Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210806102711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月12日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小倉　敏秀
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　芦田　幸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2021-04-01 2021-06-30 E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2021-08-12 E04102-000 2021-06-30 E04102-000 2020-06-30 E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 E04102-000 2021-03-31 E04102-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806102711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第１四半期 連結累計期間	第111期 第１四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日
営業収益	(百万円)	113,925	124,961	697,203
経常損失（△）	(百万円)	△32,708	△8,874	△41,959
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△23,985	9,300	△60,187
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△31,544	8,202	△56,884
純資産額	(百万円)	363,842	370,582	338,494
総資産額	(百万円)	1,944,635	1,979,132	1,955,048
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△126.18	48.90	△316.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	17.7	16.6	16.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年４月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。

営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は88億74百万円（前年同期は経常損失327億８百万円）となりました。

特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失239億85百万円）となりました。

なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、定期、定期外とも新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8％増収の349億16百万円となり、営業損失は33億46百万円（前年同期は営業損失138億80百万円）となりました。

②不動産

不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸数や仲介手数料が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.1％増収の298億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して143.7％増益の37億95百万円となりました。

③流　通

ストア・飲食部門において、今期は駅ナカ店舗やサービスエリアで期を通じて営業を継続していたこと等により増収となりましたが、百貨店部門で、緊急事態宣言に基づく主要店舗の休業等の影響や消費マインドの低下に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響し減収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して27.9％減収の436億29百万円となり、営業損失は９億77百万円（前年同期は営業損失34億90百万円）となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7％増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円（前年同期は営業損失214億37百万円）となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して21.7％減収の42億33百万円となり、営業利益は前年同期に比較して47.8％減益の２億48百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は当第１四半期連結会計期間において、The Blackstone Group Inc.　(NYSE:BX) 又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンドが設立した法人であるTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd. との間で包括協定書を令和３年６月18日に新たに締結しております。

上記経営上の重要な契約の詳細については、令和３年３月期有価証券報告書「第２　事業の状況　４．　経営上の重要な契約等」をご参照ください。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和３年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				(令和３年３月31日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,177,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,347,800	1,873,478	－
単元未満株式	普通株式	1,136,461	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,478	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,900株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				(令和３年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	179,900	－	179,900	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,677,800	500,000	2,177,800	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,972	114,041
受取手形及び売掛金	44,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	39,674
商品及び製品	9,237	10,005
仕掛品	2,397	3,790
原材料及び貯蔵品	5,221	5,198
販売土地及び建物	144,224	147,826
その他	48,874	45,752
貸倒引当金	△521	△538
流動資産合計	331,123	365,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,985	584,813
土地	687,688	692,751
建設仮勘定	4,047	3,020
その他（純額）	73,987	76,552
有形固定資産合計	1,358,710	1,357,138
無形固定資産
のれん	22	20
その他	14,941	15,007
無形固定資産合計	14,963	15,027
投資その他の資産
投資有価証券	125,186	111,842
その他	123,553	127,949
貸倒引当金	△1,151	△1,129
投資評価引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	247,568	238,642
固定資産合計	1,621,243	1,610,808
繰延資産	2,681	2,574
資産合計	1,955,048	1,979,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,879	34,211
短期借入金	249,407	279,384
コマーシャル・ペーパー	45,000	45,000
１年以内償還社債	31,704	11,704
未払法人税等	959	1,048
賞与引当金	5,422	8,684
商品券等引換損失引当金	7,648	5,236
その他	205,782	202,444
流動負債合計	585,804	587,714
固定負債
社債	312,944	312,474
長期借入金	543,163	537,847
旅行券等引換引当金	913	－
退職給付に係る負債	8,795	8,850
その他	164,933	161,663
固定負債合計	1,030,748	1,020,835
負債合計	1,616,553	1,608,550
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,884	61,927
利益剰余金	40,829	48,807
自己株式	△1,424	△1,166
株主資本合計	227,766	236,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,995	5,372
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	89,894	86,863
為替換算調整勘定	△9,300	△5,524
退職給付に係る調整累計額	5,238	5,160
その他の包括利益累計額合計	92,829	91,872
非支配株主持分	17,899	42,665
純資産合計	338,494	370,582
負債純資産合計	1,955,048	1,979,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
営業収益	113,925	124,961
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	121,294	111,664
販売費及び一般管理費	30,661	27,875
営業費合計	151,956	139,540
営業損失（△）	△38,030	△14,579
営業外収益
受取利息	68	35
受取配当金	391	554
持分法による投資利益	2,318	3,643
雇用調整助成金	4,652	2,880
その他	912	1,192
営業外収益合計	8,343	8,306
営業外費用
支払利息	1,963	1,921
その他	1,057	680
営業外費用合計	3,021	2,601
経常損失（△）	△32,708	△8,874
特別利益
工事負担金等受入額	3,296	4,566
固定資産売却益	1	191
投資有価証券売却益	－	2,481
負ののれん発生益	－	10,863
その他	137	138
特別利益合計	3,435	18,241
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,294	4,525
固定資産売却損	2	21
固定資産除却損	896	85
減損損失	391	208
臨時休業等による損失	※１ 2,187	※１ 879
その他	321	479
特別損失合計	7,093	6,199
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△36,366	3,168
法人税等	△5,080	△5,804
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,285	8,972
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,300	△327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,985	9,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,285	8,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△23
繰延ヘッジ損益	△65	－
為替換算調整勘定	△84	482
退職給付に係る調整額	5	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	△277	△1,128
その他の包括利益合計	△258	△770
四半期包括利益	△31,544	8,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,147	8,566
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,396	△363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社化したため、㈱サカエほか２社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社グループの保有する全株式を売却したため、福山通運㈱を持分法適用の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）流通業等における代理人取引

百貨店及びストア部門における物品販売について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で表示しております。

（２）旅行部門における企画旅行商品等

旅行部門における企画旅行商品や業務受託について、従来は旅行終了時または契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間または契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（３）運輸業における定期運賃等

鉄軌道部門における定期券について、従来は発売日を基準として収益計上しておりましたが、定期券の有効開始日を基準として収益計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	収益認識会計基準適用後	収益認識会計基準適用前	影響額
営業収益	124,961	149,045	△24,083
営業損失（△）	△14,579	△15,871	1,292
経常損失（△）	△8,874	△10,166	1,292
税金等調整前四半期純利益	3,168	1,876	1,292

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和３年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	914百万円		従業員（住宅融資）	841百万円
その他５社	447百万円		その他５社	391百万円
計	1,362百万円		計	1,233百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に879百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,622百万円	12,892百万円
のれんの償却額	2百万円	2百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	28,123	17,446	58,495	6,188	3,554	113,808	117	113,925
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,017	7,173	2,056	－	1,853	12,100	△12,100	－
計	29,140	24,620	60,551	6,188	5,407	125,909	△11,983	113,925
セグメント利益 又は損失（△）	△13,880	1,557	△3,490	△21,437	476	△36,774	△1,255	△38,030

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	33,819	23,304	43,158	20,897	3,649	124,830	131	124,961
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,096	6,508	470	－	583	8,658	△8,658	－
計	34,916	29,812	43,629	20,897	4,233	133,488	△8,527	124,961
セグメント利益 又は損失（△）	△3,346	3,795	△977	△12,793	248	△13,073	△1,505	△14,579

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。

（単位：百万円）

	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	調整額	四半期連結財務諸表計上額
営業収益への影響額	△317	△642	△29,667	5,970	573	△24,083
セグメント利益又は損失への影響額	△74	175	14	1,176	－	1,292

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に㈱サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたため、負ののれん発生益10,831百万円を計上しております。

なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社及び当社の連結子会社である㈱近創（以下、当社グループという。）は、㈱サカエの持株会社の株式取得により同社を含む３社を子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱サカエほか２社

事業の内容　工業用金属製品の製造・販売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造となっており、事業リスクの分散を図るためＢ２Ｂビジネスを強化するものであります。

(3) 企業結合日

令和３年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益

10,831百万円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。 

（収益認識関係）

外部顧客への営業収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
顧客との契約から生じる収益	117,036
その他の収益	7,925
外部顧客への営業収益　合計	124,961

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告 セグメント	部門	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
運輸	鉄道	23,150
バス	4,355
タクシー	1,717
鉄道施設整備	923
その他運輸関連	2,145
小計	32,291
不動産	不動産販売	10,852
不動産賃貸	917
不動産管理	6,923
小計	18,693
流通	百貨店	19,884
ストア・飲食	21,927
小計	41,811
ホテル・ レジャー	ホテル	3,824
旅行	16,035
映画	358
水族館	240
小計	20,458
その他・調整		3,781
顧客との契約から生じる収益　合計		117,036

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△126円18銭	48円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23,985	9,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△23,985	9,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,092	190,178

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806102711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 27.２.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　令和２年４月１日	令和３年６月21日
（第110期）	至　令和３年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。