Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160805171238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true RWY 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-08-15 E04102-000 2016-06-30 E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 E04102-000 2015-06-30 E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 E04102-000 2016-03-31 E04102-000 2015-04-01 2016-03-31 E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805171238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ６月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日	自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
営業収益	百万円	279,201	281,967	1,217,995
経常利益	百万円	11,189	12,541	61,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	6,997	8,503	28,956
四半期包括利益又は 包括利益	百万円	△24	△2,690	23,599
純資産額	百万円	324,986	342,180	349,668
総資産額	百万円	1,930,810	1,906,709	1,930,906
１株当たり四半期 （当期）純利益	円	3.68	4.47	15.23
潜在株式調整後１株当 たり四半期（当期） 純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	15.9	16.6	17.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ホテル・レジャー業）

水族館業　　株式会社海遊館　　（連結子会社化）

 第１四半期報告書_20160805171238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、株価の下落や円高の進行を背景に個人消費や企業収益に足踏み状態が見られるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、不動産業で減収となりましたが、ホテル・レジャー業で、当第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大及びＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため、全体では前年同期に比較して1.0％増収の2,819億67百万円となり、営業利益は、運輸業やホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して9.5％増益の145億55百万円となりました。

営業外損益で、営業外収益は持分法投資利益が減少しましたが、営業外費用も支払利息が金利低下により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して12.1％増益の125億41百万円となりました。

特別損益で、特別利益は海遊館の子会社化に伴う負ののれん発生益を計上しましたが、工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して21.5％増益の85億3百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、訪日外国人の利用や春休み期間の行楽需要が堅調であったものの、バス部門で、高速バスで熊本地震発生に伴う運休や、路線の休廃止等により減収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して0.5％減収の562億16百万円となりましたが、営業利益は、鉄軌道部門において、燃料費の下落による動力費の減少等がありましたため、前年同期に比較して14.9％増益の89億42百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して6.6％減収の264億34百万円となり、営業利益は前年同期に比較して24.6％減益の21億41百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、奈良店をはじめとする地域中核店において実施した売場改装工事による営業支障等により、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.4％減収の933億37百万円となり、営業利益は、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装費用の増加もあり、前年同期に比較して9.6％減益の13億20百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用が堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して6.6％増収の1,148億6百万円となり、営業利益は前年同期に比較して261.9％増益の19億45百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加したこと等により、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して0.7％増収の35億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して9.9％増益の2億24百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

なお、平成25年６月21日開催の当社定時株主総会の決議により継続した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」については、平成28年５月13日開催の当社取締役会において非継続（廃止）を決議し、同年６月17日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了している。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805171238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	1,906,620,616	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数1,000株
計	1,906,620,616	1,906,620,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     21,713,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,871,670,000	1,871,670	－
単元未満株式	普通株式     13,237,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,871,670	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,039,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数（株）	他人名義 所有株式 数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	1,039,000	－	1,039,000	0.05
(相互保有株式)
三重交通株式会社	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業株式会社	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
近畿車輛株式会社	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号	695,000	－	695,000	0.04
計	－	16,713,000	5,000,000	21,713,000	1.14

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,869	49,060
受取手形及び売掛金	52,919	49,587
商品及び製品	12,077	12,257
仕掛品	4,200	6,312
原材料及び貯蔵品	3,587	3,719
販売土地及び建物	98,845	103,674
その他	70,184	61,263
貸倒引当金	△902	△910
流動資産合計	296,782	284,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,564	642,084
土地	699,105	699,016
建設仮勘定	14,405	11,157
その他（純額）	65,199	64,977
有形固定資産合計	1,411,273	1,417,235
無形固定資産
のれん	92	95
その他	14,771	13,935
無形固定資産合計	14,863	14,030
投資その他の資産
投資有価証券	118,883	99,583
その他	88,506	90,346
貸倒引当金	△1,773	△1,793
投資評価引当金	△250	△225
投資その他の資産合計	205,366	187,910
固定資産合計	1,631,503	1,619,177
繰延資産	2,620	2,566
資産合計	1,930,906	1,906,709

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,585	56,397
短期借入金	210,687	221,373
1年以内償還社債	61,440	51,440
未払法人税等	5,194	2,550
賞与引当金	9,670	14,407
商品券等引換損失引当金	5,843	5,793
その他	224,283	212,618
流動負債合計	566,703	564,580
固定負債
社債	293,520	263,520
長期借入金	566,802	581,870
旅行券等引換引当金	1,252	1,124
退職給付に係る負債	9,520	9,678
その他	143,439	143,754
固定負債合計	1,014,534	999,949
負債合計	1,581,238	1,564,529
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,253	61,291
利益剰余金	40,788	38,826
自己株式	△999	△1,011
株主資本合計	227,519	225,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	5,021
繰延ヘッジ損益	△303	△1,088
土地再評価差額金	92,083	93,337
為替換算調整勘定	2,656	△7,161
退職給付に係る調整累計額	733	936
その他の包括利益累計額合計	101,214	91,045
非支配株主持分	20,935	25,551
純資産合計	349,668	342,180
負債純資産合計	1,930,906	1,906,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	279,201	281,967
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	228,557	227,589
販売費及び一般管理費	37,353	39,823
営業費合計	265,910	267,412
営業利益	13,291	14,555
営業外収益
受取利息	101	46
受取配当金	398	416
持分法による投資利益	880	449
その他	577	594
営業外収益合計	1,957	1,506
営業外費用
支払利息	3,162	2,703
その他	896	816
営業外費用合計	4,059	3,520
経常利益	11,189	12,541
特別利益
工事負担金等受入額	6,726	4,063
固定資産売却益	24	414
負ののれん発生益	－	401
その他	150	364
特別利益合計	6,901	5,243
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,724	4,060
固定資産売却損	－	15
固定資産除却損	54	385
減損損失	28	25
その他	67	25
特別損失合計	6,875	4,511
税金等調整前四半期純利益	11,215	13,272
法人税等	4,086	4,239
四半期純利益	7,129	9,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	132	529
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,997	8,503

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	7,129	9,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,210	△663
繰延ヘッジ損益	△572	△677
土地再評価差額金	△9,043	－
為替換算調整勘定	△18	△680
退職給付に係る調整額	29	127
持分法適用会社に対する持分相当額	1,241	△9,830
その他の包括利益合計	△7,154	△11,723
四半期包括利益	△24	△2,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217	△2,622
非支配株主に係る四半期包括利益	192	△67

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社等８社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	2,150百万円	従業員（住宅融資）	2,043百万円
その他12社	1,746百万円	その他11社	1,640百万円
計	3,897百万円	計	3,683百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,143百万円	13,329百万円
のれんの償却額	7百万円	8百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	9,528百万円	５円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日定時株主総会	普通株式	9,527百万円	５円	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	55,169	20,995	92,245	107,687	2,958	279,055	146	279,201
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,314	7,291	1,419	－	540	10,567	△10,567	－
計	56,483	28,287	93,665	107,687	3,499	289,622	△10,420	279,201
セグメント利益 又は損失（△）	7,785	2,838	1,460	537	204	12,826	464	13,291

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額（注）１、２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 営業収益	54,451	19,015	90,660	114,736	2,955	281,819	148	281,967
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	1,764	7,419	2,676	69	569	12,499	△12,499	－
計	56,216	26,434	93,337	114,806	3,524	294,318	△12,350	281,967
セグメント利益 又は損失（△）	8,942	2,141	1,320	1,945	224	14,573	△18	14,555

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	3円68銭	4円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,997	8,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,997	8,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,101	1,901,647

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805171238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行 年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債	同上	平成25年 ４月26日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号

Ⅱ　業績の概要

保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成27年４月１日	平成28年６月22日
（第105期）	至　平成28年３月31日	関東財務局長に提出

 第１四半期報告書_20160805171238

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805171238

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。