Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813100546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月13日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　中北　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2019-08-13 E04102-000 2019-06-30 E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 E04102-000 2018-06-30 E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 E04102-000 2019-03-31 E04102-000 2018-04-01 2019-03-31 E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04102-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190813100546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第108期 第１四半期 連結累計期間	第109期 第１四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
営業収益	(百万円)	294,929	300,989	1,236,905
経常利益	(百万円)	17,031	16,562	67,129
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	11,315	9,129	35,962
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,659	7,942	28,549
純資産額	(百万円)	393,255	410,412	413,050
総資産額	(百万円)	1,918,593	1,921,404	1,936,417
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	59.52	48.03	189.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	19.0	19.7	19.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業が、鉄軌道部門を中心に大型連休期間の利用客の増加や前年の大阪北部地震の反動もあり増収となったほか、ホテル・レジャー業で、旅行部門において個人旅行商品の販売が好調であったため、営業収益は前年同期に比較して2.1％増収の3,009億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.0％増益の183億89百万円となりました。

営業外損益で、支払利息が金利の低下により減少しましたが、近鉄エクスプレスにおける減損損失の計上等もあり、持分法による投資損益が悪化しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.8％減益の165億62百万円となりました。

特別損益は、固定資産除却損の減少等もあり改善しましたが、前年に子会社の事業再編に伴い税負担が減少した反動もあり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して19.3％減益の91億29百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、大型連休期間の行楽需要や改元による伊勢志摩方面への旅客の増加に加え、前年６月には大阪北部を震源とする地震の影響があったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.9％増収の572億61百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.8％増益の108億12百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が引き続き堅調に推移しましたが、前年に施設用地を売却した反動もあり減収となったことに加え、不動産販売部門で、マンション分譲戸数や仲介手数料が減少したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.1％減収の276億79百万円となり、営業利益は前年同期に比較して26.3％減益の20億38百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」は好調を維持しましたが、郊外店でテナント運営による専門店化を進めたことに加え、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業があったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.2％減収の977億82百万円となりました。営業利益は、百貨店部門で、基幹システムの更新に伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して13.2％減益の15億81百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止め等により減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売が国内、海外とも好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の1,265億62百万円となり、営業利益は、旅行部門の利益率が改善したこともあり、前年同期に比較して114.5％増益の33億42百万円となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して5.3％増収の41億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して8.1％減益の３億３百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画のもと、長期的な取組みとしては、当社グループの強みである多様な事業展開や安全・安心・信頼からなる近鉄ブランドの信用力を活かし、重点戦略として、新３大プロジェクト（万博・ＩＲ関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業）を推進するとともに、「沿線強化」「新規事業・事業分野の拡大」「事業エリアの拡大」の３つの基本戦略に基づき、成長戦略を積極的に展開する。中期計画としては、「成長への礎づくり」を基本方針とし、収益力と財務基盤のさらなる強化に取り組む。重点戦略である新３大プロジェクトにおいては、万博・ＩＲを契機に、今後増加が見込まれる国内外からのお客様に対応するための交通・観光情報拠点を目指す上本町ターミナルの再開発、沿線観光の重点地域である伊勢志摩地域の活性化、夢洲と近鉄線を結ぶ直通列車の実現などに向けた推進体制を整え、事業計画の検討を開始する。「沿線強化」としては、あべのハルカス周辺の強化、インバウンド需要の継続的な取り込みなどを進める。「新規事業・事業分野の拡大」については、サービスとテクノロジーが融合した新規事業の創出や、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの構築を進め、既存事業においては事業分野の拡大と業務の効率化を進める。「事業エリアの拡大」については、海外、首都圏、沖縄など、市場の拡大と成長が期待されるエリアにおいて、事業展開を推進する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（４）従業員数

① 連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は、主として組織体制の変更に伴い、前事業年度末から164名増加し、295名となっております。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和元年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				(平成31年３月31日現在)
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,169,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	187,297,100	1,872,971	－
単元未満株式	普通株式	1,195,761	－	－
発行済株式総数		190,662,061	－	－
総株主の議決権		－	1,872,971	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式171,300株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				(平成31年３月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式）
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	171,300	－	171,300	0.1
（相互保有株式）
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,669,200	500,000	2,169,200	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,324	41,108
受取手形及び売掛金	58,158	53,577
商品及び製品	10,100	10,443
仕掛品	3,157	5,207
原材料及び貯蔵品	4,289	4,170
販売土地及び建物	99,673	110,032
その他	61,797	56,833
貸倒引当金	△785	△780
流動資産合計	289,716	280,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	613,652	609,171
土地	705,444	706,117
建設仮勘定	19,004	21,982
その他（純額）	69,302	68,198
有形固定資産合計	1,407,403	1,405,470
無形固定資産
のれん	56	47
その他	15,699	15,582
無形固定資産合計	15,755	15,629
投資その他の資産
投資有価証券	117,340	113,256
その他	104,402	104,764
貸倒引当金	△1,063	△1,038
投資評価引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	220,669	216,973
固定資産合計	1,643,828	1,638,072
繰延資産	2,873	2,738
資産合計	1,936,417	1,921,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,886	59,339
短期借入金	208,618	200,213
コマーシャル・ペーパー	-	15,000
1年以内償還社債	60,640	50,640
未払法人税等	9,640	3,410
賞与引当金	11,260	15,748
商品券等引換損失引当金	6,772	6,710
その他	221,697	219,363
流動負債合計	576,515	570,426
固定負債
社債	259,000	259,000
長期借入金	527,645	521,507
旅行券等引換引当金	990	946
退職給付に係る負債	9,110	9,215
その他	150,104	149,895
固定負債合計	946,851	940,565
負債合計	1,523,367	1,510,991
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,865	61,865
利益剰余金	102,039	100,991
自己株式	△1,353	△1,366
株主資本合計	289,027	287,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,147	6,234
繰延ヘッジ損益	△37	△160
土地再評価差額金	89,417	89,414
為替換算調整勘定	△6,379	△7,246
退職給付に係る調整累計額	3,090	2,711
その他の包括利益累計額合計	93,238	90,953
非支配株主持分	30,784	31,491
純資産合計	413,050	410,412
負債純資産合計	1,936,417	1,921,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
営業収益	294,929	300,989
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	239,583	242,922
販売費及び一般管理費	38,781	39,677
営業費合計	278,365	282,600
営業利益	16,564	18,389
営業外収益
受取利息	51	53
受取配当金	668	605
持分法による投資利益	2,032	-
その他	658	538
営業外収益合計	3,412	1,198
営業外費用
支払利息	2,192	2,053
持分法による投資損失	-	209
その他	752	761
営業外費用合計	2,945	3,024
経常利益	17,031	16,562
特別利益
工事負担金等受入額	5,496	4,386
固定資産売却益	7	4
その他	96	83
特別利益合計	5,599	4,473
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,494	4,378
固定資産売却損	3	26
固定資産除却損	634	469
減損損失	18	29
その他	216	39
特別損失合計	6,368	4,943
税金等調整前四半期純利益	16,263	16,092
法人税等	3,795	5,557
四半期純利益	12,467	10,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,151	1,405
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,315	9,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	12,467	10,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	△865
繰延ヘッジ損益	270	△218
為替換算調整勘定	△390	△70
退職給付に係る調整額	△363	△411
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,169	△1,026
その他の包括利益合計	△3,808	△2,592
四半期包括利益	8,659	7,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,344	6,847
非支配株主に係る四半期包括利益	1,314	1,095

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成31年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,328百万円		従業員（住宅融資）	1,297百万円
その他６社	853百万円		その他６社	824百万円
計	2,182百万円		計	2,122百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,828百万円	13,057百万円
のれんの償却額	6百万円	9百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	9,525	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月13日定時株主総会	普通株式	9,524	50.00	平成31年３月31日	令和元年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	53,852	21,494	96,357	119,863	3,202	294,771	158	294,929
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,772	7,362	1,632	39	703	11,509	△11,509	-
計	55,625	28,856	97,989	119,902	3,906	306,280	△11,350	294,929
セグメント利益	9,848	2,766	1,820	1,558	330	16,324	239	16,564

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	55,473	20,174	95,312	126,467	3,396	300,823	165	300,989
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,788	7,505	2,469	94	715	12,573	△12,573	-
計	57,261	27,679	97,782	126,562	4,112	313,396	△12,407	300,989
セグメント利益	10,812	2,038	1,581	3,342	303	18,077	311	18,389

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円52銭	48円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,315	9,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	11,315	9,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,121	190,098

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190813100546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	平成29年 ８月４日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	平成30年 ８月3日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成30年４月１日	令和元年６月14日
（第108期）	至　平成31年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。