Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2021

 第１四半期報告書_20210707143928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　業務本部長　　八木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03021-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2021-03-01 2021-05-31 E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 E03021-000 2020-03-01 2021-02-28 E03021-000 2020-05-31 E03021-000 2021-02-28 E03021-000 2021-07-13 E03021-000 2021-05-31 E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210707143928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第127期 第１四半期連結 累計期間	第128期 第１四半期連結 累計期間	第127期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（百万円）	39,056	21,750	218,351
経常損失（△）	（百万円）	△2,334	△426	△1,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△6,435	△1,018	△4,949
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,465	△963	△4,392
純資産額	（百万円）	31,570	33,034	33,643
総資産額	（百万円）	123,934	120,006	123,420
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△159.39	△25.23	△122.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	27.5	27.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通りであります。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210707143928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いています。

百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるインバウンド需要の急減で、前年度と同様に多大な影響を受けることとなりました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が世界各国で確認されるなど、依然として感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明なままです。

このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革　百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間は感染症の影響により厳しい業績となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。このような厳しい環境のなか、当第１四半期連結会計期間においては、あべのハルカス近鉄本店において、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本１号店をフランチャイズ形態で４月９日にオープンしました。あわせて、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。また「ブルガリ」の導入などラグジュアリーブランドの拡充を図り、食料品売場においても「成城石井」をはじめとする新ショップをオープンさせるなどお客様のニーズにお応えする諸施策を実施してまいりましたが、店舗休業等の影響に加え、外出自粛による消費マインドの低下やインバウンド需要の急減が、当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は大きく、売上高は17,305百万円（前年同期　売上高33,309百万円）、営業損失760百万円（前年同期　営業損失2,383百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が27,358百万円減少しております。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は3,158百万円（前年同期　売上高3,456百万円）、営業利益90百万円（前年同期　営業損失52百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が686百万円減少しております。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は606百万円（前年同期比64.0％減）、営業利益は74百万円（同73.9％減）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、売上高は680百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失8百万円（前年同期　営業損失107百万円）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,750百万円（前年同期　39,056百万円）、営業損失は666百万円（前年同期　営業損失2,287百万円）、経常損失は426百万円（前年同期　経常損失2,334百万円）となりました。これに新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失1,200百万円を特別損失に計上する一方、法人税等調整額に△616百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,018百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失6,435百万円）となりました。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。詳細は、「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通りであります。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減少し120,006百万円となりました。負債は、借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,805百万円減少し86,971百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し33,034百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（当第１四半期連結会計期間において終了したコミットメントライン契約）

下記の契約を終了いたしました。

コミットメントライン契約の概要

（１）融資極度枠の額　　　　　　100億円

（２）契約先　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（３）設定期間　　　　　　　　　2020年６月１日から2021年５月31日まで

（４）担保の有無　　　　　　　　無担保・無保証 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	61,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,100	403,611	－
単元未満株式	普通株式	15,840	－	－
発行済株式総数		40,437,940	－	－
総株主の議決権		－	403,611	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	61,000	－	61,000	0.15
計	－	61,000	－	61,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,618	2,785
受取手形及び売掛金	9,848	7,607
商品及び製品	6,850	6,811
仕掛品	144	84
原材料及び貯蔵品	33	40
その他	4,382	4,835
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	26,862	22,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,626	41,102
土地	27,561	27,558
その他（純額）	3,085	3,945
有形固定資産合計	72,273	72,607
無形固定資産	3,582	3,961
投資その他の資産
投資有価証券	3,534	3,656
敷金及び保証金	9,864	9,858
退職給付に係る資産	3,821	3,927
その他	3,550	3,910
貸倒引当金	△68	△66
投資その他の資産合計	20,702	21,286
固定資産合計	96,558	97,855
資産合計	123,420	120,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,688	12,970
短期借入金	13,416	16,505
未払法人税等	60	26
契約負債	－	20,589
商品券	8,793	8,557
預り金	29,079	11,068
賞与引当金	139	485
商品券等引換損失引当金	7,632	5,220
その他	4,605	3,347
流動負債合計	81,415	78,771
固定負債
長期借入金	3,800	3,465
退職給付に係る負債	537	525
資産除去債務	328	328
その他	3,694	3,881
固定負債合計	8,360	8,200
負債合計	89,776	86,971
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	8,282	7,619
自己株式	△86	△86
株主資本合計	32,186	31,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	821
退職給付に係る調整累計額	717	690
その他の包括利益累計額合計	1,456	1,511
純資産合計	33,643	33,034
負債純資産合計	123,420	120,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	39,056	21,750
売上原価	30,679	11,253
売上総利益	8,377	10,496
販売費及び一般管理費	10,665	11,163
営業損失（△）	△2,287	△666
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	2
未請求債務整理益	232	244
雇用調整助成金	－	160
その他	48	179
営業外収益合計	288	587
営業外費用
支払利息	27	23
商品券等引換損失引当金繰入額	233	245
固定資産撤去費用	20	28
その他	53	51
営業外費用合計	335	348
経常損失（△）	△2,334	△426
特別損失
店舗休業損失	※ 2,058	※ 1,200
特別損失合計	2,058	1,200
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,393	△1,627
法人税、住民税及び事業税	10	7
法人税等調整額	2,031	△616
法人税等合計	2,042	△608
四半期純損失（△）	△6,435	△1,018
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,435	△1,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△6,435	△1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	81
退職給付に係る調整額	3	△26
その他の包括利益合計	△29	54
四半期包括利益	△6,465	△963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,465	△963

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28,046百万円減少し、売上原価は27,567百万円減少し、販売費及び一般管理費は492百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,536百万円	1,507百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月21日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2020年２月29日	2020年５月22日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,309	3,456	1,684	606	39,056	－	39,056
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17	448	478	558	1,503	△1,503	－
計	33,327	3,905	2,162	1,164	40,560	△1,503	39,056
セグメント利益又は損失（△）	△2,383	△52	285	△107	△2,258	△29	△2,287

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,305	3,158	606	680	21,750	－	21,750
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14	55	533	673	1,277	△1,277	－
計	17,320	3,214	1,139	1,353	23,027	△1,277	21,750
セグメント利益又は損失（△）	△760	90	74	△8	△603	△63	△666

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況」「１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が27,358百万円減少、セグメント損失が3百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が686百万円減少、セグメント利益が10百万円増加し、「その他」の売上高が1百万円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△159.39円	△25.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,435百万円	△1,018百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,435百万円	△1,018百万円
普通株式の期中平均株式数	40,377千株	40,376千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210707143928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。