Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110092215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　吉田　昌功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】	０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】	経理部長　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】	０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】	東京支社長　吉原　稔郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E04102 90410 近鉄グループホールディングス株式会社 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04102-000:TransportationReportableSegmentsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04102-000 2015-09-30 E04102-000 2015-07-01 2015-09-30 E04102-000 2015-04-01 2015-09-30 E04102-000 2014-09-30 E04102-000 2014-07-01 2014-09-30 E04102-000 2014-04-01 2014-09-30 E04102-000 2015-03-31 E04102-000 2014-04-01 2015-03-31 E04102-000 2014-03-31 E04102-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110092215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自　平成26年 ４月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成26年 ４月１日 至　平成27年 ３月31日
営業収益	百万円	594,393	589,362	1,233,798
経常利益	百万円	22,458	29,061	52,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	14,358	18,530	27,864
四半期包括利益又は 包括利益	百万円	14,569	11,451	43,299
純資産額	百万円	306,600	337,486	335,452
総資産額	百万円	1,947,281	1,925,812	1,946,725
１株当たり四半期 （当期）純利益	円	7.56	9.75	14.66
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益	円	7.30	－	－
自己資本比率	％	14.8	16.5	16.3
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	34,202	44,013	87,744
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△38,764	△19,209	△46,231
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△8,003	△34,494	△44,436
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	47,371	47,459	57,198

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	円	5.02	6.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第105期第２四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（関連会社）

水族館業　　株式会社海遊館　　（新規持分法適用）

なお、当社は平成27年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社が営む鉄道事業等を近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社、株式会社近鉄・都ホテルズおよび株式会社近鉄リテーリングに承継しております。また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151110092215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業、不動産業で増収となりましたが、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して0.8％減収の5,893億62百万円となり、営業利益は、運輸業、不動産業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して33.7％増益の320億47百万円となりました。

営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前年は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して29.4％増益の290億61百万円となりました。

特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の増加により、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加によりそれぞれ増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して29.1％増益の185億30百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①運　輸

鉄軌道部門で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や大型連休を中心とした行楽需要が好調であったほか、バス部門では、貸切バスの料金引き上げが浸透しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して3.7％増収の1,151億86百万円となり、営業利益は前年同期に比較して27.9％増益の164億26百万円となりました。

②不動産

不動産賃貸部門で、持株会社制への移行に伴いグループ内のホテル等の事業用資産を当部門に集約したため新たにその賃貸収入を計上したほか、不動産販売部門ではマンション分譲戸数が増加しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して13.5％増収の718億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して48.4％増益の90億76百万円となりました。

③流　通

百貨店部門で、昨年9月30日の桃山店の営業終了に加え、あべのハルカス近鉄本店の全館開業効果が一巡したことなどもあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して3.7％減収の1,888億89百万円となりましたが、営業利益は、ストア・飲食部門において、スーパーマーケット等の売上が堅調に推移しましたため、概ね前年同期並みの21億98百万円となりました。

④ホテル・レジャー

ホテル部門で、訪日外国人を始めとする宿泊利用が好調に推移したことにより増収となりましたが、旅行部門で円安の影響等により海外旅行が低調であったため減収となり、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して2.7％減収の2,273億33百万円となりました。一方、営業利益は、ホテル部門の増収に加え、旅行部門においても利益率の改善や費用を抑制しましたため、前年同期に比較して、55.3％増益の28億26百万円となりました。

⑤その他

ケーブルテレビ部門で、インターネット利用者が増加しましたため、その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して2.3％増収の72億53百万円となりましたが、営業利益は、保険代理部門において、前年同期には大型の保険契約の更改がありましたため、前年同期に比較して9.3％減益の6億6百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は474億59百万円で、前期末に比較して97億39百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得た資金は440億13百万円で、主としてたな卸資産の増減額が減少に転じましたため、前年同期に比較して98億10百万円収入額が増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は192億9百万円で、主として固定資産の取得による支出が減少しましたため、前年同期に比較して195億55百万円支出額が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は344億94百万円で、借入金・社債の返済・償還を進めましたため、前年同期に比較して264億90百万円支出額が増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

なお、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保と、株主、顧客、取引先、従業員などとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるときあるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるときには、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止する方策を採用する。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきた経験と近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。特に、伊勢神宮式年遷宮を機に注目を集めた伊勢志摩地域の一層の活性化に向けた取組みを強化するとともに、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとして一層の認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制に移行することでグループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。

ｂ．当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するとともに、企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成25年６月21日の当社定時株主総会の決議により当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）を継続した。なお、当社株主総会において本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとしている。

本対応方針の内容は、当社が発行者である株式等について保有者の株式等保有割合の合計を20％以上とすることを目的とする買付け、または当社が発行者である株式等について結果として公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合及び特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを「大規模買付行為」とし、また当該買付けを行いまたは行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守する旨の誓約と、当社取締役会への当該大規模買付行為に関する情報提供を求めるものである（ただし、大規模買付行為の前に当該買付けにつき当社取締役会の承認がある場合を除く。）。

買付者等が本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守しない場合、または当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会の決議により、当該買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の株主割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止する。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重する。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

近鉄グループ経営計画を着実に実行し、中長期にわたり沿線価値の向上につながる企業活動を続けていくことにより、地域の人々から信頼を得ることができ、沿線価値ひいては当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まることが期待される。

本対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

本対応方針は、株主総会における株主の意思をもって継続されるものであるとともに、その廃止も株主総会における株主の意思によって行うことができる。当社取締役の任期は１年となっており、期差選任や解任制限等も採用していないため、株主の意思を反映しやすい仕組みとなっている。

当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立性の高い独立委員会が企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から行った合理的かつ客観的な判断を踏まえて発動される仕組みとなっており、当社取締役会の恣意的判断を排除している。

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等）の助言を得ることができるとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

本対応方針においては、上記のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

対抗措置として割り当てる本新株予約権並びにその行使条件についても、事前に本新株予約権の割当条件及び割当内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益の確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であるといえる。

したがって、当社取締役会は、前記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（５）従業員の状況

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から7,869名減少し、106名となっております。これは、平成27年４月１日付の会社分割に伴い、当社の鉄軌道事業等を近畿日本鉄道株式会社等に承継したことにより減少したものであります。

 第２四半期報告書_20151110092215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000,000
計	5,000,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	1,906,620,616	1,906,620,616	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	１単元株式数 1,000株
計	1,906,620,616	1,906,620,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,906,620	－	126,476	－	59,014

（６）【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	77,618	4.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	49,996	2.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	46,652	2.45
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	39,746	2.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	26,005	1.36
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号）	25,518	1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	22,728	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,601	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,571	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,515	1.08
計	－	349,952	18.35

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 21,602,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,871,528,000	1,871,528	－
単元未満株式	普通株式　　 13,490,616	－	－
発行済株式総数	1,906,620,616	－	－
総株主の議決権	－	1,871,528	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式928,000株及び相互保有株式20,674,000株であります。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	928,000	－	928,000	0.05
(相互保有株式)
三重交通株式会社	三重県津市中央１番１号	13,438,000	5,000,000	18,438,000	0.97
三交興業株式会社	三重県亀山市関町萩原39番地	1,541,000	－	1,541,000	0.08
近畿車輌株式会社	大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号	695,000	－	695,000	0.04
計	－	16,602,000	5,000,000	21,602,000	1.13

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110092215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,604	47,815
受取手形及び売掛金	47,145	55,256
商品及び製品	12,770	11,910
仕掛品	1,739	4,217
原材料及び貯蔵品	3,546	3,423
販売土地及び建物	147,536	99,999
その他	78,567	67,533
貸倒引当金	△3,041	△921
流動資産合計	345,869	289,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	657,499	644,500
土地	659,525	701,314
建設仮勘定	7,685	9,448
その他（純額）	68,156	65,444
有形固定資産合計	1,392,867	1,420,707
無形固定資産
のれん	124	108
その他	17,156	15,760
無形固定資産合計	17,280	15,869
投資その他の資産
投資有価証券	115,074	120,716
その他	77,131	81,010
貸倒引当金	△3,960	△3,922
投資評価引当金	△284	△299
投資その他の資産合計	187,960	197,504
固定資産合計	1,598,109	1,634,080
繰延資産	2,746	2,497
資産合計	1,946,725	1,925,812

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,198	50,442
短期借入金	298,273	208,848
1年以内償還社債	41,440	81,440
未払法人税等	8,090	8,984
賞与引当金	9,310	10,418
商品券等引換損失引当金	5,524	5,430
その他	228,392	213,867
流動負債合計	640,230	579,431
固定負債
社債	304,960	251,240
長期借入金	514,762	596,731
旅行券等引換引当金	1,208	1,055
退職給付に係る負債	10,830	10,263
その他	139,281	149,604
固定負債合計	971,042	1,008,895
負債合計	1,611,273	1,588,326
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	61,100	61,062
利益剰余金	23,871	31,867
自己株式	△1,176	△788
株主資本合計	210,272	218,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,976	7,907
繰延ヘッジ損益	542	150
土地再評価差額金	97,229	88,552
為替換算調整勘定	4,848	6,484
退職給付に係る調整累計額	△3,530	△3,331
その他の包括利益累計額合計	107,065	99,762
非支配株主持分	18,113	19,105
純資産合計	335,452	337,486
負債純資産合計	1,946,725	1,925,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益	594,393	589,362
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	499,715	481,257
販売費及び一般管理費	※１ 70,701	※１ 76,058
営業費合計	570,417	557,315
営業利益	23,976	32,047
営業外収益
受取利息	160	171
受取配当金	909	491
持分法による投資利益	4,632	2,813
その他	1,592	1,145
営業外収益合計	7,294	4,621
営業外費用
支払利息	6,991	6,226
その他	1,820	1,381
営業外費用合計	8,812	7,608
経常利益	22,458	29,061
特別利益
工事負担金等受入額	4,024	6,916
固定資産売却益	28	34
その他	217	399
特別利益合計	4,270	7,350
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,019	6,913
固定資産売却損	9	0
固定資産除却損	307	205
減損損失	625	166
その他	225	341
特別損失合計	5,187	7,626
税金等調整前四半期純利益	21,541	28,785
法人税等	6,740	9,621
四半期純利益	14,801	19,163
非支配株主に帰属する四半期純利益	442	633
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,358	18,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	14,801	19,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	331
繰延ヘッジ損益	△327	△671
土地再評価差額金	－	△9,040
為替換算調整勘定	△216	98
退職給付に係る調整額	538	162
持分法適用会社に対する持分相当額	△337	1,407
その他の包括利益合計	△231	△7,712
四半期包括利益	14,569	11,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,133	10,781
非支配株主に係る四半期包括利益	435	670

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,541	28,785
減価償却費	26,294	26,268
のれん償却額	26	15
工事負担金等圧縮額	4,019	6,913
減損損失	625	166
工事負担金等受入額	△4,024	△6,916
固定資産売却損益（△は益）	△19	△34
有価証券売却損益（△は益）	△15	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,831	△1,924
受取利息及び受取配当金	△1,069	△662
支払利息	6,991	6,226
持分法による投資損益（△は益）	△4,632	△2,813
売上債権の増減額（△は増加）	△2,879	△8,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,874	3,692
仕入債務の増減額（△は減少）	627	1,675
その他	9,575	4,299
小計	46,357	57,426
利息及び配当金の受取額	1,208	1,434
利息の支払額	△7,162	△7,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,200	△7,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,202	44,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,526	△2,569
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	126	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△39,776	△23,568
有形及び無形固定資産の売却による収入	196	460
工事負担金等受入による収入	2,249	5,475
その他	△34	993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,764	△19,209

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,276	△29,397
長期借入れによる収入	106,701	143,386
長期借入金の返済による支出	△109,982	△123,250
社債の発行による収入	62,203	6,873
社債の償還による支出	△50,720	△20,720
配当金の支払額	△9,521	△9,528
非支配株主への配当金の支払額	△77	△77
その他	△2,329	△1,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,003	△34,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,620	△9,646
現金及び現金同等物の期首残高	60,202	57,198
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△0
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△93
現金及び現金同等物の四半期末残高	47,371	47,459

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

株式の追加取得により関連会社となった株式会社海遊館は、重要性の観点により当第２四半期連結会計期間末から持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

なお、持分法適用関連会社１社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ373百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務（保証予約を含む。）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅融資）	2,460百万円	従業員（住宅融資）	2,317百万円
その他14社	1,798百万円	その他13社	1,616百万円
計	4,259百万円	計	3,934百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※(1) 販売費及び一般管理費の主な内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
人件費	32,246百万円	36,036百万円
諸経費	32,583百万円	33,280百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,768百万円	47,815百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△397百万円	△356百万円
現金及び現金同等物	47,371百万円	47,459百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	9,521百万円	5円	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,528百万円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	109,232	52,227	193,466	233,588	5,879	594,393	－	594,393
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,866	11,018	2,621	157	1,213	16,878	△16,878	－
計	111,099	63,245	196,088	233,745	7,092	611,272	△16,878	594,393
セグメント利益	12,839	6,115	2,252	1,819	668	23,696	280	23,976

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸	不動産	流通	ホテル・ レジャー	その他	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	112,402	56,770	186,542	227,189	5,994	588,899	463	589,362
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,783	15,041	2,347	144	1,258	21,575	△21,575	－
計	115,186	71,812	188,889	227,333	7,253	610,475	△21,112	589,362
セグメント利益	16,426	9,076	2,198	2,826	606	31,133	914	32,047

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	7円56銭	9円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,358	18,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,358	18,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,899,873	1,901,347
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	73	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(73)	－
普通株式増加数（千株）	77,679	－
（うち転換社債（千株））	(77,679)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110092215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行 年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	当四半期会計期間の末日現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---	---
（注）１ 近鉄グループホールディングス㈱ 第72回無担保社債	（注）２ 近畿日本鉄道㈱	平成23年 ５月27日	20,000	―	20,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第73回無担保社債	同上	平成23年 12月26日	20,000	―	20,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第74回無担保社債	同上	平成24年 ４月25日	30,000	―	30,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第78回無担保社債	同上	平成25年 １月25日	10,000	―	10,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第80回無担保社債	同上	平成25年 ４月26日	30,000	―	30,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第81回無担保社債	同上	平成25年 ４月19日	10,000	―	10,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第82回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	―	10,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第83回無担保社債	同上	平成26年 ６月13日	10,000	―	10,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第84回無担保社債	同上	平成26年 ７月18日	30,000	―	30,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第86回無担保社債	同上	平成26年 10月24日	20,000	―	20,000	―
近鉄グループホールディングス㈱ 第90回無担保社債	同上	平成27年 ２月26日	10,000	―	10,000	―

（注）１　近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号を変更したことにより、銘柄の発行体名称を「近畿日本鉄道株式会社」から「近鉄グループホールディングス株式会社」へと変更しております。

２　保証会社は、平成27年４月１日付で近畿日本鉄道株式会社（同日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更）の鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を会社分割により承継するとともに、商号を近畿日本鉄道分割準備株式会社から近畿日本鉄道株式会社に変更しております。 

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名	近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長　　和田林　道宜
本店の所在の場所	大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号

Ⅱ　業績の概要

保証会社である近畿日本鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しております。

有価証券報告書	事業年度	自　平成26年４月１日	平成27年６月26日
（第104期）	至　平成27年３月31日	関東財務局長に提出

 第２四半期報告書_20151110092215

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110092215

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。