Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810130352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2017-08-14 E04102-000 2017-06-30 E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 E04102-000 2016-06-30 E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 E04102-000 2017-03-31 E04102-000 2016-04-01 2017-03-31 E04102-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810130352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第106期 第１四半期 連結累計期間	第107期 第１四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	(百万円)	281,967	295,738	1,204,867
経常利益	(百万円)	12,541	16,450	56,689
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	8,503	10,001	26,247
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△2,690	9,905	21,112
純資産額	(百万円)	342,180	365,389	366,183
総資産額	(百万円)	1,906,709	1,893,290	1,912,931
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	4.47	5.26	13.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.6	17.9	17.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810130352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で伊勢志摩方面への鉄道輸送が堅調に推移したほか、不動産業でマンション分譲が増加したことに加え、ホテル・レジャー業では、旅行部門で前年低調であった個人旅行事業が回復基調のうちに推移したこと等もあり、営業収益は前年同期に比較して4.9%増収の2,957億38百万円となり、営業利益は前年同期に比較して21.6％増益の177億2百万円となりました。

営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益が増加し、営業外費用は支払利息が金利の低下により減少しました結果、経常利益は前年同期に比較して31.2％増益の164億50百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の増により増加し、特別損失も工事負担金等圧縮額の増により増加しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して17.6％増益の100億1百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、インバウンドの利用が前期に引き続き増加したほか、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」による旅客の増加もあり、サミット開催後の伊勢志摩方面への観光利用が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.7％増収の571億89百万円となり、営業利益は前年同期に比較して3.8％増益の92億77百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門で、マンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して17.6％増収の310億75百万円となり、営業利益は、マンション分譲において益率が向上したこともあり、前年同期に比較して73.4％増益の37億11百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、継続的に実施してきた売場改装や来店客増加のための各種施策の効果に加え、インバウンド需要を取り込んだことにより、あべのハルカス近鉄本店が増収となったほか、「第27回全国菓子大博覧会・三重」会場内の物販ブースを運営受託したこともあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して1.9％増収の951億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して18.3％増益の15億61百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、金沢都ホテルの閉館やシェラトン都ホテル東京の改装による売り止めの影響があったほか、水族館部門で、一昨年11月に開業した「NIFREL（ニフレル）」の開業効果一巡により減収となりましたが、旅行部門で、前年低調であったクラブツーリズムをはじめとする個人旅行事業が増収となりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して4.4％増収の1,198億21百万円となり、営業利益は前年同期に比較して29.0％増益の25億8百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、ケーブルテレビ加入者やインターネット利用者が増加したことや、保険代理部門で、大型の保険契約の更改がありましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して15.0％増収の40億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して122.5％増益の4億99百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

（注）平成29年６月22日開催の第106期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	1,906,620,616	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数1,000株
計	1,906,620,616	1,906,620,616	－	－

（注）平成29年６月22日開催の第106期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は190,662,061株となります。また、平成29年５月15日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　21,181,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,872,535,000	1,872,535	－
単元未満株式	普通株式　　12,904,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,872,535	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,202,000株及び相互保有株式19,979,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	1,202,000	－	1,202,000	0.06
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
計	－	16,181,000	5,000,000	21,181,000	1.11

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,013	45,073
受取手形及び売掛金	54,250	50,915
商品及び製品	11,079	11,424
仕掛品	1,887	4,470
原材料及び貯蔵品	4,117	4,010
販売土地及び建物	99,032	99,986
その他	76,052	60,683
貸倒引当金	△1,001	△970
流動資産合計	298,431	275,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	631,314	627,398
土地	698,997	706,495
建設仮勘定	7,995	8,215
その他（純額）	68,177	66,265
有形固定資産合計	1,406,486	1,408,374
無形固定資産
のれん	72	65
その他	11,746	11,368
無形固定資産合計	11,819	11,434
投資その他の資産
投資有価証券	107,544	107,750
その他	88,171	89,797
貸倒引当金	△1,635	△1,616
投資評価引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	194,073	195,922
固定資産合計	1,612,378	1,615,731
繰延資産	2,120	1,965
資産合計	1,912,931	1,893,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,497	58,359
短期借入金	245,002	259,236
コマーシャル・ペーパー	－	24,000
1年以内償還社債	111,440	61,440
未払法人税等	9,778	4,571
賞与引当金	10,831	14,879
商品券等引換損失引当金	6,136	6,083
その他	209,255	205,985
流動負債合計	648,943	634,556
固定負債
社債	212,080	212,080
長期借入金	530,701	526,317
旅行券等引換引当金	1,121	1,057
退職給付に係る負債	9,356	9,404
その他	144,544	144,486
固定負債合計	897,804	893,345
負債合計	1,546,747	1,527,901
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,475	61,825
利益剰余金	55,848	56,343
自己株式	△1,059	△1,074
株主資本合計	242,741	243,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,414	8,103
繰延ヘッジ損益	382	468
土地再評価差額金	91,951	91,857
為替換算調整勘定	△3,132	△4,968
退職給付に係る調整累計額	△825	△667
その他の包括利益累計額合計	95,790	94,793
非支配株主持分	27,651	27,024
純資産合計	366,183	365,389
負債純資産合計	1,912,931	1,893,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	281,967	295,738
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	227,589	239,746
販売費及び一般管理費	39,823	38,289
営業費合計	267,412	278,035
営業利益	14,555	17,702
営業外収益
受取利息	46	45
受取配当金	416	533
持分法による投資利益	449	765
その他	594	480
営業外収益合計	1,506	1,825
営業外費用
支払利息	2,703	2,425
その他	816	651
営業外費用合計	3,520	3,077
経常利益	12,541	16,450
特別利益
工事負担金等受入額	4,063	5,287
固定資産売却益	414	376
負ののれん発生益	401	－
その他	364	66
特別利益合計	5,243	5,730
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,060	5,286
固定資産売却損	15	19
固定資産除却損	385	100
減損損失	25	28
その他	25	61
特別損失合計	4,511	5,496
税金等調整前四半期純利益	13,272	16,684
法人税等	4,239	5,853
四半期純利益	9,032	10,830
非支配株主に帰属する四半期純利益	529	829
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,503	10,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	9,032	10,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△663	451
繰延ヘッジ損益	△677	133
土地再評価差額金	－	△75
為替換算調整勘定	△680	△250
退職給付に係る調整額	127	149
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,830	△1,333
その他の包括利益合計	△11,723	△925
四半期包括利益	△2,690	9,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,622	9,023
非支配株主に係る四半期包括利益	△67	881

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,833百万円	従業員（住宅融資）	1,778百万円
その他９社	1,544百万円	その他９社	1,241百万円
計	3,378百万円	計	3,020百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,329百万円	12,938百万円
のれんの償却額	8百万円	6百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	54,451	19,015	90,660	114,736	2,955	281,819	148	281,967
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,764	7,419	2,676	69	569	12,499	△12,499	－
計	56,216	26,434	93,337	114,806	3,524	294,318	△12,350	281,967
セグメント利益 又は損失（△）	8,942	2,141	1,320	1,945	224	14,573	△18	14,555

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	55,376	23,958	93,262	119,777	3,203	295,579	158	295,738
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,813	7,116	1,891	43	850	11,715	△11,715	-
計	57,189	31,075	95,153	119,821	4,053	307,294	△11,556	295,738
セグメント利益 又は損失（△）	9,277	3,711	1,561	2,508	499	17,559	142	17,702

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4円47銭	5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,503	10,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,503	10,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,647	1,901,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810130352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

Ⅱ　業績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成28年４月１日	平成29年６月23日
（第106期）	至　平成29年３月31日	関東財務局長に提出

 第１四半期報告書_20170810130352

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810130352

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。