Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Major Shareholding Notification • Mar 28, 2022

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書　No.５４
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	近畿財務局長
【氏名又は名称】	近鉄グループホールディングス株式会社　取締役社長　小倉敏秀
【住所又は本店所在地】	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
【報告義務発生日】	令和４年３月26日
【提出日】	令和４年３月28日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	7 名
【提出形態】	連名
【変更報告書提出事由】	共同保有者の本店所在地の変更

第一号様式1E0410290410近鉄グループホールディングス株式会社　取締役社長　小倉敏秀Kintetsu Group Holdings Co.,LtdE0410290410近鉄グループホールディングス株式会社Kintetsu Group Holdings Co.,LtdE31522近畿日本鉄道株式会社E21155近鉄バス株式会社E21163株式会社箱根高原ホテルE0302182440株式会社近鉄百貨店E21153株式会社奥日光高原ホテルE04170奈良交通株式会社株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04102-0002022-03-28E04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder1MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder2MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder3MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder4MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder5MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder6MemberE04102-0002022-03-28jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder7Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
証券コード	9726
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	近鉄グループホールディングス株式会社
住所又は本店所在地	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和19年６月１日
代表者氏名	小倉　敏秀
代表者役職	取締役社長
事業内容	グループ経営に関する事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

発行会社の経営参加及び経営安定を目的とし保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		14,632,850
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	14,632,850	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	14,632,850
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	53.54
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	53.54

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成14年4月1日に近鉄不動産㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併したことにより、15,570,000株を取得。 平成25年1月1日の株式交換により、保有していたクラブツーリズム㈱株式16,313株に対する割当てとしてＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱株式138,660,500株を取得。（うち3,902,000株を平成25年1月16日に処分。） 平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、14,632,850株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	近畿日本鉄道株式会社
住所又は本店所在地	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	平成26年４月30日
代表者氏名	都司　尚
代表者役職	取締役社長
事業内容	鉄軌道事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）						1,900,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O		P		Q	1,900,000
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	1,900,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	6.95
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	6.95

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

平成27年4月1日の会社分割に伴い、近鉄グル―プホールディングス㈱から信託拠出株券を承継。

現在の信託拠出状況は以下の通り。

三菱UFJ信託銀行　1,500,000株　平成12年9月26日 退職給付信託契約締結

400,000株　平成17年12月26日　退職給付信託契約締結

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成27年4月1日の会社分割に伴い、近鉄グループホールディングス㈱から信託拠出株券を承継したことにより、19,000,000株を取得。 平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、1,900,000株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

３【提出者（大量保有者）／３】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	近鉄バス株式会社
住所又は本店所在地	大阪府東大阪市長栄寺１９番１７号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地	大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和11年５月６日
代表者氏名	塩川　耕士
代表者役職	取締役社長
事業内容	一般乗合、貸切旅客自動車運送業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		479,550
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	479,550	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	479,550
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	1.75
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	1.75

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	116,800
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成18年9月1日に近鉄観光バス㈱を合併したことにより、200,000株を取得。 平成25年1月1日の株式交換により、保有していたクラブツーリズム㈱株式563株に対する割当てとしてＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱株式4,785,500株を取得。 平成29年10月1日の株式併合（10株につき1株）により、479,550株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	116,800

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

４【提出者（大量保有者）／４】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社箱根高原ホテル
住所又は本店所在地	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根１６４
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和36年７月31日
代表者氏名	山口　滋
代表者役職	取締役社長
事業内容	旅館業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		380,392
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	380,392	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	380,392
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	1.39
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	1.39

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	116,800
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、380,932株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	116,800

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

５【提出者（大量保有者）／５】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社近鉄百貨店
住所又は本店所在地	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番４３号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和９年９月28日
代表者氏名	秋田　拓士
代表者役職	代表取締役社長執行役員
事業内容	百貨店業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		263,296
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	263,296	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	263,296
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.96
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	0.96

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	249,519
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成21年3月1日付で㈱中部近鉄百貨店及び㈱和歌山近鉄百貨店を合併したことにより、1,130,061株を取得。 平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、263,296株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	249,519

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

６【提出者（大量保有者）／６】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社奥日光高原ホテル
住所又は本店所在地	栃木県日光市湯元国有林１０６５卜林小班
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和43年８月１日
代表者氏名	佐藤　安男
代表者役職	取締役社長
事業内容	旅館業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		143,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	143,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	143,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.52
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	0.52

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	保有していた㈱ツーリストサービス株式が、平成19年10月1日の株式交換により近畿日本ツーリスト㈱株式となったことにより1,430,000株を取得。 平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、143,000株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

７【提出者（大量保有者）／７】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	奈良交通株式会社
住所又は本店所在地	奈良市大宮町１丁目１番２５号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和４年１月20日
代表者氏名	森島　和洋
代表者役職	取締役社長
事業内容	一般乗合、貸切旅客自動車運送事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	大阪市天王寺区上本町６丁目１番５５号 近鉄グループホールディングス株式会社　経理部長　磯川　直之
電話番号	（０６）６７７５－３４６５

（２）【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）						29,503
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O		P		Q	29,503
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	29,503
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	0.11
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	0.11

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

現在の信託拠出状況は以下の通り。

三菱UFJ信託銀行　29,503株　平成12年9月25日 退職給付信託契約締結

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	平成29年10月1日付の株式併合（10株につき1株）により、29,503株に併合。
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

1. 近鉄グループホールディングス株式会社 

2. 近畿日本鉄道株式会社 

3. 近鉄バス株式会社 

4. 株式会社箱根高原ホテル 

5. 株式会社近鉄百貨店 

6. 株式会社奥日光高原ホテル 

7. 奈良交通株式会社 

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		15,899,088				1,929,503
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	15,899,088	P		Q	1,929,503
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	17,828,591
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年３月26日現在）	V	27,331,013
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	65.23
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	65.23

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
近鉄グループホールディングス株式会社	14,632,850	53.54
近畿日本鉄道株式会社	1,900,000	6.95
近鉄バス株式会社	479,550	1.75
株式会社箱根高原ホテル	380,392	1.39
株式会社近鉄百貨店	263,296	0.96
株式会社奥日光高原ホテル	143,000	0.52
奈良交通株式会社	29,503	0.11
合計	17,828,591	65.23