Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220111102800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 E03021-000 2021-02-28 E03021-000 2020-03-01 2021-02-28 E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2022-01-14 E03021-000 2021-11-30 E03021-000 2021-09-01 2021-11-30 E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 E03021-000 2020-11-30 E03021-000 2020-09-01 2020-11-30 E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220111102800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第３四半期連結

累計期間 | 第128期

第３四半期連結

累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2020年３月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年３月１日

至　2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 153,352 | 69,270 | 218,351 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,668 | △2,063 | △1,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △5,423 | △1,666 | △4,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,385 | △1,934 | △4,392 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,649 | 32,064 | 33,643 |
| 総資産額 | （百万円） | 126,574 | 124,661 | 123,420 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △134.33 | △41.28 | △122.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 25.7 | 27.3 |

回次		第127期 第３四半期連結 会計期間	第128期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.64	△19.45

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通りであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20220111102800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として回復の動きに弱さがみられる状況が続きました。

百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減に加え、２度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けました。国内におけるワクチン接種は進んではいるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだ払拭されていません。

このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、緊急事態宣言発出による店舗の臨時休業や営業時間短縮による影響は大きく、厳しい業績となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大阪府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。その後も全館通常営業の状態にはいたらず、８月に大阪府で再度発出された緊急事態宣言が、対象エリア拡大のうえ９月末まで期間延長されるという厳しい経営環境となりました。

このような厳しい環境のなか、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組み、ドラッグストア事業への参入をはじめ、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本１号店をあべのハルカス近鉄本店内にオープンすると共に、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。

また、あべのハルカス近鉄本店の食料品売場において「成城石井」をはじめ新ショップをオープンさせるなど、お客様のニーズにお応えする諸施策を実施いたしました。

一方、環境に配慮した事業活動への取り組みとして「エコで地球にハッピーなこと」の一環として、廃棄衣料品削減プロジェクト「次に活かす服」や、９月１日にはフードロスを始めとする廃棄ロス削減サイト「ＫＩＫＩ　ＭＡＲＫＥＴ」をオープンさせるなど、持続可能な社会の実現を目指す新たな取り組みを開始したほか、地域経済の活性化への取り組みとして、地方百貨店が連携し、地域共創の取り組みをさらに進めることを目的に、地方百貨店６社がＥＣで協業し、各社の地元産品の特集ページを相互リンクさせた「全国ご当地おすすめ名産品」共同ランディングページを開設し、販路拡大、新規顧客獲得を図りました。

さらに、2025年大阪・関西万博の機運醸成を目的とした公募にて「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販売する事業者」として選出され、９月16日のあべのハルカス近鉄本店および近鉄百貨店インターネットショップでの公式ライセンスグッズ販売開始を皮切りに、主要店舗でのグッズ販売拡大や万博関係者向け商品の製造販売を展開して、地元関西から大阪・関西万博を盛り上げる取り組みを進めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛やインバウンド需要の急減、２度の緊急事態宣言の発出による店舗の臨時休業等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,047百万円（前年同期　売上高137,037百万円）、営業損失は3,123百万円（前年同期　営業損失3,465百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が88,511百万円減少しております。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売増加及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの食品販売増加により、売上高は9,614百万円（前年同期　売上高11,217百万円）、営業利益は293百万円（前年同期比209.0％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が2,309百万円減少しております。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,239百万円（前年同期比57.7％減）、営業利益は55百万円（同69.8％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、売上高は2,368百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は167百万円（同83.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,270百万円（前年同期　153,352百万円）、営業損失は2,674百万円（前年同期　営業損失3,055百万円）、経常損失は2,063百万円（前年同期　経常損失2,668百万円）となりました。これに休業等協力金や休業期間における雇用調整助成金などを特別利益に951百万円計上し、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失1,264百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額に△768百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,666百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失5,423百万円）となりました。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。詳細は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通りであります。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し124,661百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があったものの支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し92,597百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少し32,064百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	61,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,600	403,616	－
単元未満株式	普通株式	15,340	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,616	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,000	－	61,000	0.15
計	－	61,000	－	61,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,618	2,488
受取手形及び売掛金	9,848	13,291
商品及び製品	6,850	7,512
仕掛品	144	52
原材料及び貯蔵品	33	32
その他	4,382	5,549
貸倒引当金	△17	△23
流動資産合計	26,862	28,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,626	39,415
土地	27,561	27,503
その他（純額）	3,085	3,896
有形固定資産合計	72,273	70,816
無形固定資産	3,582	3,663
投資その他の資産
投資有価証券	3,534	3,219
敷金及び保証金	9,864	9,868
退職給付に係る資産	3,821	4,138
その他	3,550	4,116
貸倒引当金	△68	△65
投資その他の資産合計	20,702	21,277
固定資産合計	96,558	95,757
資産合計	123,420	124,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,688	20,725
短期借入金	13,416	9,664
未払法人税等	60	83
契約負債	－	24,046
商品券	8,793	8,871
預り金	29,079	11,777
賞与引当金	139	74
商品券等引換損失引当金	7,632	5,420
その他	4,605	4,693
流動負債合計	81,415	85,355
固定負債
長期借入金	3,800	2,875
退職給付に係る負債	537	536
資産除去債務	328	66
その他	3,694	3,764
固定負債合計	8,360	7,241
負債合計	89,776	92,597
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	8,282	6,971
自己株式	△86	△87
株主資本合計	32,186	30,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	552
退職給付に係る調整累計額	717	636
その他の包括利益累計額合計	1,456	1,189
純資産合計	33,643	32,064
負債純資産合計	123,420	124,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	153,352	69,270
売上原価	118,556	35,154
売上総利益	34,796	34,116
販売費及び一般管理費	37,851	36,790
営業損失（△）	△3,055	△2,674
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	50	46
未請求債務整理益	691	745
雇用調整助成金	485	561
その他	157	418
営業外収益合計	1,387	1,772
営業外費用
支払利息	80	72
商品券等引換損失引当金繰入額	699	743
固定資産撤去費用	51	59
その他	169	285
営業外費用合計	1,000	1,161
経常損失（△）	△2,668	△2,063
特別利益
休業等協力金	－	476
雇用調整助成金	※１ 361	※１ 244
投資有価証券売却益	－	230
特別利益合計	361	951
特別損失
店舗休業損失	※２ 2,015	※２ 1,264
投資有価証券評価損	114	－
特別損失合計	2,129	1,264
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,437	△2,376
法人税、住民税及び事業税	57	59
法人税等調整額	928	△768
法人税等合計	986	△709
四半期純損失（△）	△5,423	△1,666
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,423	△1,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△5,423	△1,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	△186
退職給付に係る調整額	9	△80
その他の包括利益合計	38	△267
四半期包括利益	△5,385	△1,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,385	△1,934

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が90,825百万円減少し、売上原価は89,165百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,682百万円減少し、営業損失は22百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。 

※２　店舗休業損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	4,492百万円	4,568百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	137,037	11,217	2,933	2,163	153,352	－	153,352
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55	1,970	1,020	2,679	5,726	△5,726	－
計	137,093	13,188	3,954	4,842	159,078	△5,726	153,352
セグメント利益 又は損失（△）	△3,465	94	184	91	△3,093	38	△3,055

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	56,047	9,614	1,239	2,368	69,270	－	69,270
セグメント間の 内部売上高又は振替高	38	586	1,322	2,692	4,639	△4,639	－
計	56,086	10,200	2,561	5,061	73,910	△4,639	69,270
セグメント利益 又は損失（△）	△3,123	293	55	167	△2,606	△68	△2,674

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が88,511百万円減少、セグメント損失が22百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が2,309百万円減少、セグメント利益が0百万円減少し、「その他事業」の売上高が4百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△134.33円	△41.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,423百万円	△1,666百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,423百万円	△1,666百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,376千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220111102800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。