Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113094031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　中北　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04102-000 2018-07-01 2018-09-30 E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 E04102-000 2017-09-30 E04102-000 2017-07-01 2017-09-30 E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 E04102-000 2018-03-31 E04102-000 2017-04-01 2018-03-31 E04102-000 2017-03-31 E04102-000 2018-11-14 E04102-000 2018-09-30 E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113094031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第２四半期 連結累計期間	第108期 第２四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
営業収益	(百万円)	606,083	601,126	1,222,779
経常利益	(百万円)	33,422	33,678	61,323
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	18,985	21,467	29,614
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	20,976	23,022	38,977
純資産額	(百万円)	376,399	407,562	394,238
総資産額	(百万円)	1,905,296	1,921,000	1,914,480
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	99.84	112.92	155.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.3	19.6	19.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	59,365	48,475	88,798
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△34,445	△26,684	△50,796
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△31,499	△27,193	△36,891
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	45,305	47,529	52,763

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	47.25	53.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（流通）

ストア・飲食業　近鉄リテールホールディングス㈱　（新規連結）

 第２四半期報告書_20181113094031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業で近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」の業績が好調を維持したものの、運輸業では、大阪北部地震や台風等の自然災害や、前年に三重県伊勢市で開催された大型イベントの反動等により鉄軌道部門が減収となったほか、ホテル・レジャー業においても、「沖縄都ホテル」の売却や自然災害の影響等により減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.8％減収の6,011億26百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.4％減益の337億7百万円となりました。

営業外損益で、持分法による投資利益が増加したほか、支払利息が金利の低下により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して0.8％増益の336億78百万円となりました。

特別損益は、それぞれ前年同期並みとなりましたが、子会社の事業再編に伴い税負担が減少しましたため、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して13.1％増益の214億67百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、本年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害に加え、前年に三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」の反動等により伊勢志摩方面への旅客が前年を下回りましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.4％減収の1,116億36百万円となりました。営業利益は、鉄軌道部門における退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が減少したほか、前年には大阪地区総合指令稼働に伴う除却費を計上しておりましたため、前年同期に比較して4.2％増益の168億82百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、主要オフィスビルが堅調に推移したほか、保有資産の売却もあり増収となりましたが、不動産販売部門で、当期のマンションの引き渡しが年度末に集中することもあり、当第２四半期連結累計期間の分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して2.5％減収の667億30百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％減益の82億90百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、新規ショップの導入や集客力のある催事の展開に加え、インバウンド需要の増大もあり「あべのハルカス近鉄本店」が増収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.4％増収の1,952億47百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.7％増益の33億29百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、本年１月に「沖縄都ホテル」を売却したことや、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事による一部客室の売り止め等により減収となったほか、旅行部門で、自然災害等の影響により国内旅行の取り扱いが減少しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して1.2％減収の2,426億95百万円となりました。営業利益は、ホテル部門で改装に伴う費用の増加もあり、前年同期に比較して36.3％減益の40億98百万円となりました。

⑤その他

その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して1.7％増収の79億51百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比較して14.8％減益の6億95百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は475億29百万円で、前期末に比較して52億34百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は484億75百万円で、売上債権や仕入債務の増減による収入の減少に加え、未収金の回収などその他の収入が減少しましたため、前年同期に比較して108億89百万円収入額が減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は266億84百万円で、固定資産の取得による支出の減少に加え、投資有価証券の売却による収入が増加しましたため、前年同期に比較して77億61百万円支出額が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は271億93百万円で、借入金及び社債の純返済額が減少したことなどにより、前年同期に比較して43億5百万円支出額が減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113094031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	190,662,061	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数100株
計	190,662,061	190,662,061	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	190,662	－	126,476	－	59,014

（５）【大株主の状況】

		（平成30年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,675	5.1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,584	3.5
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	4,198	2.2
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,692	1.9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	3,062	1.6
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,000	1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,683	1.4
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,649	1.4
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	2,640	1.4
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,476	1.3
計	－	40,663	21.3

（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、平成28年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有の割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	28,641	1.50
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	4,551	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　ＪＰモルガン・ハウス	8,313	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	23,780	1.25
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	27,253	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,200	0.17
計	－	95,739	5.02

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の保有株券等の数は、株式併合前の株式数で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,162,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   187,286,800	1,872,868	－
単元未満株式	普通株式     1,212,761	－	－
発行済株式総数	190,662,061	－	－
総株主の議決権	－	1,872,868	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式164,600株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	164,600	－	164,600	0.1
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	1,343,800	500,000	1,843,800	1.0
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	154,100	－	154,100	0.1
計	－	1,662,500	500,000	2,162,500	1.1

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113094031

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,959	48,723
受取手形及び売掛金	54,252	53,427
商品及び製品	10,415	10,031
仕掛品	2,261	5,744
原材料及び貯蔵品	4,168	4,074
販売土地及び建物	105,737	115,349
その他	52,403	54,770
貸倒引当金	△870	△858
流動資産合計	282,328	291,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	621,481	612,468
土地	698,220	700,728
建設仮勘定	9,591	11,654
その他（純額）	65,214	63,499
有形固定資産合計	1,394,508	1,388,351
無形固定資産
のれん	45	31
その他	11,867	12,936
無形固定資産合計	11,912	12,967
投資その他の資産
投資有価証券	115,260	118,081
その他	108,726	108,531
貸倒引当金	△1,402	△1,324
投資評価引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	222,578	225,279
固定資産合計	1,628,999	1,626,598
繰延資産	3,152	3,138
資産合計	1,914,480	1,921,000

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,651	61,201
短期借入金	243,860	213,033
1年以内償還社債	31,440	31,360
未払法人税等	4,199	9,201
賞与引当金	11,144	12,276
商品券等引換損失引当金	6,436	6,346
その他	202,171	205,464
流動負債合計	559,904	538,884
固定負債
社債	279,640	289,000
長期借入金	525,289	531,834
旅行券等引換引当金	1,041	933
退職給付に係る負債	9,090	9,363
その他	145,276	143,421
固定負債合計	960,337	974,554
負債合計	1,520,242	1,513,438
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,866	61,866
利益剰余金	75,734	87,249
自己株式	△1,248	△1,320
株主資本合計	262,829	274,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,356	8,757
繰延ヘッジ損益	△112	285
土地再評価差額金	91,760	92,188
為替換算調整勘定	△4,574	△5,496
退職給付に係る調整累計額	8,151	7,461
その他の包括利益累計額合計	103,581	103,196
非支配株主持分	27,828	30,093
純資産合計	394,238	407,562
負債純資産合計	1,914,480	1,921,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益	606,083	601,126
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	492,271	489,619
販売費及び一般管理費	※１ 78,196	※１ 77,799
営業費合計	570,467	567,418
営業利益	35,616	33,707
営業外収益
受取利息	108	112
受取配当金	599	734
持分法による投資利益	2,526	3,922
その他	887	1,175
営業外収益合計	4,122	5,945
営業外費用
支払利息	4,814	4,364
その他	1,502	1,610
営業外費用合計	6,316	5,974
経常利益	33,422	33,678
特別利益
工事負担金等受入額	5,290	5,496
固定資産売却益	404	78
その他	333	567
特別利益合計	6,027	6,142
特別損失
工事負担金等圧縮額	5,288	5,494
固定資産売却損	30	19
固定資産除却損	964	1,113
減損損失	334	26
その他	341	381
特別損失合計	6,959	7,035
税金等調整前四半期純利益	32,489	32,785
法人税等	11,569	9,389
四半期純利益	20,920	23,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,934	1,928
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,985	21,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	20,920	23,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	614	202
繰延ヘッジ損益	92	781
土地再評価差額金	△75	－
為替換算調整勘定	△214	△59
退職給付に係る調整額	298	△727
持分法適用会社に対する持分相当額	△658	△569
その他の包括利益合計	56	△373
四半期包括利益	20,976	23,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,953	20,654
非支配株主に係る四半期包括利益	2,022	2,368

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,489	32,785
減価償却費	25,939	25,776
のれん償却額	13	13
工事負担金等圧縮額	5,288	5,494
減損損失	334	26
工事負担金等受入額	△5,290	△5,496
固定資産売却損益（△は益）	△373	△59
有価証券売却損益（△は益）	△1	△310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△645	△1,566
受取利息及び受取配当金	△707	△846
支払利息	4,814	4,364
持分法による投資損益（△は益）	△2,526	△3,922
売上債権の増減額（△は増加）	1,992	867
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,064	△12,322
仕入債務の増減額（△は減少）	6,687	507
その他	16,650	11,548
小計	72,602	56,860
利息及び配当金の受取額	1,475	1,638
利息の支払額	△4,837	△4,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,875	△5,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,365	48,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,849	△921
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5	1,238
有形及び無形固定資産の取得による支出	△37,238	△33,823
有形及び無形固定資産の売却による収入	882	249
工事負担金等受入による収入	5,290	5,496
その他	△1,535	1,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,445	△26,684

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,578	△12,573
長期借入れによる収入	57,775	57,200
長期借入金の返済による支出	△77,593	△68,871
社債の発行による収入	46,527	39,739
社債の償還による支出	△50,720	△30,720
配当金の支払額	△9,527	△9,525
非支配株主への配当金の支払額	△109	△99
その他	△3,430	△2,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,499	△27,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,600	△5,172
現金及び現金同等物の期首残高	51,914	52,763
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9	△62
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 45,305	※１ 47,529

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間に新規設立により子会社となった近鉄リテールホールディングス㈱は、重要性の観点から連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,562百万円		従業員（住宅融資）	1,446百万円
その他８社	998百万円		その他７社	893百万円
計	2,560百万円		計	2,339百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
人件費	38,739百万円	40,286百万円
諸経費	33,844百万円	32,062百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,448百万円	48,723百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,143百万円	△1,194百万円
現金及び現金同等物	45,305百万円	47,529百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	9,525	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	111,008	53,772	189,102	245,475	6,423	605,783	300	606,083
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,391	14,665	3,492	124	1,398	23,072	△23,072	－
計	114,400	68,438	192,594	245,600	7,821	628,856	△22,772	606,083
セグメント利益	16,195	8,886	2,903	6,433	816	35,235	381	35,616

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	108,148	51,224	192,272	242,578	6,596	600,821	305	601,126
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,488	15,505	2,975	117	1,354	23,440	△23,440	－
計	111,636	66,730	195,247	242,695	7,951	624,261	△23,135	601,126
セグメント利益	16,882	8,290	3,329	4,098	695	33,296	411	33,707

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	99円84銭	112円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,985	21,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	18,985	21,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,160	190,116

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113094031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	平成29年 ８月４日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第105回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第106回無担保社債	同上	平成30年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第109回無担保社債	同上	平成30年 ８月３日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第110回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第111回無担保社債	同上	平成30年 ７月26日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

（２）経営成績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成29年４月１日	平成30年６月25日
（第107期）	至　平成30年３月31日	関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。