Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第２四半期報告書_20221012105051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第129期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03021-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03021-000 2021-03-01 2022-02-28 E03021-000 2021-02-28 E03021-000 2022-02-28 E03021-000 2022-10-13 E03021-000 2022-08-31 E03021-000 2022-06-01 2022-08-31 E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 E03021-000 2021-08-31 E03021-000 2021-06-01 2021-08-31 E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 E03021-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03021-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03021-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221012105051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第２四半期連結

累計期間 | 第129期

第２四半期連結

累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,285 | 51,360 | 98,146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △976 | 175 | △572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △881 | 422 | △775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △938 | 500 | △686 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,060 | 32,152 | 33,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,864 | 117,492 | 119,384 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △21.83 | 10.55 | △19.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.4 | 27.4 | 27.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,306 | 6,243 | 2,505 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,471 | △1,697 | △3,304 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,033 | △6,056 | △715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,420 | 2,594 | 4,104 |

回次		第128期 第２四半期連結 会計期間	第129期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.40	9.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第129期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第128期第２四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221012105051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格の上昇や欧米などでの金融引き締めによる円安が物価上昇を招き、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。

百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、行動制限の緩和による外出機会の増加により、消費マインドの回復がみられました。インバウンドは、政府による水際対策緩和等で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。

このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革　百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しておりましたが、「運送業」については、当第２四半期連結会計期間において、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

また、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①百貨店業

百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針のひとつである「百貨店の強みの収益事業化」を推進するため、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでいます。

８月３日には、あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカスダイニング」12階に、“旬のフルーツを一番美味しいタイミングで提供すること”にこだわる新業態のフルーツカフェ「フルフルール」を、フランチャイズ形態でオープンしました。

４月20日にも、近鉄百貨店四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」をオープンしており、フランチャイズ事業は15業種となっています。

また、新しいビジネスモデルとなる「スクランブルＭＤ」を取り入れた自主編集売場「Salon de GATE（サロンドゲート）」を、あべのハルカス近鉄本店でオープンするなど、お客様へ新たな価値を提供する施策をスピード感をもって展開することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。

前年の緊急事態宣言下での大阪府下の店舗臨時休業の反動増と外商売上や入国制限の緩和に伴う免税売上が好調に推移したことにより、売上高は42,399百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失551百万円（前年同期　営業損失1,764百万円）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンの価格上昇等により減収したため、売上高は6,173百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益186百万円（同8.2％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で工事の益率向上とコスト削減に努めた結果、売上高は910百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益109百万円（同328.1％増）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は141百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益101百万円（同9.3％減）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は1,734百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益66百万円（同211.8％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,360百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失は127百万円（前年同期　営業損失1,435百万円）、経常利益は雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより175百万円（前年同期　経常損失976百万円）となりました。これに法人税等調整額△411百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失881百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,892百万円減少し、117,492百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加はありましたが借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、85,339百万円となりました。純資産は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,159百万円減少し、32,152百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,510百万円減少し2,594百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより6,243百万円の収入（前年同期　1,306百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより1,697百万円の支出（前年同期　2,471百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や株式需給緩衝信託Ⓡによる自己株式の取得などにより6,056百万円の支出（前年同期　2,033百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221012105051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
近鉄グループホールディングス株式会社	大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号	25,487	63.12
株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,445	3.57
株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号	950	2.35
株式会社大林組	東京都港区港南２丁目15番２号	949	2.35
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東２丁目３番41号	942	2.33
近鉄共栄持株会	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	694	1.72
野村信託銀行株式会社 （近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	639	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	579	1.43
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１番13号	567	1.40
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南２丁目15番１号	515	1.27
計	－	32,771	81.16

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．野村信託銀行株式会社の所有株式は株式需給緩衝信託Ⓡの信託口として保有する当社株式であります。なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	61,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,360,100	403,601	－
単元未満株式	普通株式	16,440	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,601	－

（注）野村信託銀行株式会社が所有する当社株式639,200株（議決権の数6,392個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,400	－	61,400	0.15
計	－	61,400	－	61,400	0.15

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は第１四半期連結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当第２四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、639,200株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221012105051

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,104	2,594
受取手形及び売掛金	9,347	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,892
商品及び製品	6,348	5,838
仕掛品	198	110
原材料及び貯蔵品	33	25
その他	4,758	4,589
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	24,767	24,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,576	37,209
土地	27,489	27,554
その他（純額）	3,803	3,563
有形固定資産合計	69,869	68,328
無形固定資産	3,467	3,043
投資その他の資産
投資有価証券	3,511	3,703
敷金及び保証金	9,863	9,880
退職給付に係る資産	4,427	4,647
その他	3,559	3,951
貸倒引当金	△82	△90
投資その他の資産合計	21,279	22,093
固定資産合計	94,616	93,465
資産合計	119,384	117,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,312	18,959
短期借入金	14,246	10,534
未払法人税等	244	166
契約負債	21,393	20,803
商品券	8,467	8,254
預り金	10,063	11,142
賞与引当金	178	166
商品券等引換損失引当金	5,480	5,660
その他	3,758	3,446
流動負債合計	79,145	79,134
固定負債
長期借入金	2,595	2,180
退職給付に係る負債	535	550
資産除去債務	66	69
その他	3,730	3,406
固定負債合計	6,926	6,205
負債合計	86,072	85,339
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,972
利益剰余金	7,862	8,284
自己株式	△87	△1,728
株主資本合計	31,765	30,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826	969
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整累計額	719	653
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,624
純資産合計	33,311	32,152
負債純資産合計	119,384	117,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	47,285	51,360
売上原価	24,586	25,849
売上総利益	22,698	25,511
販売費及び一般管理費	※１ 24,134	※１ 25,639
営業損失（△）	△1,435	△127
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	57
未請求債務整理益	521	535
雇用調整助成金	378	237
その他	234	268
営業外収益合計	1,180	1,099
営業外費用
支払利息	49	44
商品券等引換損失引当金繰入額	524	551
固定資産撤去費用	32	25
その他	115	175
営業外費用合計	720	796
経常利益又は経常損失（△）	△976	175
特別利益
休業等協力金	469	－
雇用調整助成金	※２ 244	－
特別利益合計	713	－
特別損失
固定資産除却損等	－	107
店舗休業損失	※３ 1,264	－
特別損失合計	1,264	107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,526	67
法人税、住民税及び事業税	27	57
法人税等調整額	△673	△411
法人税等合計	△645	△354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881	422

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△881	422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	143
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整額	△53	△66
その他の包括利益合計	△57	78
四半期包括利益	△938	500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△938	500

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,526	67
減価償却費	3,039	2,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△11
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）	235	180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△288	△315
受取利息及び受取配当金	△45	△58
支払利息	49	44
固定資産除却損等	19	178
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
雇用調整助成金	△622	△237
休業等協力金	△469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△338	△1,545
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,070	807
仕入債務の増減額（△は減少）	△387	3,646
その他の流動負債の増減額（△は減少）	88	298
その他	△210	△12
小計	629	6,040
利息及び配当金の受取額	45	58
利息の支払額	△50	△44
雇用調整助成金の受取額	490	306
休業等協力金の受取額	77	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	113	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,306	6,243

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,326	△1,376
有形及び無形固定資産の売却による収入	63	13
有形固定資産の除却による支出	△43	△95
投資有価証券の取得による支出	△51	△1
長期貸付金の回収による収入	8	4
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△18
敷金及び保証金の回収による収入	23	4
資産除去債務の履行による支出	△78	△198
その他	△64	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,471	△1,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△336	△3,607
長期借入金の返済による支出	△1,420	△520
自己株式の取得による支出	－	△2,038
自己株式の処分による収入	－	378
配当金の支払額	△0	△0
その他	△277	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,033	△6,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,198	△1,510
現金及び現金同等物の期首残高	5,618	4,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,420	※ 2,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失が32百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第２四半期連結会計期間に160,800株を396百万円で売却いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,640百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第２四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間における自己株式処分差額が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
退職給付費用	250百万円	210百万円
賞与引当金繰入額	132百万円	111百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	10百万円
給料及び手当	5,653百万円	5,900百万円
賃借料	5,231百万円	5,794百万円

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。 ※３　店舗休業損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	2,420百万円	2,594百万円
現金及び現金同等物	2,420百万円	2,594百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が2,037百万円増加しております。また、このうち当第２四半期連結会計期間に160,800株を市場で売却し、自己株式が396百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が、1,728百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への 売上高	38,206	6,607	893	148	1,429	47,285	－	47,285
セグメント間の 内部売上高又は振替高	25	408	798	28	1,848	3,109	△3,109	－
計	38,232	7,015	1,692	177	3,277	50,395	△3,109	47,285
セグメント利益 又は損失（△）	△1,764	203	25	112	21	△1,401	△34	△1,435

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	その他事業	計	調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
売上高
外部顧客への売上高	42,399	6,173	910	141	1,734	51,360	－	51,360
セグメント間の 内部売上高又は振替高	33	359	1,006	28	1,842	3,271	△3,271	－
計	42,433	6,533	1,917	170	3,577	54,632	△3,271	51,360
セグメント利益 又は損失（△）	△551	186	109	101	66	△86	△41	△127

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

なお、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第２四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業	合計
	百貨店業	卸・小売業	内装業	不動産業	計
あべのハルカス近鉄本店（Hoop等を含む）	21,311	－	－	－	21,311	－	21,311
奈良店	3,856	－	－	－	3,856	－	3,856
上本町店	3,473	－	－	－	3,473	－	3,473
四日市店	3,017	－	－	－	3,017	－	3,017
和歌山店	2,896	－	－	－	2,896	－	2,896
その他	5,243	－	－	－	5,243	－	5,243
卸・小売業	－	6,023	－	－	6,023	－	6,023
内装業	－	－	910	－	910	－	910
不動産業	－	－	－	－	－	－	－
その他事業	－	－	－	－	－	1,734	1,734
顧客との契約から生じる 収益	39,798	6,023	910	－	46,732	1,734	48,467
その他の収益	2,601	149	－	141	2,893	－	2,893
外部顧客への売上高	42,399	6,173	910	141	49,625	1,734	51,360

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△21.83円	10.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881百万円	422百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△881百万円	422百万円
普通株式の期中平均株式数	40,376千株	40,003千株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　373千株、前第２四半期連結累計期間　－千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221012105051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。