Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2023

 第１四半期報告書_20230707114332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月12日
【四半期会計期間】	第130期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2023-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03021-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 E03021-000 2022-03-01 2023-02-28 E03021-000 2022-05-31 E03021-000 2023-02-28 E03021-000 2023-07-12 E03021-000 2023-05-31 E03021-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230707114332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期

第１四半期連結

累計期間 | 第130期

第１四半期連結

累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,614 | 26,562 | 107,848 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △167 | 138 | 1,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 37 | 179 | 1,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 126 | 27 | 2,085 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,400 | 34,824 | 34,586 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,923 | 118,701 | 118,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.93 | 4.47 | 47.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.4 | 29.3 | 29.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230707114332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）のわが国経済は、物価やエネルギーコストの上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回復しました。

百貨店業界におきましては、３月にマスク着用ルールが緩和され、５月８日には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加し、売上高が回復に向かっております。

このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2021－2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間は、セグメントを「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「運送業」の量的な重要性が減少したため「その他事業」に含めており、前第１四半期連結累計期間は、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「不動産業」「その他事業」の５セグメントで記載し前年同期比較を行っております。

①百貨店業

百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針に「百貨店の強みの収益事業化」を掲げ、フランチャイズ事業の強化に取り組んでおります。あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」14階に、当社では初となる、フランチャイズ契約による本格的なレストラン事業「ベビーフェイス　スカイテラス　あべのハルカス店」を４月12日にオープンいたしました。同レストランでは長さ10メートルのビバレッジバー（ドリンクバー）を設置するほか、ブティックホテルを彷彿とさせる開放的な空間を創出し、特別な時間を満喫できるレストランです。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は20業種となりました。

また、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、前年３月から「スクランブルＭＤ」を取り入れた売場改装を実施しており、この第三弾の編集売場として「美sion　Terrace」を４月27日にオープンしました。美容や健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットに「悩みに寄り添い理想的な自分への未来投資」や「日常生活をアップデート」といった付加価値を提案しています。

このほか、中期経営計画に基づく地域共創型「タウンセンター化」実現のため、橿原店で「近鉄百貨店」×「ハンズ」のコラボショップ「プラグス　マーケット（Plugs Market）」開業に合わせて、「全館まるごと奈良フェア」を開催したほか、上本町店でも「プラグス　マーケット（Plugs Market）」をオープンし全館で「ええやん！大阪再発見フェア」を開催するなど、お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。この結果、売上高は21,616百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益125百万円（前年同期　営業損失361百万円）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減益となり、売上高は3,202百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益28百万円（同64.2%減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口工事の受注増とコスト見直しによる影響で、売上高は926百万円（前年同期比74.5%増）、営業利益240百万円（同192.2%増）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は73百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益54百万円（同15.7%増）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は742百万円（前年同期比6.2%減）、営業損失31百万円（前年同期　営業損失21百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は240百万円（前年同期　営業損失219百万円）、経常利益は138百万円（前年同期　経常損失167百万円）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比377.2%増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、118,701百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、83,876百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、34,824百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.3%となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,359,600	403,596	－
単元未満株式	普通株式	16,940	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,596	－

（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式291,200株（議決権の数2,912個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,400	－	61,400	0.15
計	－	61,400	－	61,400	0.15

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、39,900株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,243	2,481
受取手形、売掛金及び契約資産	11,717	12,565
商品及び製品	6,311	6,775
仕掛品	167	83
原材料及び貯蔵品	34	29
その他	4,771	4,833
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	26,224	26,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,167	35,863
土地	27,554	27,554
その他（純額）	3,422	3,409
有形固定資産合計	67,143	66,828
無形固定資産	2,679	2,539
投資その他の資産
投資有価証券	4,148	4,011
敷金及び保証金	9,953	9,977
退職給付に係る資産	4,490	4,599
その他	3,770	4,058
貸倒引当金	△67	△60
投資その他の資産合計	22,295	22,585
固定資産合計	92,118	91,953
資産合計	118,343	118,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,310	19,977
短期借入金	10,256	9,253
未払法人税等	394	97
契約負債	20,819	20,714
商品券	7,733	7,573
預り金	10,222	11,136
賞与引当金	168	520
商品券等引換損失引当金	5,740	5,805
その他	3,838	3,091
流動負債合計	77,484	78,170
固定負債
長期借入金	2,328	1,970
退職給付に係る負債	531	538
資産除去債務	69	69
その他	3,343	3,128
固定負債合計	6,272	5,706
負債合計	83,756	83,876
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,962	8,954
利益剰余金	9,755	9,534
自己株式	△870	△249
株主資本合計	32,848	33,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,342	1,245
退職給付に係る調整累計額	395	339
その他の包括利益累計額合計	1,738	1,585
純資産合計	34,586	34,824
負債純資産合計	118,343	118,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	24,614	26,562
売上原価	12,263	13,477
売上総利益	12,350	13,085
販売費及び一般管理費	12,570	12,845
営業利益又は営業損失（△）	△219	240
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	7
未請求債務整理益	253	265
雇用調整助成金	134	－
その他	56	97
営業外収益合計	450	370
営業外費用
支払利息	20	17
商品券等引換損失引当金繰入額	267	276
固定資産撤去費用	7	35
固定資産除却損	43	106
その他	58	35
営業外費用合計	397	472
経常利益又は経常損失（△）	△167	138
特別損失
固定資産除却損等	－	86
特別損失合計	－	86
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△167	52
法人税、住民税及び事業税	42	68
法人税等調整額	△247	△196
法人税等合計	△204	△127
四半期純利益	37	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	37	179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	37	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△97
退職給付に係る調整額	△33	△55
その他の包括利益合計	89	△152
四半期包括利益	126	27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126	27

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、前第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第１四半期連結会計期間末までに760,100株を市場で売却し、自己株式が1,875百万円減少いたしました。このうち、当第１四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、162百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	1,490百万円	1,480百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、当第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が2,037百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、2,125百万円となっております。

配当金支払額

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、前第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第１四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、249百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	403	10.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託Ⓡが基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	68	791	24,614	－	24,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	42	547	14	701	1,322	△1,322	－
計	20,088	3,194	1,078	82	1,492	25,936	△1,322	24,614
セグメント利益又は損失（△）	△361	79	82	47	△21	△173	△46	△219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,616	3,202	926	73	742	26,562	－	26,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	40	1,054	14	674	1,804	△1,804	－
計	21,636	3,243	1,981	88	1,417	28,367	△1,804	26,562
セグメント利益又は損失（△）	125	28	240	54	△31	418	△178	240

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間において、従来「その他事業」に含まれていた「運送業」及び「不動産業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載いたしましたが、前第２四半期連結会計期間より、「運送業」について量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	9,995	－	－	－	9,995	－	9,995
奈良店	1,791	－	－	－	1,791	－	1,791
上本町店	1,595	－	－	－	1,595	－	1,595
四日市店	1,490	－	－	－	1,490	－	1,490
和歌山店	1,369	－	－	－	1,369	－	1,369
その他	2,465	－	－	－	2,465	－	2,465
卸・小売業	－	3,064	－	－	3,064	－	3,064
内装業	－	－	531	－	531	－	531
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	791	791
顧客との契約から生じる 収益	18,708	3,064	531	－	22,303	791	23,095
その他の収益	1,363	87	－	68	1,518	－	1,518
外部顧客への売上高	20,071	3,151	531	68	23,822	791	24,614

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	11,234	－	－	－	11,234	－	11,234
奈良店	1,810	－	－	－	1,810	－	1,810
上本町店	1,774	－	－	－	1,774	－	1,774
四日市店	1,560	－	－	－	1,560	－	1,560
和歌山店	1,363	－	－	－	1,363	－	1,363
その他	2,508	－	－	－	2,508	－	2,508
卸・小売業	－	3,143	－	－	3,143	－	3,143
内装業	－	－	926	－	926	－	926
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	742	742
顧客との契約から生じる 収益	20,251	3,143	926	－	24,322	742	25,064
その他の収益	1,365	58	－	73	1,497	－	1,497
外部顧客への売上高	21,616	3,202	926	73	25,820	742	26,562

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	0.93円	4.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	37百万円	179百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	37百万円	179百万円
普通株式の期中平均株式数	40,367千株	40,214千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間　161,875株、前第１四半期連結累計期間　8,695株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230707114332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。