523億9百万円となり、営業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5%増益の62億50百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して9.5%増収の363億66百万円となり、営業利益は前年同期に比較して38.8%増益の38億87百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年7月に連結子会社としたことに伴い、前第2四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第1四半期連結累計期間では、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少したほか販売価格の低下が進んだこと等により、営業収益は1,832億91百万円となり、営業利益は58億25百万円となりました。
④流 通
百貨店部門で感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加したことに加えて、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗の改装効果が見られたほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3%増収の507億52百万円となり、営業利益は6億96百万円(前年同期は営業損失1億66百万円)となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8%増収の766億95百万円となり、営業利益は39億47百万円(前年同期は営業損失7億33百万円)となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.9%増収の93億7百万円となり、営業利益は前年同期に比較して90.3%増益の14億8百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (令和5年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和5年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 190,662,061 | 190,662,061 | 東京証券取引所 プライム市場 |
1単元株式数100株 |
| 計 | 190,662,061 | 190,662,061 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年4月1日~ 令和5年6月30日 |
- | 190,662 | - | 126,476 | - | 59,014 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (令和5年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,179,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,382,800 | 1,873,828 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100,261 | - | - |
| 発行済株式総数 | 190,662,061 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,873,828 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式181,100株及び相互保有株式1,997,900株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
| (令和5年3月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 | 181,100 | - | 181,100 | 0.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三重交通㈱ | 三重県津市中央1番1号 | 1,343,800 | 500,000 | 1,843,800 | 1.0 |
| 三交興業㈱ | 三重県亀山市関町萩原39番地 | 154,100 | - | 154,100 | 0.1 |
| 計 | - | 1,679,000 | 500,000 | 2,179,000 | 1.1 |
(注)三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託(㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海1丁目8番12号〕(三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口)名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町2丁目11番3号〕(退職給付信託口・三重交通㈱口)名義分250,000株)に拠出したものであります。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 217,087 | 219,419 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 224,337 | 187,579 |
| 有価証券 | 5,008 | 5,222 |
| 商品及び製品 | 9,638 | 10,365 |
| 仕掛品 | 4,750 | 6,762 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,176 | 5,109 |
| 販売土地及び建物 | 155,664 | 164,661 |
| その他 | 82,640 | 75,354 |
| 貸倒引当金 | △2,254 | △2,182 |
| 流動資産合計 | 702,048 | 672,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 557,549 | 554,000 |
| 土地 | 679,139 | 679,283 |
| 建設仮勘定 | 5,379 | 5,405 |
| その他(純額) | 122,335 | 125,926 |
| 有形固定資産合計 | 1,364,404 | 1,364,616 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62,517 | 61,703 |
| その他 | 107,399 | 106,639 |
| 無形固定資産合計 | 169,917 | 168,343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,827 | 60,202 |
| その他 | 129,109 | 129,467 |
| 貸倒引当金 | △1,750 | △1,795 |
| 投資その他の資産合計 | 186,186 | 187,874 |
| 固定資産合計 | 1,720,508 | 1,720,835 |
| 繰延資産 | 2,199 | 2,073 |
| 資産合計 | 2,424,755 | 2,395,201 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 133,461 | 121,947 |
| 短期借入金 | 273,229 | 222,417 |
| コマーシャル・ペーパー | 45,000 | 40,000 |
| 1年以内償還社債 | 43,137 | 43,137 |
| 未払法人税等 | 10,220 | 11,671 |
| 賞与引当金 | 17,281 | 19,061 |
| 商品券等引換損失引当金 | 5,755 | 5,819 |
| 契約損失引当金 | 3,470 | 3,145 |
| その他 | 248,206 | 237,625 |
| 流動負債合計 | 779,761 | 704,826 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 342,054 | 341,200 |
| 長期借入金 | 575,903 | 604,619 |
| 退職給付に係る負債 | 12,056 | 12,403 |
| その他 | 214,718 | 215,692 |
| 固定負債合計 | 1,144,732 | 1,173,914 |
| 負債合計 | 1,924,493 | 1,878,741 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,476 | 126,476 |
| 資本剰余金 | 54,898 | 55,510 |
| 利益剰余金 | 161,795 | 162,667 |
| 自己株式 | △1,164 | △1,173 |
| 株主資本合計 | 342,006 | 343,480 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,920 | 6,759 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 土地再評価差額金 | 89,899 | 89,909 |
| 為替換算調整勘定 | △8,346 | 4,817 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,371 | 12,458 |
| その他の包括利益累計額合計 | 99,845 | 113,945 |
| 非支配株主持分 | 58,410 | 59,034 |
| 純資産合計 | 500,262 | 516,460 |
| 負債純資産合計 | 2,424,755 | 2,395,201 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 営業収益 | 187,192 | 399,545 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 151,251 | 322,689 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,623 | 54,844 |
| 営業費合計 | 180,875 | 377,533 |
| 営業利益 | 6,317 | 22,011 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 698 |
| 受取配当金 | 206 | 455 |
| 持分法による投資利益 | 6,852 | 452 |
| 雇用調整助成金 | 633 | - |
| 為替差益 | 486 | - |
| その他 | 848 | 1,316 |
| 営業外収益合計 | 9,064 | 2,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,727 | 2,369 |
| 為替差損 | - | 1,106 |
| その他 | 775 | 2,103 |
| 営業外費用合計 | 2,502 | 5,579 |
| 経常利益 | 12,879 | 19,355 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 2,566 | 1,420 |
| 固定資産売却益 | 9 | 1 |
| その他 | 44 | 66 |
| 特別利益合計 | 2,621 | 1,488 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 2,563 | 1,420 |
| 固定資産売却損 | 20 | 4 |
| 固定資産除却損 | 164 | 144 |
| 減損損失 | 21 | 81 |
| 特別調査費用等 | - | ※1 515 |
| その他 | 36 | 122 |
| 特別損失合計 | 2,805 | 2,288 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,694 | 18,554 |
| 法人税等 | 1,036 | 7,348 |
| 四半期純利益 | 11,658 | 11,205 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 425 | 802 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,232 | 10,402 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,658 | 11,205 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | 1,820 |
| 為替換算調整勘定 | 462 | 13,297 |
| 退職給付に係る調整額 | △774 | △894 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,041 | 329 |
| その他の包括利益合計 | 8,640 | 14,553 |
| 四半期包括利益 | 20,298 | 25,758 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,806 | 24,492 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 492 | 1,266 |
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
保証債務(保証予約を含む。)
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|||
|---|---|---|---|---|
| 従業員(住宅融資) | 507百万円 | 従業員(住宅融資) | 486百万円 | |
| その他4社 | 475百万円 | その他4社 | 452百万円 | |
| 計 | 983百万円 | 計 | 939百万円 |
※1.特別調査費用等
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,831百万円 | 17,595百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 813百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 25.00 | 令和4年3月31日 | 令和4年6月20日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,524 | 50.00 | 令和5年3月31日 | 令和5年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー |
その他 | 計 | 調整額 (注) 1、2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
43,955 | 27,328 | 46,925 | 60,449 | 8,197 | 186,856 | 335 | 187,192 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
1,645 | 5,887 | 373 | 32 | 675 | 8,615 | △8,615 | - |
| 計 | 45,601 | 33,216 | 47,299 | 60,482 | 8,872 | 195,471 | △8,279 | 187,192 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
3,541 | 2,800 | △166 | △733 | 740 | 6,180 | 136 | 6,317 |
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 運輸 | 不動産 | 国際 物流 |
流通 | ホテル・ レジャー |
その他 | 計 | 調整額 (注) 1、2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
50,521 | 30,506 | 182,912 | 50,193 | 76,627 | 8,617 | 399,379 | 165 | 399,545 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
1,787 | 5,859 | 378 | 559 | 68 | 689 | 9,343 | △9,343 | - |
| 計 | 52,309 | 36,366 | 183,291 | 50,752 | 76,695 | 9,307 | 408,722 | △9,177 | 399,545 |
| セグメント利益 | 6,250 | 3,887 | 5,825 | 696 | 3,947 | 1,408 | 22,016 | △4 | 22,011 |
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(単位:百万円)
| 報告 セグメント |
部門 | 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
| 運輸 | 鉄道 | 29,812 | 35,576 |
| バス | 6,165 | 6,798 | |
| タクシー | 2,191 | 2,323 | |
| 鉄道施設整備 | 1,017 | 767 | |
| その他運輸関連 | 3,099 | 3,364 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 42,287 | 48,830 | |
| その他の収益 | 1,668 | 1,691 | |
| 運輸 計 | 43,955 | 50,521 | |
| 不動産 | 不動産販売 | 14,975 | 17,708 |
| 不動産賃貸 | 1,343 | 1,523 | |
| 不動産管理 | 6,607 | 7,033 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 22,925 | 26,264 | |
| その他の収益 | 4,402 | 4,241 | |
| 不動産 計 | 27,328 | 30,506 | |
| 国際物流 | 航空貨物輸送 | - | 65,056 |
| 海上貨物輸送 | - | 52,144 | |
| ロジスティクス | - | 55,393 | |
| その他 | - | 10,112 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | - | 182,707 | |
| その他の収益 | - | 205 | |
| 国際物流 計 | - | 182,912 | |
| 流通 | 百貨店 | 22,583 | 24,621 |
| ストア・飲食 | 22,436 | 23,639 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 45,020 | 48,261 | |
| その他の収益 | 1,905 | 1,932 | |
| 流通 計 | 46,925 | 50,193 | |
| ホテル・ レジャー |
ホテル | 5,945 | 9,529 |
| 旅行 | 52,152 | 63,849 | |
| 映画 | 380 | 487 | |
| 水族館 | 1,223 | 2,061 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 59,702 | 75,928 | |
| その他の収益 | 746 | 698 | |
| ホテル・レジャー 計 | 60,449 | 76,627 | |
| その他・調整 | 顧客との契約から生じる収益 | 8,531 | 8,773 |
| その他の収益 | 1 | 10 | |
| その他・調整 計 | 8,533 | 8,783 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 178,467 | 390,765 | |
| その他の収益 合計 | 8,725 | 8,779 | |
| 外部顧客への営業収益 合計 | 187,192 | 399,545 |
(注)前第2四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 59円06銭 | 54円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,232 | 10,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,232 | 10,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 190,180 | 190,178 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230808162625
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) |
償還額 (百万円) |
当四半期会計期間の末日現在の未償還額 (百万円) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債 |
近畿日本 鉄道㈱ |
平成 28.9.2 |
10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債 |
同上 | 29.8.4 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債 |
同上 | 29.7.27 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債 |
同上 | 29.7.27 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債 |
同上 | 30.1.25 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債 |
同上 | 30.8.3 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債 |
同上 | 30.7.26 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債 |
同上 | 30.7.26 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債 |
同上 | 令和 1.7.11 |
20,000 | - | 20,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債 |
同上 | 1.10.25 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債 |
同上 | 2.1.30 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債 |
同上 | 2.1.30 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債 |
同上 | 2.9.3 | 10,000 | - | 10,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債 |
同上 | 2.9.3 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第121回無担保社債 |
同上 | 4.12.8 | 32,000 | - | 32,000 | - |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第122回無担保社債 |
同上 | 4.12.8 | 18,000 | - | 18,000 | - |
該当事項はありません。
(1)会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
| 会社名 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 取締役社長 原 恭 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 |
(2)経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
| 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 令和4年4月1日 | 令和5年6月28日 |
| (第112期) | 至 令和5年3月31日 | 関東財務局長に提出 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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