Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201110202821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小倉　敏秀
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　芦田　幸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04102-000 2020-03-31 E04102-000 2019-04-01 2020-03-31 E04102-000 2019-03-31 E04102-000 2020-11-13 E04102-000 2020-09-30 E04102-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04102-000 2020-07-01 2020-09-30 E04102-000 2020-04-01 2020-09-30 E04102-000 2019-09-30 E04102-000 2019-07-01 2019-09-30 E04102-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110202821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日	自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
営業収益	(百万円)	613,429	281,964	1,194,244
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	35,500	△43,754	47,224
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	21,085	△31,400	20,561
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,013	△42,585	2,816
純資産額	(百万円)	420,492	352,816	405,295
総資産額	(百万円)	1,929,274	1,933,556	1,891,300
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	110.92	△165.18	108.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.1	17.3	19.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	53,816	△29,104	58,266
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△35,169	△30,311	△57,440
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△34,809	87,264	△12,952
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	35,760	67,509	39,787

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日	自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	62.89	△39.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20201110202821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、各事業においてコスト削減に努めましたが、営業収益は前年同期に比較して54.0％減収の2,819億64百万円となり、営業損失は540億18百万円（前年同期は営業利益366億88百万円）となりました。

営業外損益で、雇用調整助成金を受入れたほか、前年に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資利益が増加しましたが、経常損失は437億54百万円（前年同期は経常利益355億円）となりました。

特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は314億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益210億85百万円）となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、本年は４月から５月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少いたしました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い輸送人員は徐々に回復しておりますが、７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染症の再流行の影響もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して41.5％減収の675億88百万円となり、営業損失は197億88百万円（前年同期は営業利益199億６百万円）となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いあべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、マンションの竣工物件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限もあり、リフォーム売上高や仲介手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して18.8％減収の568億４百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.6％減益の62億41百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したほか、入国規制によるインバウンド需要の急減もあり減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が出控えの影響で減少し、また、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して25.6％減収の1,445億81百万円となり、営業損失は41億23百万円（前年同期は営業利益28億16百万円）となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、４月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、４月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したこと等もあり、その後は徐々に回復傾向にあるものの、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して89.8％減収の254億66百万円となり、営業損失は361億57百万円（前年同期は営業利益45億49百万円）となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して13.3％増収の97億86百万円となり、営業利益は前年同期並みの８億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は675億９百万円で、前期末に比較して277億22百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の計上に加え、仕入債務の増減による支出が増加しましたため、法人税等の支払額は減少したものの291億４百万円の支出となりました。（前年同期は538億16百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、工事負担金等受入による収入が減少したものの、固定資産の取得による支出が減少しましたため、303億11百万円の支出となりました。（前年同期は351億69百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金や社債による資金調達額が増加しましたため、872億64百万円の収入となりました。（前年同期は348億９百万円の支出）

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110202821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和２年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

		（令和２年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,132	7.4
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,747	3.5
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	4,283	2.2
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	4,198	2.2
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,948	2.1
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,000	1.6
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,979	1.6
㈱日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,859	1.5
㈱日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,119	1.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,082	1.1
計	－	46,351	24.3

（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から令和元年６月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和元年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有の割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,852	1.50
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	255	0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	205	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　1階	937	0.49
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	4,400	2.31
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,939	1.54
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	770	0.40
計	－	12,361	6.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（令和２年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,342,400	1,873,424	－
単元未満株式	普通株式	1,146,661	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,873,424	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式175,100株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				（令和２年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	175,100	－	175,100	0.1
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,673,000	500,000	2,173,000	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110202821

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,895	68,135
受取手形及び売掛金	38,484	35,738
商品及び製品	10,403	9,970
仕掛品	3,765	4,097
原材料及び貯蔵品	4,801	4,927
販売土地及び建物	107,341	126,870
その他	52,088	50,432
貸倒引当金	△478	△459
流動資産合計	257,302	299,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	623,275	612,752
土地	701,924	700,277
建設仮勘定	5,998	5,494
その他（純額）	73,669	77,047
有形固定資産合計	1,404,868	1,395,572
無形固定資産
のれん	31	26
その他	17,196	17,287
無形固定資産合計	17,227	17,314
投資その他の資産
投資有価証券	113,020	115,294
その他	96,889	103,767
貸倒引当金	△980	△999
投資評価引当金	△10	△19
投資その他の資産合計	208,918	218,043
固定資産合計	1,631,014	1,630,930
繰延資産	2,983	2,914
資産合計	1,891,300	1,933,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,741	36,688
短期借入金	223,927	215,546
コマーシャル・ペーパー	4,000	23,000
1年以内償還社債	25,852	46,704
未払法人税等	3,455	1,919
賞与引当金	9,557	7,884
商品券等引換損失引当金	7,085	7,175
その他	199,088	200,297
流動負債合計	516,707	539,215
固定負債
社債	314,648	323,796
長期借入金	489,847	549,564
旅行券等引換引当金	938	915
退職給付に係る負債	9,495	9,805
その他	154,367	157,442
固定負債合計	969,296	1,041,524
負債合計	1,486,004	1,580,740
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,877	61,885
利益剰余金	110,288	69,312
自己株式	△1,401	△1,400
株主資本合計	297,241	256,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,540	5,173
繰延ヘッジ損益	46	△3
土地再評価差額金	89,949	90,001
為替換算調整勘定	△9,300	△10,699
退職給付に係る調整累計額	△5,498	△5,485
その他の包括利益累計額合計	79,737	78,985
非支配株主持分	28,317	17,556
純資産合計	405,295	352,816
負債純資産合計	1,891,300	1,933,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業収益	613,429	281,964
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	496,427	273,313
販売費及び一般管理費	※１ 80,313	※１ 62,669
営業費合計	576,740	335,982
営業利益又は営業損失（△）	36,688	△54,018
営業外収益
受取利息	114	99
受取配当金	692	454
持分法による投資利益	2,410	4,219
雇用調整助成金	－	9,517
その他	1,021	1,591
営業外収益合計	4,239	15,882
営業外費用
支払利息	4,099	3,953
その他	1,326	1,665
営業外費用合計	5,426	5,619
経常利益又は経常損失（△）	35,500	△43,754
特別利益
工事負担金等受入額	5,176	3,178
固定資産売却益	49	5
その他	306	627
特別利益合計	5,532	3,812
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,168	3,176
固定資産売却損	53	18
固定資産除却損	883	1,093
減損損失	175	708
臨時休業等による損失	－	※２ 2,187
その他	390	523
特別損失合計	6,671	7,708
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,361	△47,650
法人税等	11,161	△6,085
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,200	△41,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,114	△10,164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,085	△31,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	23,200	△41,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△748	△75
繰延ヘッジ損益	△173	△83
為替換算調整勘定	△314	△168
退職給付に係る調整額	△868	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,081	△603
その他の包括利益合計	△5,187	△1,020
四半期包括利益	18,013	△42,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,195	△32,203
非支配株主に係る四半期包括利益	1,817	△10,381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,361	△47,650
減価償却費	26,289	27,306
のれん償却額	18	4
工事負担金等圧縮額	5,168	3,176
減損損失	175	708
工事負担金等受入額	△5,176	△3,178
固定資産売却損益（△は益）	4	12
有価証券売却損益（△は益）	△0	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,510	△606
受取利息及び受取配当金	△807	△554
支払利息	4,099	3,953
雇用調整助成金	－	△9,517
持分法による投資損益（△は益）	△2,410	△4,219
売上債権の増減額（△は増加）	△250	2,820
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,730	△13,869
仕入債務の増減額（△は減少）	3,731	△7,072
その他	11,893	18,547
小計	64,855	△30,155
利息及び配当金の受取額	1,756	1,424
利息の支払額	△4,113	△3,965
雇用調整助成金の受取額	－	5,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,682	△2,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,816	△29,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4	△4
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	0	25
有形及び無形固定資産の取得による支出	△40,802	△34,034
有形及び無形固定資産の売却による収入	477	156
工事負担金等受入による収入	5,176	3,178
その他	△16	367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,169	△30,311

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,242	△19,245
長期借入れによる収入	27,090	122,130
長期借入金の返済による支出	△52,027	△51,930
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	23,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△4,000
社債の発行による収入	34,230	29,839
社債の償還による支出	△30,640	－
配当金の支払額	△9,524	△9,524
非支配株主への配当金の支払額	△385	△379
その他	△2,309	△2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,809	87,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	△166	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,329	27,722
現金及び現金同等物の期首残高	52,089	39,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,760	※１ 67,509

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急事態宣言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。

当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回復状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が令和４年３月頃に収束を迎えると想定し、当期につきましては、国内の経済活動について３密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるものの、インバウンド旅客の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （令和２年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,124百万円		従業員（住宅融資）	1,019百万円
その他５社	562百万円		その他５社	484百万円
計	1,686百万円		計	1,504百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）
人件費	42,040百万円	35,967百万円
諸経費	32,652百万円	21,478百万円

※２　臨時休業等による損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・賃借料等）を臨時休業等による損失として、特別損失に2,187百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,029百万円	68,135百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,269百万円	△625百万円
現金及び現金同等物	35,760百万円	67,509百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月19日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	令和２年３月31日	令和２年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	112,054	54,320	190,764	248,954	7,018	613,111	317	613,429
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,518	15,593	3,637	246	1,618	24,614	△24,614	－
計	115,573	69,913	194,401	249,201	8,636	637,726	△24,297	613,429
セグメント利益 又は損失（△）	19,906	8,174	2,816	4,549	797	36,244	443	36,688

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	65,342	42,018	141,724	25,466	7,156	281,708	256	281,964
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	2,246	14,785	2,857	－	2,629	22,518	△22,518	－
計	67,588	56,804	144,581	25,466	9,786	304,226	△22,261	281,964
セグメント利益 又は損失（△）	△19,788	6,241	△4,123	△36,157	800	△53,026	△991	△54,018

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	110円92銭	△165円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	21,085	△31,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	21,085	△31,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,099	190,094

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110202821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成 27.２.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	27.12.18	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	27.12.11	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	28.４.28	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	28.９.２	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	29.８.４	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	29.７.27	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	30.１.25	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	30.８.３	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	30.７.26	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第112回無担保社債	同上	令和 １.７.11	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第115回無担保社債	同上	１.10.25	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第116回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第117回無担保社債	同上	２.１.30	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第119回無担保社債	同上	２.９.３	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第120回無担保社債	同上	２.９.３	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。 

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成31年４月１日	令和２年７月27日
（第109期）	至　令和２年３月31日	関東財務局長に提出

 第２四半期報告書_20201110202821

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110202821

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。