Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212131120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　中北　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2018-03-31 E04102-000 2017-04-01 2018-03-31 E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2019-02-14 E04102-000 2018-12-31 E04102-000 2018-10-01 2018-12-31 E04102-000 2018-04-01 2018-12-31 E04102-000 2017-12-31 E04102-000 2017-10-01 2017-12-31 E04102-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212131120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	914,677	916,384	1,222,779
経常利益	（百万円）	50,382	53,471	61,323
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	28,807	33,905	29,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,820	33,448	38,977
純資産額	（百万円）	389,104	417,969	394,238
総資産額	（百万円）	1,911,584	1,923,317	1,914,480
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	151.49	178.34	155.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.9	20.1	19.1

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.66	65.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（流通）

ストア・飲食業　近鉄リテールホールディングス㈱　（新規連結）

 第３四半期報告書_20190212131120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業では、大阪北部地震や台風等の自然災害等により鉄軌道部門が減収となりましたが、不動産業で、不動産賃貸部門や不動産管理部門が増収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.2％増収の9,163億84百万円となりました。

営業利益につきましては、運輸業で、鉄軌道部門における費用の減少等により増益となったものの、ホテル・レジャー業が、ホテルの改装による一部客室の売り止めや費用の増加等もあり減益となりましたため、前年同期並みの533億88百万円となりました。

営業外損益で、持分法による投資利益が増加したほか、支払利息が金利の低下により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して6.1％増益の534億71百万円となりました。

特別損益は、それぞれ前年同期並みとなりましたが、子会社の事業再編に伴い税負担が減少したこと等もあり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して17.7％増益の339億5百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、昨年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近による反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の1,690億94百万円となりました。営業利益は、鉄軌道部門における退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したこと等もあり、前年同期に比較して10.1％増益の275億89百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したほか、保有資産の売却もあり増収となったことに加え、不動産管理部門において受注工事が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して2.2％増収の1,052億65百万円となりました。営業利益は、不動産販売部門において、マンション分譲で前期に高額物件の引き渡しが多かったため、前年同期に比較して6.5％減益の117億47百万円となりました。

③流　通

ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装による休業や不採算店の閉店等により減収となりましたが、百貨店部門で、インバウンドに訴求力のあるショップの拡充や特選ブランドの低層階への集積等もあり「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,895億44百万円となり、営業利益は前年同期に比較して35.7％増益の46億63百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、昨年１月に「沖縄都ホテル」を売却したほか、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事による一部客室の売り止め等により減収となりましたが、旅行部門で、主として海外旅行の販売が好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は概ね前年同期並みの3,748億83百万円となりました。営業利益は、ホテル部門での改装に伴う費用の増加や、旅行部門での利益率の低下もあり、前年同期に比較して29.6％減益の74億35百万円となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.5％増収の118億69百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して14.6％減益の9億45百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,162,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　187,286,800	1,872,868	－
単元未満株式	普通株式　　1,212,761	－	－
発行済株式総数	190,662,061	－	－
総株主の議決権	－	1,872,868	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式164,600株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	164,600	－	164,600	0.1
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,662,500	500,000	2,162,500	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,959	53,719
受取手形及び売掛金	54,252	54,009
商品及び製品	10,415	11,825
仕掛品	2,261	7,773
原材料及び貯蔵品	4,168	4,443
販売土地及び建物	105,737	111,540
その他	52,403	54,569
貸倒引当金	△870	△1,040
流動資産合計	282,328	296,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	621,481	608,224
土地	698,220	702,141
建設仮勘定	9,591	12,306
その他（純額）	65,214	62,590
有形固定資産合計	1,394,508	1,385,262
無形固定資産
のれん	45	65
その他	11,867	13,490
無形固定資産合計	11,912	13,555
投資その他の資産
投資有価証券	115,260	117,194
その他	108,726	108,509
貸倒引当金	△1,402	△1,044
投資評価引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	222,578	224,650
固定資産合計	1,628,999	1,623,469
繰延資産	3,152	3,007
資産合計	1,914,480	1,923,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,651	59,307
短期借入金	243,860	222,232
1年以内償還社債	31,440	51,360
未払法人税等	4,199	9,208
賞与引当金	11,144	4,959
商品券等引換損失引当金	6,436	6,279
その他	202,171	206,453
流動負債合計	559,904	559,802
固定負債
社債	279,640	269,000
長期借入金	525,289	523,898
旅行券等引換引当金	1,041	920
退職給付に係る負債	9,090	9,507
その他	145,276	142,218
固定負債合計	960,337	945,545
負債合計	1,520,242	1,505,347
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,866	61,866
利益剰余金	75,734	99,687
自己株式	△1,248	△1,336
株主資本合計	262,829	286,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,356	6,721
繰延ヘッジ損益	△112	42
土地再評価差額金	91,760	92,189
為替換算調整勘定	△4,574	△5,332
退職給付に係る調整累計額	8,151	7,116
その他の包括利益累計額合計	103,581	100,737
非支配株主持分	27,828	30,538
純資産合計	394,238	417,969
負債純資産合計	1,914,480	1,923,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益	914,677	916,384
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	743,703	746,496
販売費及び一般管理費	117,597	116,499
営業費合計	861,300	862,996
営業利益	53,376	53,388
営業外収益
受取利息	156	206
受取配当金	725	844
持分法による投資利益	4,059	5,962
その他	1,337	1,776
営業外収益合計	6,278	8,789
営業外費用
支払利息	7,189	6,572
その他	2,082	2,134
営業外費用合計	9,272	8,706
経常利益	50,382	53,471
特別利益
工事負担金等受入額	5,784	5,917
固定資産売却益	410	79
その他	352	586
特別利益合計	6,546	6,583
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,779	5,915
固定資産売却損	31	52
固定資産除却損	1,123	1,523
減損損失	500	26
その他	773	676
特別損失合計	8,208	8,194
税金等調整前四半期純利益	48,720	51,859
法人税等	17,500	15,217
四半期純利益	31,220	36,642
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,413	2,737
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,807	33,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	31,220	36,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,466	△1,077
繰延ヘッジ損益	△147	339
土地再評価差額金	△75	－
為替換算調整勘定	△169	52
退職給付に係る調整額	447	△1,091
持分法適用会社に対する持分相当額	1,078	△1,417
その他の包括利益合計	2,600	△3,194
四半期包括利益	33,820	33,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,269	30,632
非支配株主に係る四半期包括利益	2,551	2,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間に新規設立により子会社となった近鉄リテールホールディングス㈱は、重要性の観点から連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,562百万円		従業員（住宅融資）	1,372百万円
その他８社	998百万円		その他７社	838百万円
計	2,560百万円		計	2,210百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,125百万円	38,859百万円
のれんの償却額	20百万円	21百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	9,525	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	165,820	80,109	284,179	374,561	9,555	914,227	450	914,677
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,153	22,864	4,372	183	2,021	34,593	△34,593	－
計	170,973	102,973	288,551	374,744	11,576	948,820	△34,143	914,677
セグメント利益	25,059	12,567	3,436	10,562	1,106	52,733	642	53,376

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	163,770	82,133	285,447	374,704	9,870	915,927	457	916,384
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,323	23,132	4,097	178	1,998	34,729	△34,729	－
計	169,094	105,265	289,544	374,883	11,869	950,656	△34,272	916,384
セグメント利益	27,589	11,747	4,663	7,435	945	52,381	1,006	53,388

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	151円49銭	178円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,807	33,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,807	33,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,152	190,112

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212131120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出会社の当四半期会計期間末現在の 未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	近畿日本 鉄道㈱	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	平成29年 ８月４日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	平成30年 ８月３日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成29年４月１日	平成30年６月25日
（第107期）	至　平成30年３月31日	関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）の経営成績の概況を、以下の「（２）企業の概況」から「（６）経理の状況」までに記載しております。 

（２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第３期中	第４期中	第５期中	第３期	第４期
---	---	---	---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ９月30日	自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 ９月30日	自　平成30年 ４月１日 至　平成30年 ９月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成29年 ３月31日	自　平成29年 ４月１日 至　平成30年 ３月31日
---	---	---	---	---	---	---
営業収益	(百万円)	81,834	82,961	80,850	162,859	162,914
経常利益	(百万円)	10,802	11,470	12,937	19,994	19,624
中間（当期）純利益	(百万円)	6,371	6,645	8,634	7,999	9,567
資本金	(百万円)	100	100	100	100	100
発行済株式総数	(株)	400	400	400	400	400
純資産額	(百万円)	167,571	169,183	172,917	165,723	168,194
総資産額	(百万円)	884,599	864,774	863,703	888,439	872,339
１株当たり純資産額	(千円)	418,929	422,958	432,293	414,307	420,486
１株当たり 中間（当期）純利益	(千円)	15,928	16,613	21,585	19,999	23,919
１株当たり配当額	(千円)	8,693	9,778	13,365	14,385	19,556
自己資本比率	(％)	18.9	19.6	20.0	18.7	19.3
従業員数	(人)	7,631	7,628	7,559	7,508	7,468

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、同項の規定に準ずる中間監査及び監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第５期中間会計期間の期首から適用しており、第４期中間会計期間及び第４期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

②　事業の内容

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（平成30年９月30日現在）

従業員数（人）	7,559

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 

（３）事業の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経営成績につきましては、大阪北部地震や台風等の自然災害の影響に加え、前年に三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」の反動等もあり、営業収益が前年同期に比較して2.5％減収の808億50百万円となりました。営業利益は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したほか、前年には大阪地区総合指令稼働に伴う除却費を計上しておりましたため、前年同期に比較して8.6％増益の158億9百万円となりました。

営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常利益は、前年同期に比較して12.8％増益の129億37百万円となりました。

特別損益で、前年に減損損失を計上しておりましたため、法人税等を控除した中間純利益は、前年同期に比較して29.9％増益の86億34百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して86億36百万円減少し、8,637億3百万円となりました。これは、前払金の減少や鉄軌道事業固定資産の減価償却によるものであります。

負債合計は、前期末に比較して133億59百万円減少し、6,907億85百万円となりました。これは、未払金や借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して47億22百万円増加し、1,729億17百万円となりました。これは、利益剰余金が中間純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。

（Ⅱ）生産、受注及び販売の状況

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当中間会計期間末の資産及び負債並びに当中間会計期間に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

ａ．固定資産の減損

当社は、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社は、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

（Ⅱ）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、「近鉄グループ経営計画」において定める経営指標目標の当事業年度での達成に向け、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めており、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループホールディングス㈱に準じております。

当事業年度の当社の経営成績は、「近鉄グループ経営計画」の経営指標目標に対して順調に進捗しております。経営計画の最終年度である当事業年度においては、確実な目標達成に向け、更なる成長に向けた諸施策を推進してまいります。

（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。

④　経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

（４）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

（５）保証会社の状況

①　株式等の状況

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	400	400	非上場	（注）１、２
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年９月30日	－	400	－	100	－	100

(5) 大株主の状況

（平成30年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	400	100.0
計	－	400	100.0

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

③　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。 

（６）経理の状況

１.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２.監査証明について

当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

ただし、中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間財務諸表について、同項の規定に準ずる中間監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。

３.中間連結財務諸表について

「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

(1) 中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,944	2,566
未収運賃	5,824	5,216
未収金	1,980	1,855
貯蔵品	2,447	2,317
その他の流動資産	9,950	4,640
貸倒引当金	△228	△228
流動資産合計	21,919	16,368
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3 764,277	※1※2※3 758,327
付帯事業固定資産	※1 12,198	※1 12,113
各事業関連固定資産	※1 3,722	※1 3,676
建設仮勘定	7,004	8,473
投資その他の資産
前払年金費用	46,796	48,471
その他	19,699	19,552
投資評価引当金	△3,280	△3,280
投資その他の資産合計	63,216	64,743
固定資産合計	850,420	847,334
資産合計	872,339	863,703

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	74,075	74,509
リース債務	2,190	2,098
未払金	25,980	13,146
未払法人税等	51	1,703
預り連絡運賃	691	807
賞与引当金	4,792	5,369
その他の流動負債	17,422	19,644
流動負債合計	125,203	117,278
固定負債
関係会社長期借入金	482,239	478,018
リース債務	7,727	6,925
再評価に係る繰延税金負債	79,485	79,394
その他の固定負債	9,490	9,168
固定負債合計	578,942	573,507
負債合計	704,145	690,785
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,007	995
繰越利益剰余金	8,778	13,685
利益剰余金合計	9,786	14,681
株主資本合計	39,986	44,881
評価・換算差額等
土地再評価差額金	128,208	128,035
評価・換算差額等合計	128,208	128,035
純資産合計	168,194	172,917
負債純資産合計	872,339	863,703

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
鉄軌道事業営業利益
営業収益	79,540	77,594
営業費	※4 65,127	※4 62,006
鉄軌道事業営業利益	14,413	15,588
付帯事業営業利益
営業収益	3,421	3,255
営業費	※4 3,272	※4 3,034
付帯事業営業利益	148	221
全事業営業利益	14,561	15,809
営業外収益	91	113
営業外費用	※1 3,183	※1 2,986
経常利益	11,470	12,937
特別利益	※2 5,441	※2 5,626
特別損失	※3※5 6,479	※3 5,591
税引前中間純利益	10,432	12,972
法人税等	※6 3,787	※6 4,338
中間純利益	6,645	8,634

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100	100	30,000	30,100	1,940	5,377	7,318	37,518
当中間期変動額
会社分割による減少					△907		△907	△907
剰余金の配当						△2,277	△2,277	△2,277
圧縮積立金の取崩					△12	12	－	－
中間純利益						6,645	6,645	6,645
土地再評価差額金の取崩						△0	△0	△0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△920	4,380	3,459	3,459
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	1,019	9,757	10,777	40,977

	評価・換算 差額等	純資産合計
---	---	---
土地再評価 差額金
---	---	---
当期首残高	128,204	165,723
当中間期変動額
会社分割による減少		△907
剰余金の配当		△2,277
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		6,645
土地再評価差額金の取崩		△0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	0	0
当中間期変動額合計	0	3,460
当中間期末残高	128,205	169,183

当中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100	100	30,000	30,100	1,007	8,778	9,786	39,986
当中間期変動額
会社分割による減少								－
剰余金の配当						△3,911	△3,911	△3,911
圧縮積立金の取崩					△11	11	－	－
中間純利益						8,634	8,634	8,634
土地再評価差額金の取崩						172	172	172
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△11	4,907	4,895	4,895
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	995	13,685	14,681	44,881

	評価・換算 差額等	純資産合計
---	---	---
土地再評価 差額金
---	---	---
当期首残高	128,208	168,194
当中間期変動額
会社分割による減少		－
剰余金の配当		△3,911
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		8,634
土地再評価差額金の取崩		172
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△172	△172
当中間期変動額合計	△172	4,722
当中間期末残高	128,035	172,917

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．工事負担金等の会計処理

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

近鉄グループホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,132百万円は、「固定負債」の「その他の固定負債」9,490百万円に含めて表示しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	707,051百万円	715,995百万円

※２．固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
鉄軌道事業固定資産	692,430百万円	687,870百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。

※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
	227,701百万円	228,867百万円

４．偶発債務

(1) 保証債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱	1,029,458百万円	1,017,606百万円
従業員（住宅融資）	1,562百万円	1,446百万円
計	1,031,020百万円	1,019,052百万円

(2) 重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
近鉄不動産㈱	0百万円	0百万円

（中間損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
支払利息	3,175百万円	2,985百万円

※２．特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
工事負担金等受入額	5,290百万円	5,496百万円

※３．特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
工事負担金等圧縮額	5,288百万円	5,494百万円

※４．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
有形固定資産	11,042百万円	11,164百万円
無形固定資産	669百万円	545百万円

※５．減損損失

前中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

奈良県奈良市に所有している鉄道用地（土地）について、一部売却を決定したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額1,041百万円を減損損失に計上しております。なお、資産のグルーピングは管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件ごとに行っており、正味売却価額は、売却予定額に基づいて算定しております。

※６．中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	5,692	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,911	9,778	平成29年９月30日	平成29年12月29日

当中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,911	9,778	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,346	13,365	平成30年９月30日	平成30年12月28日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成30年３月31日）
---	---	---	---
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
---	---	---	---
鉄軌道事業固定資産	7,900	6,646	1,253

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当中間会計期間（平成30年９月30日）
---	---	---	---
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
---	---	---	---
鉄軌道事業固定資産	7,045	6,145	900

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
１年内	1,003	900
１年超	250	－
合計	1,253	900

（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が、有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
支払リース料	419	353
減価償却費相当額	419	353

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,944	1,944	－
(2）未収運賃	5,824	5,824	－
(3）未収金	1,980	1,980	－
(4）供託有価証券(*)	96	99	2
資産計	9,846	9,848	2
(1）関係会社短期借入金	3,559	3,559	－
(2）未払金	25,980	25,980	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	552,755	557,151	4,396
負債計	582,295	586,692	4,396

（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

当中間会計期間（平成30年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	2,566	2,566	－
(2）未収運賃	5,216	5,216	－
(3）未収金	1,855	1,855	－
(4）供託有価証券(*)	96	98	2
資産計	9,735	9,737	2
(1）関係会社短期借入金	1,627	1,627	－
(2）未払金	13,146	13,146	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	550,900	554,510	3,610
負債計	565,673	569,283	3,610

（*）供託中の債券であり、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）未収運賃並びに(3）未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）供託有価証券

供託有価証券の時価については、市場価格によっております。

負債

(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
子会社株式	11,518	11,518
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	99	2
合計	96	99	2

当中間会計期間（平成30年９月30日）

種類	中間貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	98	2
合計	96	98	2

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円、当中間貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当中間貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当中間会計期間 （平成30年９月30日）
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１株当たり純資産額（千円）	420,486	432,293

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり中間純利益（千円）	16,613	21,585
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	6,645	8,634
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	6,645	8,634
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) その他

平成30年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………5,346百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………13,365千円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…平成30年12月28日 

 第３四半期報告書_20190212131120

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212131120

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。