Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200806231535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月12日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小倉　敏秀
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　芦田　幸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2020-08-12 E04102-000 2020-06-30 E04102-000 2020-04-01 2020-06-30 E04102-000 2019-06-30 E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 E04102-000 2020-03-31 E04102-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806231535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第109期 第１四半期 連結累計期間	第110期 第１四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
営業収益	(百万円)	300,989	113,925	1,194,244
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	16,562	△32,708	47,224
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	9,129	△23,985	20,561
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,942	△31,544	2,816
純資産額	(百万円)	410,412	363,842	405,295
総資産額	(百万円)	1,921,404	1,944,635	1,891,300
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	48.03	△126.18	108.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.7	17.7	19.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20200806231535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年４月の緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1％減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円（前年同期は営業利益183億89百万円）となりました。

営業外損益で、雇用調整助成金を受入れたほか、前年に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資損益が改善しましたが、経常損失は327億８百万円（前年同期は経常利益165億62百万円）となりました。

特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は239億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益91億29百万円）となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、前年はゴールデンウィークの大型連休等により行楽需要が堅調であったのに対し、本年は４月から５月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して49.1％減収の291億40百万円となり、営業損失は138億80百万円（前年同期は営業利益108億12百万円）となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により、マンション販売収入やリフォーム売上高、手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.1％減収の246億20百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.6％減益の15億57百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く百貨店全店舗を休業しましたため大幅な減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、飲食店舗や駅ナカ店舗の利用客が減少したことに加え、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.1％減収の605億51百万円となり、営業損失は34億90百万円（前年同期は営業利益15億81百万円）となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、４月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したことや、修学旅行等の団体旅行も大半が中止もしくは延期となったことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して95.1％減収の61億88百万円となり、営業損失は214億37百万円（前年同期は営業利益33億42百万円）となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して31.5％増収の54億７百万円となり、営業利益は前年同期に比較して56.8％増益の４億76百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和２年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～ 令和２年６月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				(令和２年３月31日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,174,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,328,500	1,873,285	－
単元未満株式	普通株式	1,158,661	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,285	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式177,000株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				(令和２年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	177,000	－	177,000	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,674,900	500,000	2,174,900	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,895	88,590
受取手形及び売掛金	38,484	22,457
商品及び製品	10,403	11,027
仕掛品	3,765	4,509
原材料及び貯蔵品	4,801	5,011
販売土地及び建物	107,341	124,097
その他	52,088	48,603
貸倒引当金	△478	△455
流動資産合計	257,302	303,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	623,275	618,623
土地	701,924	700,347
建設仮勘定	5,998	4,954
その他（純額）	73,669	78,722
有形固定資産合計	1,404,868	1,402,647
無形固定資産
のれん	31	29
その他	17,196	18,032
無形固定資産合計	17,227	18,061
投資その他の資産
投資有価証券	113,020	114,111
その他	96,889	104,109
貸倒引当金	△980	△997
投資評価引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	208,918	217,212
固定資産合計	1,631,014	1,637,921
繰延資産	2,983	2,870
資産合計	1,891,300	1,944,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,741	21,765
短期借入金	223,927	240,255
コマーシャル・ペーパー	4,000	28,000
1年以内償還社債	25,852	46,322
未払法人税等	3,455	2,986
賞与引当金	9,557	14,240
商品券等引換損失引当金	7,085	7,153
その他	199,088	198,598
流動負債合計	516,707	559,320
固定負債
社債	314,648	294,178
長期借入金	489,847	555,639
旅行券等引換引当金	938	933
退職給付に係る負債	9,495	9,580
その他	154,367	161,141
固定負債合計	969,296	1,021,472
負債合計	1,486,004	1,580,792
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,877	61,877
利益剰余金	110,288	76,779
自己株式	△1,401	△1,408
株主資本合計	297,241	263,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,540	5,158
繰延ヘッジ損益	46	11
土地再評価差額金	89,949	89,949
為替換算調整勘定	△9,300	△10,091
退職給付に係る調整累計額	△5,498	△5,452
その他の包括利益累計額合計	79,737	79,575
非支配株主持分	28,317	20,541
純資産合計	405,295	363,842
負債純資産合計	1,891,300	1,944,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
営業収益	300,989	113,925
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	242,922	121,294
販売費及び一般管理費	39,677	30,661
営業費合計	282,600	151,956
営業利益又は営業損失（△）	18,389	△38,030
営業外収益
受取利息	53	68
受取配当金	605	391
持分法による投資利益	-	2,318
雇用調整助成金	-	4,652
その他	538	912
営業外収益合計	1,198	8,343
営業外費用
支払利息	2,053	1,963
持分法による投資損失	209	-
その他	761	1,057
営業外費用合計	3,024	3,021
経常利益又は経常損失（△）	16,562	△32,708
特別利益
工事負担金等受入額	4,386	3,296
固定資産売却益	4	1
その他	83	137
特別利益合計	4,473	3,435
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,378	3,294
固定資産売却損	26	2
固定資産除却損	469	896
減損損失	29	391
臨時休業等による損失	-	※ 2,187
その他	39	321
特別損失合計	4,943	7,093
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	16,092	△36,366
法人税等	5,557	△5,080
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,534	△31,285
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,405	△7,300
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,129	△23,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	10,534	△31,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△865	163
繰延ヘッジ損益	△218	△65
為替換算調整勘定	△70	△84
退職給付に係る調整額	△411	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,026	△277
その他の包括利益合計	△2,592	△258
四半期包括利益	7,942	△31,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,847	△24,147
非支配株主に係る四半期包括利益	1,095	△7,396

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書における追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和２年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,124百万円		従業員（住宅融資）	1,081百万円
その他５社	562百万円		その他５社	508百万円
計	1,686百万円		計	1,589百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※．臨時休業等による損失

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,057百万円	13,622百万円
のれんの償却額	9百万円	2百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	55,473	20,174	95,312	126,467	3,396	300,823	165	300,989
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,788	7,505	2,469	94	715	12,573	△12,573	-
計	57,261	27,679	97,782	126,562	4,112	313,396	△12,407	300,989
セグメント利益 又は損失（△）	10,812	2,038	1,581	3,342	303	18,077	311	18,389

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	28,123	17,446	58,495	6,188	3,554	113,808	117	113,925
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,017	7,173	2,056	－	1,853	12,100	△12,100	－
計	29,140	24,620	60,551	6,188	5,407	125,909	△11,983	113,925
セグメント利益 又は損失（△）	△13,880	1,557	△3,490	△21,437	476	△36,774	△1,255	△38,030

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	48円03銭	△126円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,129	△23,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	9,129	△23,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,098	190,092

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200806231535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 27.２.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	27.12.18	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	27.12.11	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	28.４.28	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成31年４月１日	令和２年７月27日
（第109期）	至　令和２年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。