Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） |
| 【会社名】 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小倉 敏秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７７５）３４６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 磯川 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１２）２０５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 芦田 幸人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2022-08-12 E04102-000 2022-06-30 E04102-000 2022-04-01 2022-06-30 E04102-000 2021-06-30 E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 E04102-000 2022-03-31 E04102-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220808184614
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第１四半期
連結累計期間 | 第112期
第１四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日 | 自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 124,961 | 187,192 | 691,512 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △8,874 | 12,879 | 30,658 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 9,300 | 11,232 | 42,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,202 | 20,298 | 59,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 370,582 | 435,210 | 421,760 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,979,132 | 1,944,118 | 1,895,770 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 48.90 | 59.06 | 224.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 20.2 | 20.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20220808184614
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。
こうした状況のもと、前年同期に一部の自治体で緊急事態宣言が発出されていたことに伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、運輸業をはじめとして各事業で増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して49.8％増収の1,871億92百万円となり、営業利益は63億17百万円（前年同期は営業損失145億79百万円）となりました。
営業外損益では、㈱近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は128億79百万円（前年同期は経常損失88億74百万円）となりました。
特別損益で、前年同期には株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したこともあり、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比較して20.8％増収の112億32百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
前年同期の緊急事態宣言による出控えの反動増で、鉄軌道部門をはじめ各部門で増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して30.6％増収の456億１百万円となり、営業利益は35億41百万円（前年同期は営業損失33億46百万円）となりました。
②不動産
不動産販売部門で、今期はマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオフィスビル等の証券化やホテル資産の売却等により賃貸収入が減少したため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.4％増収の332億16百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して26.2％減益の28億円となりました。
③流 通
百貨店部門で、前年同期の緊急事態宣言下における休業の反動増に加え、外出機会が増加し消費マインドの改善がみられたほか、ストア・飲食部門のうち駅ナカ店舗やレストランでも利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して8.4％増収の472億99百万円となり、営業損失は１億66百万円（前年同期は営業損失９億77百万円）となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、前年10月より一部のホテル資産を売却して受託事業へ移行しましたが、前年同期に比し出控えの影響が緩和され宿泊や食堂等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門においても、依然として厳しい状況が続くなかで、コロナ禍でも需要のある旅行販売だけでなく、引き続き旅行業以外の業務受託にも注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して189.4％増収の604億82百万円となり、営業損失は７億33百万円（前年同期は営業損失127億93百万円）となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して109.6％増収の88億72百万円となり、営業利益は前年同期に比較して197.9％増益の７億40百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
第１四半期報告書_20220808184614
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （令和４年８月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 190,662,061 | 190,662,061 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元株式数100株 |
| 計 | 190,662,061 | 190,662,061 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月１日～ 令和４年６月30日 |
－ | 190,662 | － | 126,476 | － | 59,014 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| (令和４年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,176,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 187,361,100 | 1,873,611 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,124,361 | － | － |
| 発行済株式総数 | 190,662,061 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,873,611 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式178,700株及び相互保有株式1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
| (令和４年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 178,700 | － | 178,700 | 0.1 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三重交通㈱ | 三重県津市中央１番１号 | 1,343,800 | 500,000 | 1,843,800 | 1.0 |
| 三交興業㈱ | 三重県亀山市関町萩原39番地 | 154,100 | － | 154,100 | 0.1 |
| 計 | － | 1,676,600 | 500,000 | 2,176,600 | 1.1 |
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808184614
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 78,902 | 123,895 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,730 | 55,702 |
| 商品及び製品 | 9,575 | 9,769 |
| 仕掛品 | 4,032 | 5,399 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,934 | 4,657 |
| 販売土地及び建物 | 132,965 | 133,399 |
| その他 | 41,966 | 40,822 |
| 貸倒引当金 | △537 | △503 |
| 流動資産合計 | 331,569 | 373,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 545,943 | 539,993 |
| 土地 | 671,685 | 671,842 |
| 建設仮勘定 | 2,262 | 2,581 |
| その他（純額） | 69,202 | 67,836 |
| 有形固定資産合計 | 1,289,093 | 1,282,253 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13 | 11 |
| その他 | 13,944 | 13,716 |
| 無形固定資産合計 | 13,958 | 13,728 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 141,291 | 154,148 |
| その他 | 118,679 | 119,766 |
| 貸倒引当金 | △1,075 | △1,067 |
| 投資その他の資産合計 | 258,895 | 272,846 |
| 固定資産合計 | 1,561,947 | 1,568,829 |
| 繰延資産 | 2,252 | 2,146 |
| 資産合計 | 1,895,770 | 1,944,118 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 49,084 | 47,673 |
| 短期借入金 | 204,018 | 206,361 |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 45,000 |
| １年以内償還社債 | 12,753 | 13,137 |
| 未払法人税等 | 4,262 | 1,295 |
| 賞与引当金 | 7,912 | 9,102 |
| 商品券等引換損失引当金 | 5,495 | 5,580 |
| その他 | 180,518 | 199,706 |
| 流動負債合計 | 504,045 | 527,856 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 300,191 | 299,337 |
| 長期借入金 | 503,125 | 515,878 |
| 退職給付に係る負債 | 8,569 | 8,628 |
| その他 | 158,077 | 157,207 |
| 固定負債合計 | 969,964 | 981,051 |
| 負債合計 | 1,474,009 | 1,508,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,476 | 126,476 |
| 資本剰余金 | 61,927 | 61,014 |
| 利益剰余金 | 80,555 | 87,057 |
| 自己株式 | △1,150 | △1,155 |
| 株主資本合計 | 267,809 | 273,392 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,572 | 5,520 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 土地再評価差額金 | 87,108 | 87,092 |
| 為替換算調整勘定 | 1,837 | 10,471 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,293 | 16,284 |
| その他の包括利益累計額合計 | 110,812 | 119,369 |
| 非支配株主持分 | 43,139 | 42,448 |
| 純資産合計 | 421,760 | 435,210 |
| 負債純資産合計 | 1,895,770 | 1,944,118 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
|
| 営業収益 | 124,961 | 187,192 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 111,664 | 151,251 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,875 | 29,623 |
| 営業費合計 | 139,540 | 180,875 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △14,579 | 6,317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 37 |
| 受取配当金 | 554 | 206 |
| 持分法による投資利益 | 3,643 | 6,852 |
| 雇用調整助成金 | 2,880 | 633 |
| その他 | 1,192 | 1,335 |
| 営業外収益合計 | 8,306 | 9,064 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,921 | 1,727 |
| その他 | 680 | 775 |
| 営業外費用合計 | 2,601 | 2,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,874 | 12,879 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 4,566 | 2,566 |
| 固定資産売却益 | 191 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 2,481 | － |
| 負ののれん発生益 | 10,863 | － |
| その他 | 138 | 44 |
| 特別利益合計 | 18,241 | 2,621 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 4,525 | 2,563 |
| 固定資産売却損 | 21 | 20 |
| 固定資産除却損 | 85 | 164 |
| 減損損失 | 208 | 21 |
| その他 | 1,358 | 36 |
| 特別損失合計 | 6,199 | 2,805 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,168 | 12,694 |
| 法人税等 | △5,804 | 1,036 |
| 四半期純利益 | 8,972 | 11,658 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △327 | 425 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,300 | 11,232 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 8,972 | 11,658 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | △88 |
| 為替換算調整勘定 | 482 | 462 |
| 退職給付に係る調整額 | △100 | △774 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,128 | 9,041 |
| その他の包括利益合計 | △770 | 8,640 |
| 四半期包括利益 | 8,202 | 20,298 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,566 | 19,806 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △363 | 492 |
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
保証債務（保証予約を含む。）
| 前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （令和４年６月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 665百万円 | 従業員（住宅融資） | 635百万円 | |
| その他６社 | 630百万円 | その他６社 | 574百万円 | |
| 計 | 1,296百万円 | 計 | 1,210百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,892百万円 | 11,831百万円 |
| のれんの償却額 | 2百万円 | 2百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 25.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月20日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー |
その他 | 計 | 調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
33,819 | 23,304 | 43,158 | 20,897 | 3,649 | 124,830 | 131 | 124,961 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
1,096 | 6,508 | 470 | － | 583 | 8,658 | △8,658 | － |
| 計 | 34,916 | 29,812 | 43,629 | 20,897 | 4,233 | 133,488 | △8,527 | 124,961 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△3,346 | 3,795 | △977 | △12,793 | 248 | △13,073 | △1,505 | △14,579 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | ホテル・ レジャー |
その他 | 計 | 調整額 （注） １、２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
43,955 | 27,328 | 46,925 | 60,449 | 8,197 | 186,856 | 335 | 187,192 |
| セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
1,645 | 5,887 | 373 | 32 | 675 | 8,615 | △8,615 | － |
| 計 | 45,601 | 33,216 | 47,299 | 60,482 | 8,872 | 195,471 | △8,279 | 187,192 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,541 | 2,800 | △166 | △733 | 740 | 6,180 | 136 | 6,317 |
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
| 報告 セグメント |
部門 | 前第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） |
| 運輸 | 鉄道 | 23,150 | 29,812 |
| バス | 4,355 | 6,165 | |
| タクシー | 1,717 | 2,191 | |
| 鉄道施設整備 | 923 | 1,017 | |
| その他運輸関連 | 2,145 | 3,099 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 32,291 | 42,287 | |
| その他の収益 | 1,528 | 1,668 | |
| 運輸 計 | 33,819 | 43,955 | |
| 不動産 | 不動産販売 | 10,852 | 14,975 |
| 不動産賃貸 | 917 | 1,343 | |
| 不動産管理 | 6,923 | 6,607 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 18,693 | 22,925 | |
| その他の収益 | 4,611 | 4,402 | |
| 不動産 計 | 23,304 | 27,328 | |
| 流通 | 百貨店 | 19,884 | 22,583 |
| ストア・飲食 | 21,927 | 22,436 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 41,811 | 45,020 | |
| その他の収益 | 1,346 | 1,905 | |
| 流通 計 | 43,158 | 46,925 | |
| ホテル・ レジャー |
ホテル | 3,824 | 5,945 |
| 旅行 | 16,035 | 52,152 | |
| 映画 | 358 | 380 | |
| 水族館 | 240 | 1,223 | |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 20,458 | 59,702 | |
| その他の収益 | 438 | 746 | |
| ホテル・レジャー 計 | 20,897 | 60,449 | |
| その他・調整 | 顧客との契約から生じる収益 | 3,781 | 8,531 |
| その他の収益 | － | 1 | |
| その他・調整 計 | 3,781 | 8,533 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 117,036 | 178,467 | |
| その他の収益 合計 | 7,925 | 8,725 | |
| 外部顧客への営業収益 合計 | 124,961 | 187,192 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円90銭 | 59円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,300 | 11,232 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,300 | 11,232 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 190,178 | 190,180 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱近鉄エクスプレス |
| 事業の内容 | １.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道） ２.貨物自動車利用運送業 ３.航空運送代理店業 ４.通関業 ５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) ６.その他付帯事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(3) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03%
取得後の議決権比率 92.12%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．支払資金の調達及び支払方法
(1) 借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 135,300百万円
(3) 借入実行日 令和４年７月11日
(4) 支払金利 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
(5) 最終返済日 令和５年７月11日
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220808184614
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） |
償還額 （百万円） |
当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債 |
近畿日本 鉄道㈱ |
平成 28.９.２ |
10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債 |
同上 | 29.８.４ | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債 |
同上 | 29.７.27 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債 |
同上 | 29.７.27 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債 |
同上 | 30.１.25 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債 |
同上 | 30.１.25 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債 |
同上 | 30.８.３ | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債 |
同上 | 30.７.26 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債 |
同上 | 30.７.26 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債 |
同上 | 令和 １.７.11 |
20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債 |
同上 | １.10.25 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債 |
同上 | ２.１.30 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債 |
同上 | ２.１.30 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債 |
同上 | ２.９.３ | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債 |
同上 | ２.９.３ | 20,000 | － | 20,000 | － |
該当事項はありません。
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
| 会社名 | 近畿日本鉄道株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 取締役社長 都司 尚 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 |
（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。
| 有価証券報告書 | 事業年度 | 自 令和３年４月１日 | 令和４年６月20日 |
| （第111期） | 至 令和４年３月31日 | 関東財務局長に提出 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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