Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113131423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04102-000 2017-09-30 E04102-000 2017-07-01 2017-09-30 E04102-000 2017-04-01 2017-09-30 E04102-000 2016-09-30 E04102-000 2016-07-01 2016-09-30 E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 E04102-000 2017-03-31 E04102-000 2016-04-01 2017-03-31 E04102-000 2016-03-31 E04102-000 2017-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113131423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
営業収益	(百万円)	591,327	606,083	1,204,867
経常利益	(百万円)	26,774	33,422	56,689
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	15,106	18,985	26,247
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△910	20,976	21,112
純資産額	(百万円)	343,904	376,399	366,183
総資産額	(百万円)	1,894,411	1,906,365	1,912,931
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	79.44	99.84	138.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.7	18.3	17.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	53,921	59,365	84,816
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△25,598	△34,445	△41,343
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△40,597	△31,499	△47,445
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	43,513	45,305	51,914

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	34.72	47.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、前年に鉄道施設整備部門において大型受注があった反動により減収となりましたが、流通業であべのハルカス近鉄本店の業績が好調に推移したほか、不動産業ではマンション分譲が順調に進捗しましたため、営業収益は前年同期に比較して2.5％増収の6,060億83百万円となり、営業利益は前年同期に比較して10.4％増益の356億16百万円となりました。

営業外損益で、持分法による投資損益が改善したほか、支払利息が金利の低下により減少しました結果、経常利益は前年同期に比較して24.8％増益の334億22百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が増加しましたが、前年に負ののれん発生益を計上しておりましたため概ね前年並みとなり、特別損失は工事負担金等圧縮額の増により増加しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して25.7％増益の189億85百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、インバウンドの利用が引き続き増加したほか、三重県伊勢市で開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」による旅客増など、伊勢志摩方面をはじめとする観光利用も堅調に推移しましたが、鉄道施設整備部門で、前年に大型受注工事があった反動により減収となりましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して2.1％減収の1,144億円となり、営業利益は前年同期に比較して1.4％減益の161億95百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門で、マンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して10.5％増収の684億38百万円となり、営業利益は、マンション分譲において益率が上昇したこともあり、前年同期に比較して26.5％増益の88億86百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、継続的に実施してきた売場改装等の効果に加え、インバウンド需要の増大により、あべのハルカス近鉄本店が増収となったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％増収の1,925億94百万円となり、営業利益は前年同期に比較して52.1％増益の29億3百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、金沢都ホテルの閉館やシェラトン都ホテル東京の改装工事による売り止めの影響があったほか、水族館部門で、一昨年11月に開業した「NIFREL（ニフレル）」の開業効果一巡により減収となりましたが、旅行部門で、前年低調であったクラブツーリズムなど個人旅行事業が増収となりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して2.0％増収の2,456億円となり、営業利益は前年同期に比較して3.8％増益の64億33百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、ケーブルテレビ加入者やインターネット利用者が増加したことや、保険代理部門で、大型の保険契約の更改がありましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.1％増収の78億21百万円となり、営業利益は前年同期に比較して47.1％増益の8億16百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は453億５百万円で、前期末に比較して66億９百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は593億65百万円で、たな卸資産の増減により支出が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の増加に加え、売上債権や仕入債務の増減による収入の増加、利息の支払いの減少などにより前年同期に比較して54億43百万円収入額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は344億45百万円で、固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比較して88億47百万円支出額が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は314億99百万円で、社債の純償還額が減少しましたため、前年同期に比較して90億98百万円支出額が減少しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

（注）当社は、平成29年６月22日開催の第106期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は500,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	190,662,061	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数 100株
計	1,906,620,616	190,662,061	－	－

（注）当社は、平成29年６月22日開催の第106期定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は190,662,061株となっております。また、平成29年５月15日開催の取締役会決議により、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は190,662千株となっております。

（６）【大株主の状況】

		（平成29年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	76,725	4.02
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	64,272	3.37
日本生命保険(相) (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号)	46,652	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	35,764	1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	30,308	1.59
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	30,000	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	27,612	1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口２)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	27,309	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	25,235	1.32
JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人　㈱みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)	23,043	1.21
計	－	386,922	20.29

（注）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者から平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、平成28年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有の割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	28,641	1.50
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	4,551	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　ＪＰモルガン・ハウス	8,313	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	23,780	1.25
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	27,253	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,200	0.17
計	－	95,739	5.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    21,281,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,872,661,000	1,872,661	－
単元未満株式	普通株式    12,678,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,872,661	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,302,000株及び相互保有株式19,979,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

３．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株で株式併合を実施したため、発行済株式総数は190,662,061株となっております。 

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス㈱	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	1,302,000	－	1,302,000	0.07
(相互保有株式)
三重交通㈱	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業㈱	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
計	－	16,281,000	5,000,000	21,281,000	1.12

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行㈱〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,013	46,448
受取手形及び売掛金	54,250	52,275
商品及び製品	11,079	10,527
仕掛品	1,887	5,343
原材料及び貯蔵品	4,117	4,037
販売土地及び建物	99,032	109,290
その他	76,052	63,651
貸倒引当金	△1,001	△976
流動資産合計	298,431	290,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	631,314	623,967
土地	698,997	705,430
建設仮勘定	7,995	8,107
その他（純額）	68,177	65,314
有形固定資産合計	1,406,486	1,402,821
無形固定資産
のれん	72	58
その他	11,746	11,400
無形固定資産合計	11,819	11,459
投資その他の資産
投資有価証券	107,544	111,426
その他	88,171	89,138
貸倒引当金	△1,635	△1,345
投資評価引当金	△8	△6
投資その他の資産合計	194,073	199,213
固定資産合計	1,612,378	1,613,494
繰延資産	2,120	2,273
資産合計	1,912,931	1,906,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,497	63,192
短期借入金	245,002	240,750
1年以内償還社債	111,440	91,440
未払法人税等	9,778	10,174
賞与引当金	10,831	12,199
商品券等引換損失引当金	6,136	6,039
その他	209,255	203,548
流動負債合計	648,943	627,345
固定負債
社債	212,080	228,360
長期借入金	530,701	520,726
旅行券等引換引当金	1,121	991
退職給付に係る負債	9,356	9,541
その他	144,544	143,001
固定負債合計	897,804	902,620
負債合計	1,546,747	1,529,965
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,475	61,826
利益剰余金	55,848	65,235
自己株式	△1,059	△1,136
株主資本合計	242,741	252,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,414	8,369
繰延ヘッジ損益	382	426
土地再評価差額金	91,951	91,948
為替換算調整勘定	△3,132	△4,404
退職給付に係る調整累計額	△825	△509
その他の包括利益累計額合計	95,790	95,831
非支配株主持分	27,651	28,166
純資産合計	366,183	376,399
負債純資産合計	1,912,931	1,906,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	591,327	606,083
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	481,720	492,271
販売費及び一般管理費	※１ 77,346	※１ 78,196
営業費合計	559,067	570,467
営業利益	32,259	35,616
営業外収益
受取利息	113	108
受取配当金	479	599
持分法による投資利益	－	2,526
その他	1,235	887
営業外収益合計	1,828	4,122
営業外費用
支払利息	5,349	4,814
持分法による投資損失	346	－
その他	1,618	1,502
営業外費用合計	7,314	6,316
経常利益	26,774	33,422
特別利益
工事負担金等受入額	4,099	5,290
固定資産売却益	371	404
負ののれん発生益	401	－
その他	975	333
特別利益合計	5,847	6,027
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,096	5,288
固定資産売却損	32	30
固定資産除却損	869	964
減損損失	289	334
その他	309	341
特別損失合計	5,596	6,959
税金等調整前四半期純利益	27,024	32,489
法人税等	10,260	11,569
四半期純利益	16,763	20,920
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,657	1,934
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,106	18,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	16,763	20,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△477	614
繰延ヘッジ損益	△111	92
土地再評価差額金	－	△75
為替換算調整勘定	△1,284	△214
退職給付に係る調整額	360	298
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,161	△658
その他の包括利益合計	△17,674	56
四半期包括利益	△910	20,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,145	18,953
非支配株主に係る四半期包括利益	1,234	2,022

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,024	32,489
減価償却費	26,477	25,939
のれん償却額	16	13
負ののれん発生益	△401	－
工事負担金等圧縮額	4,096	5,288
減損損失	289	334
工事負担金等受入額	△4,099	△5,290
固定資産売却損益（△は益）	△339	△373
有価証券売却損益（△は益）	△215	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,173	△645
受取利息及び受取配当金	△593	△707
支払利息	5,349	4,814
持分法による投資損益（△は益）	346	△2,526
売上債権の増減額（△は増加）	20	1,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,149	△12,064
仕入債務の増減額（△は減少）	5,198	6,687
その他	7,753	16,650
小計	64,601	72,602
利息及び配当金の受取額	1,356	1,475
利息の支払額	△5,382	△4,837
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,653	△9,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,921	59,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△14	△1,849
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	228	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	269	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△34,102	△37,238
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,677	882
工事負担金等受入による収入	4,099	5,290
その他	2,244	△1,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,598	△34,445

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,417	5,578
長期借入れによる収入	53,599	57,775
長期借入金の返済による支出	△55,427	△77,593
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	24,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△24,000
社債の発行による収入	29,797	46,527
社債の償還による支出	△60,720	△50,720
配当金の支払額	△9,527	△9,527
非支配株主への配当金の支払額	△121	△109
その他	△2,614	△3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,597	△31,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△262	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,536	△6,600
現金及び現金同等物の期首残高	55,637	51,914
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,295	△9
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,883	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,513	※１ 45,305

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	1,833百万円	従業員（住宅融資）	1,685百万円
その他９社	1,544百万円	その他９社	1,211百万円
計	3,378百万円	計	2,896百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
人件費	38,598百万円	38,739百万円
諸経費	32,396百万円	33,844百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	44,645百万円	46,448百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,131百万円	△1,143百万円
現金及び現金同等物	43,513百万円	45,305百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	9,527	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,476	46,779	183,878	240,680	6,230	591,045	282	591,327
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,395	15,143	3,665	217	1,428	23,849	△23,849	－
計	116,871	61,922	187,543	240,897	7,659	614,894	△23,567	591,327
セグメント利益	16,426	7,025	1,909	6,199	554	32,116	143	32,259

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注） １、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	111,008	53,772	189,102	245,475	6,423	605,783	300	606,083
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,391	14,665	3,492	124	1,398	23,072	△23,072	－
計	114,400	68,438	192,594	245,600	7,821	628,856	△22,772	606,083
セグメント利益	16,195	8,886	2,903	6,433	816	35,235	381	35,616

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	79円44銭	99円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,106	18,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,106	18,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,159	190,160

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113131423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第100回無担保社債	同上	平成29年 ８月４日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第101回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第102回無担保社債	同上	平成29年 ７月27日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号

Ⅱ　業績の概要

保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成28年４月１日	平成29年６月23日
（第106期）	至　平成29年３月31日	関東財務局長に提出

 第２四半期報告書_20171113131423

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113131423

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。