Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214100850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2017-02-14 E04102-000 2016-12-31 E04102-000 2016-10-01 2016-12-31 E04102-000 2016-04-01 2016-12-31 E04102-000 2015-12-31 E04102-000 2015-10-01 2015-12-31 E04102-000 2015-04-01 2015-12-31 E04102-000 2016-03-31 E04102-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170214100850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
営業収益	百万円	890,119	889,860	1,217,995
経常利益	百万円	46,315	42,283	61,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	33,273	24,531	28,956
四半期包括利益又は 包括利益	百万円	28,770	16,691	23,599
純資産額	百万円	354,807	361,524	349,668
総資産額	百万円	1,940,753	1,893,621	1,930,906
１株当たり四半期 （当期）純利益	円	17.50	12.90	15.23
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	17.3	17.6	17.0

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	円	7.75	4.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ホテル・レジャー業）

水族館業　　株式会社海遊館　　（連結子会社化） 

 第３四半期報告書_20170214100850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速や金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、ホテル・レジャー業で、第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大やＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため増収となりましたが、不動産業、流通業で減収となりましたため、概ね前年同期並みの8,898億60百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.7％減益の488億1百万円となりました。

営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益が減少し、営業外費用は支払利息が金利の低下により減少しました結果、経常利益は前年同期に比較して8.7％減益の422億83百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が減少したほか、前期は確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しておりましたため減少し、特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して26.3％減益の245億31百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、訪日外国人の利用や伊勢志摩サミット開催後の観光需要が堅調であったほか、鉄道施設整備部門で、受注工事の増により増収となったため、バス部門で、高速バスの路線の休廃止等により減収となりましたが、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して0.9％増収の1,742億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.4％増益の259億11百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して8.2％減収の927億70百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.9％減益の98億17百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、節約志向の高まりや天候不順の影響により減収となったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の2,780億57百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.7％減益の19億49百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用や伊勢志摩サミット開催後の6月に営業を再開した志摩観光ホテルが堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して3.4％増収の3,677億20百万円となり、営業利益は前年同期に比較して26.8％増益の99億60百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して6.0％増収の116億16百万円となりましたが、営業利益は保険代理部門において、前期には大型の保険契約の更改がありましたため、前年同期に比較して6.8％減益の8億18百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

なお、平成25年６月21日開催の当社定時株主総会の決議により継続した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」については、平成28年５月13日開催の当社取締役会において非継続（廃止）を決議し、同年６月17日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了している。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214100850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	1,906,620,616	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数 1,000株
計	1,906,620,616	1,906,620,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 21,794,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,871,757,000	1,871,757	－
単元未満株式	普通株式　　 13,069,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,871,757	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,120,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	1,120,000	－	1,120,000	0.06
(相互保有株式)
三重交通株式会社	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業株式会社	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
近畿車輌株式会社	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号	695,000	－	695,000	0.04
計	－	16,794,000	5,000,000	21,794,000	1.14

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役専務執行役員 事業開発部、東京支社及び名古屋支社担当	取締役専務執行役員 事業開発・グループ連携推進部、東京支社 及び名古屋支社担当	倉　橋　孝　壽	平成28年11月21日
取締役常務執行役員 経営戦略部、広報部及び秘書部担当	取締役常務執行役員 秘書広報部、経営戦略部及び台北支社担当	白　川　正　彰	平成28年11月21日
取締役常務執行役員 事業開発部及び台北支社担当	取締役常務執行役員 事業開発・グループ連携推進部担当	米　田　昭　正	平成28年11月21日

 第３四半期報告書_20170214100850

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,869	39,052
受取手形及び売掛金	52,919	51,848
商品及び製品	12,077	13,046
仕掛品	4,200	5,666
原材料及び貯蔵品	3,587	4,039
販売土地及び建物	98,845	106,831
その他	70,184	61,454
貸倒引当金	△902	△912
流動資産合計	296,782	281,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,564	630,323
土地	699,105	698,390
建設仮勘定	14,405	14,574
その他（純額）	65,199	64,385
有形固定資産合計	1,411,273	1,407,673
無形固定資産
のれん	92	80
その他	14,771	14,394
無形固定資産合計	14,863	14,474
投資その他の資産
投資有価証券	118,883	99,145
その他	88,506	90,988
貸倒引当金	△1,773	△1,765
投資評価引当金	△250	△218
投資その他の資産合計	205,366	188,150
固定資産合計	1,631,503	1,610,298
繰延資産	2,620	2,295
資産合計	1,930,906	1,893,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,585	56,719
短期借入金	210,687	244,777
1年以内償還社債	61,440	51,440
未払法人税等	5,194	10,340
賞与引当金	9,670	5,483
商品券等引換損失引当金	5,843	5,674
その他	224,283	202,183
流動負債合計	566,703	576,619
固定負債
社債	293,520	272,800
長期借入金	566,802	528,767
旅行券等引換引当金	1,252	996
退職給付に係る負債	9,520	9,859
その他	143,439	143,054
固定負債合計	1,014,534	955,478
負債合計	1,581,238	1,532,097
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,253	61,296
利益剰余金	40,788	54,430
自己株式	△999	△1,090
株主資本合計	227,519	241,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	7,424
繰延ヘッジ損益	△303	650
土地再評価差額金	92,083	93,762
為替換算調整勘定	2,656	△11,432
退職給付に係る調整累計額	733	1,384
その他の包括利益累計額合計	101,214	91,788
非支配株主持分	20,935	28,622
純資産合計	349,668	361,524
負債純資産合計	1,930,906	1,893,621

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	890,119	889,860
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	725,258	724,797
販売費及び一般管理費	114,691	116,260
営業費合計	839,950	841,058
営業利益	50,169	48,801
営業外収益
受取利息	232	158
受取配当金	575	587
持分法による投資利益	5,002	949
その他	1,634	1,821
営業外収益合計	7,444	3,516
営業外費用
支払利息	9,163	7,915
その他	2,135	2,118
営業外費用合計	11,299	10,034
経常利益	46,315	42,283
特別利益
工事負担金等受入額	6,993	4,142
固定資産売却益	44	725
退職給付制度改定益	7,035	－
負ののれん発生益	－	401
その他	635	1,054
特別利益合計	14,709	6,324
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,990	4,139
固定資産売却損	34	39
固定資産除却損	557	1,107
減損損失	895	289
その他	492	721
特別損失合計	8,969	6,298
税金等調整前四半期純利益	52,054	42,308
法人税等	17,424	15,862
四半期純利益	34,630	26,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,356	1,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,273	24,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	34,630	26,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	1,312
繰延ヘッジ損益	△1,170	2,381
土地再評価差額金	△9,041	－
為替換算調整勘定	30	△1,115
退職給付に係る調整額	5,753	593
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,919	△12,926
その他の包括利益合計	△5,859	△9,754
四半期包括利益	28,770	16,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,732	13,723
非支配株主に係る四半期包括利益	1,037	2,967

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社等８社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	2,150百万円	従業員（住宅融資）	1,867百万円
その他12社	1,746百万円	その他11社	1,464百万円
計	3,897百万円	計	3,332百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,632百万円	39,751百万円
のれんの償却額	23百万円	24百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,528	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	168,488	78,654	277,920	355,536	9,093	889,692	427	890,119
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	4,234	22,394	3,320	165	1,868	31,983	△31,983	-
計	172,722	101,048	281,240	355,701	10,962	921,676	△31,556	890,119
セグメント利益	25,814	11,819	2,489	7,853	877	48,854	1,315	50,169

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	168,609	70,365	273,641	367,522	9,290	889,429	430	889,860
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	5,614	22,405	4,416	197	2,326	34,960	△34,960	-
計	174,224	92,770	278,057	367,720	11,616	924,390	△34,530	889,860
セグメント利益	25,911	9,817	1,949	9,960	818	48,457	343	48,801

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円50銭	12円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	33,273	24,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,273	24,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,465	1,901,559

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214100850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行 年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の 未償還額 (百万円)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債	同上	平成25年 ４月26日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号

（注）以下、「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。

保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成27年４月１日	平成28年６月22日
（第105期）	至　平成28年３月31日	関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式　記載上の注意(33)c」に基づき、保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しております。

Ⅱ　企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

(1）保証会社の経営指標等

回次		第２期中	第３期中	第１期	第２期
---	---	---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ９月30日	自　平成26年 ４月30日 至　平成27年 ３月31日	自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
---	---	---	---	---	---
営業収益	(百万円)	82,264	81,834	－	162,358
経常利益	(百万円)	10,538	10,802	0	18,925
中間（当期）純利益	(百万円)	6,523	6,371	0	9,321
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－	－
資本金	(百万円)	100	100	10	100
発行済株式総数	(株)	400	400	200	400
純資産額	(百万円)	165,810	167,571	10	165,480
総資産額	(百万円)	886,920	884,599	590,010	895,819
１株当たり純資産額	(円)	414,526,218	418,929,177	50,065	413,700,691
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	16,309,902	15,928,486	65	23,303,380
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－	－
１株当たり配当額	(千円)	10,700	8,693	－	21,400
自己資本比率	(％)	18.7	18.9	0.0	18.5
従業員数	(人)	7,644	7,631	0	7,532

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、第２期中以降は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の１株当たり配当額については、事業を行っておらず無配であるため、記載しておりません。

５．当社は、第１期の中間財務諸表を作成しておりませんので、中間会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

６．当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けておりません。ただし、第２期中以降については、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けております。

７．第２期中の経営指標等の一部は第１期と比較して変動しております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を承継したことによるものであります。

②　事業の内容

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

③　関係会社の状況

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

(1）保証会社の状況

（平成28年９月30日現在）

従業員数（人）	7,631

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 

Ⅲ　事業の状況

①　業績等の概要

当中間会計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。

このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績につきましては、営業収益は、訪日外国人の利用が堅調であったものの、前年のシルバーウィークの反動により前年同期に比較して0.5％減収の818億34百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の141億32百万円となりました。

営業外損益において、営業外費用で近鉄グループホールディングスに対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.5％増益の108億２百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して2.3％減益の63億71百万円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「①　業績等の概要」に記載しております。

③　対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

④　事業等のリスク

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑥　研究開発活動

特記すべき事項はありません。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

(1）財政状態の分析

資産合計は、主として鉄軌道事業固定資産の減価償却等により、前期末に比較して112億19百万円減少し、8,845億99百万円となりました。

負債合計は、主として未払金の減少により、前期末に比較して133億10百万円減少し、7,170億28百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が、中間純利益の計上から配当を差し引き増加しましたため、前期末に比較して20億91百万円増加し、1,675億71百万円となりました。

(2）経営成績の分析

「①　業績等の概要」に記載のとおりです。 

Ⅳ　設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

Ⅴ　保証会社の状況

①　株式等の状況

（１）株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800
計	800

（ⅱ）発行済株式

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	400	400	非上場	（注）
計	400	400	－	－

（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。

２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）新株予約権等の状況

該当事項はありません。

（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

（４）ライツプランの内容

該当事項はありません。

（５）発行済株式総数、資本金等の状況

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年９月30日	－	400	－	100	－	100

（６）大株主の状況

（平成28年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号	400	100.00
計	－	400	100.00

（７）議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　400	400	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	400	－	－
総株主の議決権	－	400	－

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

③　役員の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名及び職名	氏名 （生年月日）	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---
取締役専務執行役員 総合企画本部長	番　匠　谷　隆 （昭和27年７月13日生）	昭和53年４月 平成22年３月 同28年11月 同28年11月	近畿日本鉄道株式会社入社 近鉄車両エンジニアリング株式会社 専務取締役就任 当社取締役専務執行役員就任（現在） 当社総合企画本部長就任（現在）	(注）１	－	平成28年11月21日
取締役常務執行役員 総合企画本部副本部長	佐　野　弘 （昭和29年１月16日生）	昭和54年４月 平成26年３月 同28年11月 同28年11月	近畿日本鉄道株式会社入社 近鉄ケーブルネットワーク株式会社 取締役社長就任 当社取締役常務執行役員就任（現在） 当社総合企画本部副本部長就任（現在）	(注）１	－	平成28年11月21日
取締役常務執行役員 人事部担当	夛　田　均 （昭和34年２月８日生）	昭和57年４月 平成27年４月 同28年11月	近畿日本鉄道株式会社入社 近鉄不動産株式会社取締役就任 当社取締役常務執行役員就任（現在）	(注）１	－	平成28年11月21日

（注）１．新任取締役の任期は、平成28年11月21日の就任日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．表中の近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号を変更しております。

（２）退任役員

役名及び職名	氏名	退任年月日
---	---	---
取締役副社長（代表取締役）経営企画部担当	植　田　和　保	平成28年11月21日
取締役専務執行役員　人事部担当	森　島　和　洋	平成28年11月21日

（３）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 鉄道本部企画統括部長	取締役常務執行役員 観光事業統括部長、鉄道本部企画統括部長	工　藤　和　秀	平成28年11月21日
取締役常務執行役員 広報部及び秘書部担当	取締役常務執行役員 秘書広報部及び経営企画部担当	白　川　正　彰	平成28年11月21日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％） 

Ⅵ　経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けておりません。

ただし、中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

①　中間財務諸表等

（１）中間財務諸表

（ⅰ）中間貸借対照表

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,435	1,233
未収運賃	5,404	5,182
未収金	1,960	1,740
関係会社短期貸付金	3,297	－
貯蔵品	1,934	2,092
その他の流動資産	11,079	7,389
貸倒引当金	△149	△157
流動資産合計	24,962	17,481
固定資産
鉄軌道事業固定資産	※1※2※3 773,595	※1※2※3 768,790
付帯事業固定資産	※1 23,740	※1 23,700
各事業関連固定資産	※1 3,713	※1 3,675
建設仮勘定	10,165	10,633
投資その他の資産
投資その他の資産	62,922	63,598
投資評価引当金	△3,280	△3,280
投資その他の資産合計	59,642	60,318
固定資産合計	870,856	867,118
資産合計	895,819	884,599

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	61,887	67,012
リース債務	2,395	2,309
未払金	22,878	11,618
未払法人税等	1,990	2,105
預り連絡運賃	730	738
賞与引当金	4,750	5,182
その他の流動負債	22,833	20,021
流動負債合計	117,465	108,988
固定負債
関係会社長期借入金	505,921	502,285
リース債務	10,912	9,874
再評価に係る繰延税金負債	79,515	79,514
その他の固定負債	16,524	16,366
固定負債合計	612,873	608,040
負債合計	730,338	717,028
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	100	100
その他資本剰余金	30,000	30,000
資本剰余金合計	30,100	30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,998	1,969
繰越利益剰余金	5,190	7,311
利益剰余金合計	7,188	9,280
株主資本合計	37,388	39,480
評価・換算差額等
土地再評価差額金	128,091	128,090
評価・換算差額等合計	128,091	128,090
純資産合計	165,480	167,571
負債純資産合計	895,819	884,599

（ⅱ）中間損益計算書

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
鉄軌道事業営業利益
営業収益	78,410	78,208
営業費	※4 64,945	※4 64,442
鉄軌道事業営業利益	13,464	13,765
付帯事業営業利益
営業収益	3,853	3,626
営業費	※4 3,217	※4 3,259
付帯事業営業利益	636	366
全事業営業利益	14,101	14,132
営業外収益	130	99
営業外費用	※1 3,692	※1 3,430
経常利益	10,538	10,802
特別利益	※2 6,925	※2 3,845
特別損失	※3 6,985	※3 3,862
税引前中間純利益	10,479	10,785
法人税等	※5 3,955	※5 4,413
中間純利益	6,523	6,371

（ⅲ）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	10	－	－	－	－	0	0	10
当中間期変動額
会社分割による増加	90	100	30,000	30,100	2,058		2,058	32,248
剰余金の配当								－
圧縮積立金の取崩					△46	46	－	－
中間純利益						6,523	6,523	6,523
土地再評価差額金の 取崩						△3	△3	△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）								－
当中間期変動額合計	90	100	30,000	30,100	2,012	6,566	8,578	38,768
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	2,012	6,566	8,578	38,778

	評価・換算差額等	純資産合計
---	---	---
土地再評価差額金
---	---	---
当期首残高	－	10
当中間期変動額
会社分割による増加	133,946	166,194
剰余金の配当		－
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		6,523
土地再評価差額金の 取崩		△3
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△6,914	△6,914
当中間期変動額合計	127,031	165,800
当中間期末残高	127,031	165,810

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	株主資本
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
固定資産圧縮 積立金	繰越利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100	100	30,000	30,100	1,998	5,190	7,188	37,388
当中間期変動額
会社分割による増加								－
剰余金の配当						△4,280	△4,280	△4,280
圧縮積立金の取崩					△28	28	－	－
中間純利益						6,371	6,371	6,371
土地再評価差額金の 取崩						1	1	1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）								－
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△28	2,121	2,092	2,092
当中間期末残高	100	100	30,000	30,100	1,969	7,311	9,280	39,480

	評価・換算差額等	純資産合計
---	---	---
土地再評価差額金
---	---	---
当期首残高	128,091	165,480
当中間期変動額
会社分割による増加		－
剰余金の配当		△4,280
圧縮積立金の取崩		－
中間純利益		6,371
土地再評価差額金の 取崩		1
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1	△1
当中間期変動額合計	△1	2,091
当中間期末残高	128,090	167,571

注記事項

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

なお、中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

鉄軌道事業取替資産　　　　　　　　　　　　　　　　取替法

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　定率法

無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．工事負担金等の会計処理方法

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

なお、当中間会計期間末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「投資その他の資産」として計上しております。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

連結納税制度の適用

近鉄グループホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

（中間貸借対照表関係）

１．※(1）有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	695,208百万円	703,795百万円

２．※(2）固定資産のうち、担保に供しているもの

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
鉄軌道事業固定資産	694,999百万円	691,438百万円
（鉄軌道財団）

（注）上記資産は近鉄グループホールディングス株式会社の財団抵当借入金の担保に供しております。

３．※(3）工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	217,061百万円	221,281百万円

４．偶発債務

保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱	1,066,104百万円	1,042,428百万円
従業員（住宅融資）	2,150百万円	1,946百万円
計	1,068,255百万円	1,044,374百万円

（中間損益計算書関係）

１．※(1）営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
支払利息	3,670百万円	3,408百万円

２．※(2）特別利益のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
工事負担金等受入額	6,916百万円	3,845百万円

３．※(3）特別損失のうち主要なもの

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
工事負担金等圧縮額	6,913百万円	3,843百万円

４．※(4）減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
有形固定資産	11,009百万円	10,754百万円
無形固定資産	538百万円	605百万円

５．※(5）中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	200	200	－	400

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによるものであります。

２．自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	4,280	利益剰余金	10,700	平成27年９月30日	平成27年12月29日

当中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当中間会計期間増加 株式数（株）	当中間会計期間減少 株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	400	－	－	400

（注）自己株式については、該当ありません。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,280	10,700	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（千円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 取締役会	普通株式	3,477	利益剰余金	8,693	平成28年９月30日	平成28年12月21日

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、鉄軌道事業における車両の一部（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年３月31日）
---	---	---	---
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
---	---	---	---
鉄軌道事業固定資産	12,280	9,017	3,262

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（単位：百万円）

	当中間会計期間（平成28年９月30日）
---	---	---	---
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
---	---	---	---
鉄軌道事業固定資産	11,984	9,153	2,831

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
１年内	851	839
１年超	2,411	1,992
合計	3,262	2,831

（注）未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が、有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
支払リース料	438	431
減価償却費相当額	438	431

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,435	1,435	－
(2）未収運賃	5,404	5,404	－
(3）未収金	1,960	1,960	－
(4）関係会社短期貸付金	3,297	3,297	－
(5）供託有価証券(*)	96	101	5
資産計	12,194	12,199	5
(1）関係会社短期借入金	－	－	－
(2）未払金	22,878	22,878	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	567,808	573,201	5,393
負債計	590,686	596,079	5,393

(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「投資その他の資産」に計上しております。

当中間会計期間（平成28年９月30日）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,233	1,233	－
(2）未収運賃	5,182	5,182	－
(3）未収金	1,740	1,740	－
(4）関係会社短期貸付金	－	－	－
(5）供託有価証券(*)	96	101	4
資産計	8,252	8,257	4
(1）関係会社短期借入金	2,141	2,141	－
(2）未払金	11,618	11,618	－
(3）関係会社長期借入金 （１年以内返済予定を含む）	567,156	573,247	6,091
負債計	580,915	587,007	6,091

(*) 供託中の債券であり、投資その他の資産の「投資その他の資産」に計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）未収運賃、(3）未収金並びに(4）関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）供託有価証券

供託有価証券の時価については、市場価格によっております。

負債

(1）関係会社短期借入金及び(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）関係会社長期借入金

関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による関係会社長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
子会社株式	11,518	11,518
関連会社株式	3,077	3,077
非上場株式	14	14

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

種　　類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	101	5
合　　計	96	101	5

当中間会計期間（平成28年９月30日）

種　　類	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	96	101	4
合　　計	96	101	4

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度末貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円、当中間貸借対照表計上額子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

その他有価証券（前事業年度末貸借対照表計上額14百万円、当中間貸借対照表計上額14百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当中間会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり純資産額	413,700,691円	418,929,177円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり中間純利益	16,309,902円	15,928,486円
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	6,523	6,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	6,523	6,371
普通株式の期中平均株式数（株）	400	400

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）その他

平成28年12月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………3,477百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………8,693千円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…平成28年12月21日 

 第３四半期報告書_20170214100850

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214100850

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。