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Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.

Major Shareholding Notification Jul 19, 2022

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.36
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 近鉄グループホールディングス株式会社 取締役社長 小倉敏秀
【住所又は本店所在地】 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
【報告義務発生日】 令和4年7月12日
【提出日】 令和4年7月19日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 5 名
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 共同保有者の増加

株券等保有割合の1%以上の増加

第一号様式1E0410290410近鉄グループホールディングス株式会社 取締役社長 小倉敏秀Kintetsu Group Holdings Co.,LtdE0410290410近鉄グループホールディングス株式会社Kintetsu Group Holdings Co.,LtdE31522近畿日本鉄道株式会社E21157近鉄保険サービス株式会社E0434897260KNT-CTホールディングス株式会社E0436493750株式会社近鉄エクスプレス株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04102-0002022-07-19E04102-0002022-07-19jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder1MemberE04102-0002022-07-19jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder2MemberE04102-0002022-07-19jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder3MemberE04102-0002022-07-19jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder4MemberE04102-0002022-07-19jplvh010000-lvh_E04102-000:FilerLargeVolumeHolder5Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社近鉄百貨店
証券コード 8244
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 近鉄グループホールディングス株式会社
住所又は本店所在地 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和19年6月1日
代表者氏名 小倉 敏秀
代表者役職 取締役社長
事業内容 グループ経営に関する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社 経理部長 磯川 直之
電話番号 (06)6775-3465

(2)【保有目的】

発行会社の経営参加及び経営安定を目的とし保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 25,487,860
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 25,487,860 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 25,487,860
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
63.03
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
63.03

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 14,214,358
上記(Y)の内訳 平成14年4月1日付で近鉄不動産㈱を合併したことにより、184,139,000株を取得。

平成21年3月1日付で㈱中部近鉄百貨店及び㈱和歌山近鉄百貨店(近畿日本鉄道㈱が株式を保有)が㈱近鉄百貨店に合併されたことにより、12,671,606株を取得。

コマーシャル・ペーパーにより14,214,358千円調達。

平成29年9月1日付の株式併合(10株から1株)により、25,487,860株に併合。
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 14,214,358
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 近畿日本鉄道株式会社
住所又は本店所在地 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成26年4月30日
代表者氏名 都司 尚
代表者役職 取締役社長
事業内容 鉄軌道事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社 経理部長 磯川 直之
電話番号 (06)6775-3465

(2)【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 1,445,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 1,445,000
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 1,445,000
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
3.57
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
3.57

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

平成27年4月1日の会社分割に伴い、近鉄グル―プホールディングス㈱から信託拠出株券を承継。

現在の信託拠出状況は以下の通り。

三菱UFJ信託銀行 1,445,000株 平成17年12月26日 退職給付信託契約締結

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 平成27年4月1日の会社分割に伴い、近鉄グル―プホールディングス㈱から信託拠出株券を承継したことにより、14,450,000株を取得。

平成29年9月1日付の株式併合(10株を1株)により、1,445,000株に併合。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

3【提出者(大量保有者)/3】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 近鉄保険サービス株式会社
住所又は本店所在地 大阪市中央区谷町9丁目5番24号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地 大阪市天王寺区上本町5丁目7番12号
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和28年6月11日
代表者氏名 内河 浩二
代表者役職 取締役社長
事業内容 保険代理業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社 経理部長 磯川 直之
電話番号 (06)6775-3465

(2)【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 220,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 220,000 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 220,000
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
0.54
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
0.54

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

下記の銀行借入の担保について、令和元年5月31日付で担保を解除。

三菱UFJ銀行 上六支店 110,000株(運転資金)

三井住友信託銀行 大阪本店営業部 110,000株(運転資金)

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 平成13年2月28日付で㈱近鉄百貨店(近鉄保険サービス㈱が株式を保有)が㈱京都近鉄百貨店に合併されたことより、2,200,000株取得し、㈱京都近鉄百貨店は同日付で㈱近鉄百貨店に商号変更し、本店所在地も変更している。

平成29年9月1日付の株式併合(10株から1株)により、220,000株に併合。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

4【提出者(大量保有者)/4】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 KNT-CTホールディングス株式会社
住所又は本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年5月26日
代表者氏名 米田 昭正
代表者役職 取締役社長
事業内容 グループの経営戦略・経営管理
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社 経理部長 磯川 直之
電話番号 (06)6775-3465

(2)【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 256,665
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 256,665 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 256,665
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
0.63
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
0.63

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 平成13年2月28日付で㈱近鉄百貨店(近畿日本ツーリスト㈱が株式を保有)が㈱京都近鉄百貨店に合併されたことより、2,566,652株取得し、㈱京都近鉄百貨店は同日付で㈱近鉄百貨店に商号変更し、本店所在地も変更している。

平成29年9月1日付の株式併合(10株から1株)により、256,665株に併合。
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

5【提出者(大量保有者)/5】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社近鉄エクスプレス
住所又は本店所在地 東京都港区港南2丁目15番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和45年1月10日
代表者氏名 鳥居 伸年
代表者役職 取締役社長執行役員
事業内容 国際総合物流業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号

近鉄グループホールディングス株式会社 経理部長 磯川 直之
電話番号 (06)6775-3465

(2)【保有目的】

同一グループとしての関係を維持強化するため株式を保有

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 515,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 515,400 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 515,400
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
1.27
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
0.00

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 999,876
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 999,876
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし

第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

  1. 近鉄グループホールディングス株式会社 

  2. 近畿日本鉄道株式会社 

  3. 近鉄保険サービス株式会社 

  4. KNT-CTホールディングス株式会社 

  5. 株式会社近鉄エクスプレス 

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 26,479,925 1,445,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 26,479,925 P Q 1,445,000
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 27,924,925
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)

(令和4年7月12日現在)
V 40,437,940
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
69.06
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
67.78

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(総数)

(株・口)
株券等保有割合(%)
近鉄グループホールディングス株式会社 25,487,860 63.03
近畿日本鉄道株式会社 1,445,000 3.57
近鉄保険サービス株式会社 220,000 0.54
KNT-CTホールディングス株式会社 256,665 0.63
株式会社近鉄エクスプレス 515,400 1.27
合計 27,924,925 69.06

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