Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110110450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　磯川　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04102-000 2016-09-30 E04102-000 2016-07-01 2016-09-30 E04102-000 2016-04-01 2016-09-30 E04102-000 2015-09-30 E04102-000 2015-07-01 2015-09-30 E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 E04102-000 2016-03-31 E04102-000 2015-04-01 2016-03-31 E04102-000 2015-03-31 E04102-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110110450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第105期 第２四半期連結 累計期間	第106期 第２四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ９月30日	自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
営業収益	百万円	589,362	591,327	1,217,995
経常利益	百万円	29,061	26,774	61,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	18,530	15,106	28,956
四半期包括利益又は 包括利益	百万円	11,451	△910	23,599
純資産額	百万円	337,486	343,904	349,668
総資産額	百万円	1,925,812	1,894,411	1,930,906
１株当たり四半期 （当期）純利益	円	9.75	7.94	15.23
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	16.5	16.7	17.0
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	44,013	53,921	83,919
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△19,209	△25,598	△39,461
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△34,494	△40,597	△45,959
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	47,459	43,513	55,637

回次		第105期 第２四半期連結 会計期間	第106期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成28年 ７月１日 至　平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	円	6.07	3.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ホテル・レジャー業）

水族館業　　株式会社海遊館　　（連結子会社化） 

 第２四半期報告書_20161110110450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、不動産業や流通業で減収となりましたが、ホテル・レジャー業で、第１四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大やＫＮＴ－ＣＴホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため、全体では前年同期に比較して0.3％増収の5,913億27百万円となり、営業利益は、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して0.7％増益の322億59百万円となりました。

営業外損益で、持分法による投資損益が悪化しましたため、経常利益は前年同期に比較して7.9％減益の267億74百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して18.5％減益の151億6百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

鉄軌道部門で、訪日外国人の利用が堅調であったものの、前年のシルバーウィークの反動により若干の減収となったほか、バス部門で、高速バスで熊本地震発生に伴う運休や、路線の休廃止等により減収となりましたが、鉄道施設整備部門で、受注工事の増により増収となったため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,168億71百万円となり、営業利益は前年同期並み（0.0%増）の164億26百万円となりました。

②不動産

不動産販売部門で、マンション分譲戸数が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して13.8％減収の619億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して22.6％減益の70億25百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、節約志向の高まりや天候不順の影響により減収となったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して0.7％減収の1,875億43百万円となり、営業利益は、ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの改装費用の増加もあり、前年同期に比較して13.2％減益の19億9百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、訪日外国人をはじめとする宿泊利用や伊勢志摩サミット開催後の6月に営業を再開した志摩観光ホテルが堅調に推移したほか、旅行部門で、連結範囲の拡大や決算期変更により増収となったことや、水族館部門で、海遊館の営業収益が加わりましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して6.0％増収の2,408億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して119.3％増益の61億99百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加したこと等により、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して5.6％増収の76億59百万円となりましたが、営業利益はインターネット新規加入者確保に伴うコストが増加しましたため、前年同期に比較して8.5％減益の5億54百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は435億13百万円で、前期末に比較して121億24百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は539億21百万円で、たな卸資産の増減額が支出に転じたものの、売上債権の減少や仕入債務の増加、利息の支払いの減少などにより前年同期に比較して99億8百万円収入額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は255億98百万円で、固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比較して63億89百万円支出額が増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は405億97百万円で、社債の償還を進めましたため、前年同期に比較して61億3百万円支出額が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

なお、平成25年６月21日開催の当社定時株主総会の決議により継続した「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」については、平成28年５月13日開催の当社取締役会において非継続（廃止）を決議し、同年６月17日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了している。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110110450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	1,906,620,616	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数 1,000株
計	1,906,620,616	1,906,620,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（６）【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	78,047	4.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	64,225	3.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	46,652	2.45
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	33,248	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	26,562	1.39
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,  MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号)	24,706	1.30
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 1O (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	24,581	1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	22,728	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,835	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,781	1.09
計	－	362,367	19.01

（注）ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、平成28年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有の割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	28,641	1.50
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	4,551	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　ＪＰモルガン・ハウス	8,313	0.44
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	23,780	1.25
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	27,253	1.43
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	3,200	0.17
計	－	95,739	5.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 21,794,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,871,757,000	1,871,757	－
単元未満株式	普通株式　　 13,069,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,871,757	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式1,120,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	1,120,000	－	1,120,000	0.06
(相互保有株式)
三重交通株式会社	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業株式会社	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
近畿車輌株式会社	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号	695,000	－	695,000	0.04
計	－	16,794,000	5,000,000	21,794,000	1.14

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110110450

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,869	44,645
受取手形及び売掛金	52,919	51,983
商品及び製品	12,077	11,139
仕掛品	4,200	3,627
原材料及び貯蔵品	3,587	3,810
販売土地及び建物	98,845	105,542
その他	70,184	62,791
貸倒引当金	△902	△913
流動資産合計	296,782	282,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	632,564	636,482
土地	699,105	698,567
建設仮勘定	14,405	12,804
その他（純額）	65,199	65,739
有形固定資産合計	1,411,273	1,413,594
無形固定資産
のれん	92	87
その他	14,771	13,711
無形固定資産合計	14,863	13,798
投資その他の資産
投資有価証券	118,883	92,698
その他	88,506	91,233
貸倒引当金	△1,773	△1,790
投資評価引当金	△250	△218
投資その他の資産合計	205,366	181,923
固定資産合計	1,631,503	1,609,315
繰延資産	2,620	2,469
資産合計	1,930,906	1,894,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,585	58,881
短期借入金	210,687	234,367
1年以内償還社債	61,440	51,440
未払法人税等	5,194	8,753
賞与引当金	9,670	12,002
商品券等引換損失引当金	5,843	5,743
その他	224,283	206,780
流動負債合計	566,703	577,968
固定負債
社債	293,520	272,800
長期借入金	566,802	545,195
旅行券等引換引当金	1,252	1,054
退職給付に係る負債	9,520	9,789
その他	143,439	143,699
固定負債合計	1,014,534	972,538
負債合計	1,581,238	1,550,507
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,253	61,291
利益剰余金	40,788	45,336
自己株式	△999	△1,068
株主資本合計	227,519	232,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,044	5,279
繰延ヘッジ損益	△303	△785
土地再評価差額金	92,083	93,430
為替換算調整勘定	2,656	△14,076
退職給付に係る調整累計額	733	1,165
その他の包括利益累計額合計	101,214	85,013
非支配株主持分	20,935	26,853
純資産合計	349,668	343,904
負債純資産合計	1,930,906	1,894,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	589,362	591,327
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	481,257	481,720
販売費及び一般管理費	※１ 76,058	※１ 77,346
営業費合計	557,315	559,067
営業利益	32,047	32,259
営業外収益
受取利息	171	113
受取配当金	491	479
未請求債務整理益	497	476
持分法による投資利益	2,813	－
その他	648	758
営業外収益合計	4,621	1,828
営業外費用
支払利息	6,226	5,349
持分法による投資損失	－	346
その他	1,381	1,618
営業外費用合計	7,608	7,314
経常利益	29,061	26,774
特別利益
工事負担金等受入額	6,916	4,099
固定資産売却益	34	371
負ののれん発生益	－	401
その他	399	975
特別利益合計	7,350	5,847
特別損失
工事負担金等圧縮額	6,913	4,096
固定資産売却損	0	32
固定資産除却損	205	869
減損損失	166	289
その他	341	309
特別損失合計	7,626	5,596
税金等調整前四半期純利益	28,785	27,024
法人税等	9,621	10,260
四半期純利益	19,163	16,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	633	1,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,530	15,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	19,163	16,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331	△477
繰延ヘッジ損益	△671	△111
土地再評価差額金	△9,040	－
為替換算調整勘定	98	△1,284
退職給付に係る調整額	162	360
持分法適用会社に対する持分相当額	1,407	△16,161
その他の包括利益合計	△7,712	△17,674
四半期包括利益	11,451	△910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,781	△2,145
非支配株主に係る四半期包括利益	670	1,234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,785	27,024
減価償却費	26,268	26,477
のれん償却額	15	16
負ののれん発生益	－	△401
工事負担金等圧縮額	6,913	4,096
減損損失	166	289
工事負担金等受入額	△6,916	△4,099
固定資産売却損益（△は益）	△34	△339
有価証券売却損益（△は益）	△0	△215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,924	△1,173
受取利息及び受取配当金	△662	△593
支払利息	6,226	5,349
持分法による投資損益（△は益）	△2,813	346
売上債権の増減額（△は増加）	△8,265	20
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,692	△5,149
仕入債務の増減額（△は減少）	1,675	5,198
その他	4,299	7,753
小計	57,426	64,601
利息及び配当金の受取額	1,434	1,356
利息の支払額	△7,388	△5,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,459	△6,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,013	53,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,569	△14
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	0	228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	269
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,568	△34,102
有形及び無形固定資産の売却による収入	460	1,677
工事負担金等受入による収入	5,475	4,099
その他	993	2,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,209	△25,598

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,397	4,417
長期借入れによる収入	143,386	53,599
長期借入金の返済による支出	△123,250	△55,427
社債の発行による収入	6,873	29,797
社債の償還による支出	△20,720	△60,720
配当金の支払額	△9,528	△9,527
非支配株主への配当金の支払額	△77	△121
その他	△1,779	△2,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,494	△40,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,646	△12,536
現金及び現金同等物の期首残高	57,198	55,637
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	3,295
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93	△2,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	47,459	43,513

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社海遊館は、株式の追加取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社等８社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	2,150百万円	従業員（住宅融資）	1,946百万円
その他12社	1,746百万円	その他11社	1,529百万円
計	3,897百万円	計	3,476百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※(1) 販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
人件費	36,036百万円	38,598百万円
諸経費	33,280百万円	32,396百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,815百万円	44,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△356百万円	△1,131百万円
現金及び現金同等物	47,459百万円	43,513百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,528百万円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	9,527百万円	5円	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への 営業収益	112,402	56,770	186,542	227,189	5,994	588,899	463	589,362
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	2,783	15,041	2,347	144	1,258	21,575	△21,575	－
計	115,186	71,812	188,889	227,333	7,253	610,475	△21,112	589,362
セグメント利益	16,426	9,076	2,198	2,826	606	31,133	914	32,047

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への 営業収益	113,476	46,779	183,878	240,680	6,230	591,045	282	591,327
セグメント間の 内部営業収益又 は振替高	3,395	15,143	3,665	217	1,428	23,849	△23,849	－
計	116,871	61,922	187,543	240,897	7,659	614,894	△23,567	591,327
セグメント利益	16,426	7,025	1,909	6,199	554	32,116	143	32,259

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円75銭	7円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,530	15,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	18,530	15,106
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,901,347	1,901,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110110450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行 年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	近畿日本鉄道㈱	平成25年 １月25日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債	同上	平成25年 ４月26日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	－	30,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第94回無担保社債	同上	平成27年 12月18日	15,000	－	15,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第95回無担保社債	同上	平成27年 12月11日	10,000	－	10,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第98回無担保社債	同上	平成28年 ４月28日	20,000	－	20,000	－
近鉄グループホールディングス㈱ 第99回無担保社債	同上	平成28年 ９月２日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号

Ⅱ　業績の概要

保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成27年４月１日	平成28年６月22日
（第105期）	至　平成28年３月31日	関東財務局長に提出

 第２四半期報告書_20161110110450

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110110450

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。