Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200109102205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2020-01-14 E03021-000 2019-11-30 E03021-000 2019-09-01 2019-11-30 E03021-000 2019-03-01 2019-11-30 E03021-000 2018-11-30 E03021-000 2018-09-01 2018-11-30 E03021-000 2018-03-01 2018-11-30 E03021-000 2019-02-28 E03021-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200109102205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第125期 第３四半期連結 累計期間	第126期 第３四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年11月30日	自　2019年３月１日 至　2019年11月30日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（百万円）	204,878	206,808	282,700
経常利益	（百万円）	2,793	2,359	5,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,409	1,749	4,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,958	1,801	4,305
純資産額	（百万円）	34,423	37,762	36,769
総資産額	（百万円）	136,126	137,021	129,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.68	43.32	120.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	27.6	28.4

回次		第125期 第３四半期連結 会計期間	第126期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年９月１日 至　2018年11月30日	自　2019年９月１日 至　2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.39	3.12

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20200109102205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る国際情勢の影響はあるものの雇用、所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調を示しました。

百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、「共創型マルチディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における収益力強化」に向けた取組みに全力を傾注しました。

「あべの・天王寺エリアの国際化」に向けては、まず、９月にあべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品フロアの全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐ地階を新しくダイニングコート化するほか、ａｎｄには、７月に関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、３館が強力に連携する体制を整えました。海外情勢が懸念されるインバウンド戦略については、海外エージェントとの提携拡充や海外ＳＮＳでの販促強化により戦略的に需要の取込みを図りました。また、５月に発足させた「あべの・天王寺エリア」国際化プロジェクトでは、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。

次に、郊外店における取組みとしては、地方郊外店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。

さらに、フランチャイズ方式の出店を進め、11月に草津店にフランチャイズ方式のフィットネス事業１号店をオープンさせるなど新たな「コトサービス型」フランチャイズ事業の展開にも取り組むほか、新規事業の取組みとして、地域商社事業では、地域企業の持つ強みを掛け合わせて新たな地域産品の開発とグループ外への販路開拓を行う一方、越境ＥＣ事業においても中国国内での販路拡大に取り組み、百貨店事業以外の分野における収益拡大に邁進しました。

このほか、当社が持続的成長を続けるためには、環境・社会課題への積極的な取組みが不可欠であるとの認識の下、当社７店舗において「近鉄のリサイクルキャンペーン」を開催するほか、あべのハルカス近鉄本店では、資源を再利用するだけではなく元の製品より価値の高いモノに再生する企画「UP!CYCLE WEEK」を初めて開催し、多くのお客様から賛同・協力をいただきました。

これらの諸施策を推進した結果、各店舗における専門店区画増加の影響を受けながらも増税前の駆込み需要の取込みもあり売上高は189,385百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、営業利益につきましては、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、1,571百万円（同34.9％減）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は11,239百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、経費の増加により営業利益は146百万円（同8.3％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,629百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は514百万円（同7.0％増）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、売上高は2,554百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は300百万円（同72.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は206,808百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,373百万円（同23.8％減）、経常利益は2,359百万円（同15.5％減）となりました。これに固定資産除却損等483百万円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,749百万円（同27.4％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7,764百万円増加し137,021百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,771百万円増加し99,258百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し37,762百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200109102205

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	60,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,600	403,616	－
単元未満株式	普通株式	15,740	－	－
発行済株式総数	40,437,940		－	－
総株主の議決権	－		403,616	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	60,600	－	60,600	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,530	3,754
受取手形及び売掛金	11,240	15,074
商品及び製品	7,600	9,335
仕掛品	740	1,260
原材料及び貯蔵品	30	25
その他	4,373	6,374
貸倒引当金	△26	△44
流動資産合計	27,490	35,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,038	45,507
土地	27,068	26,980
その他（純額）	3,173	3,467
有形固定資産合計	76,280	75,955
無形固定資産	3,165	3,197
投資その他の資産
投資有価証券	3,657	3,718
敷金及び保証金	10,557	9,895
退職給付に係る資産	3,061	3,129
その他	5,090	5,412
貸倒引当金	△46	△68
投資その他の資産合計	22,320	22,087
固定資産合計	101,766	101,241
資産合計	129,256	137,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,696	25,671
短期借入金	11,774	11,204
未払法人税等	523	72
商品券	8,805	8,909
預り金	27,982	30,200
賞与引当金	384	88
商品券等引換損失引当金	6,754	6,561
その他	5,862	9,209
流動負債合計	82,783	91,917
固定負債
長期借入金	4,938	2,555
退職給付に係る負債	483	511
資産除去債務	306	313
その他	3,975	3,960
固定負債合計	9,703	7,341
負債合計	92,487	99,258
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	11,622	12,563
自己株式	△85	△85
株主資本合計	35,527	36,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774	814
退職給付に係る調整累計額	467	479
その他の包括利益累計額合計	1,241	1,294
純資産合計	36,769	37,762
負債純資産合計	129,256	137,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	204,878	206,808
売上原価	156,290	158,408
売上総利益	48,587	48,399
販売費及び一般管理費	45,473	46,026
営業利益	3,114	2,373
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	53	54
未請求債務整理益	685	703
その他	185	381
営業外収益合計	926	1,141
営業外費用
支払利息	93	73
商品券等引換損失引当金繰入額	706	694
固定資産撤去費用	86	153
その他	360	234
営業外費用合計	1,247	1,155
経常利益	2,793	2,359
特別損失
固定資産除却損等	374	483
減損損失	－	141
特別損失合計	374	625
税金等調整前四半期純利益	2,418	1,733
法人税、住民税及び事業税	354	311
法人税等調整額	△346	△326
法人税等合計	8	△15
四半期純利益	2,409	1,749
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,409	1,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	2,409	1,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△454	40
退職給付に係る調整額	3	12
その他の包括利益合計	△450	52
四半期包括利益	1,958	1,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,958	1,801

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	4,126百万円	4,496百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	188,872	10,809	2,465	2,730	204,878	－	204,878
セグメント間の 内部売上高又は振替高	95	2,723	2,701	2,587	8,109	△8,109	－
計	188,968	13,533	5,167	5,318	212,987	△8,109	204,878
セグメント利益	2,412	159	480	174	3,227	△113	3,114

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	189,385	11,239	3,629	2,554	206,808	－	206,808
セグメント間の 内部売上高又は振替高	61	2,736	2,504	2,990	8,292	△8,292	－
計	189,446	13,975	6,134	5,545	215,101	△8,292	206,808
セグメント利益	1,571	146	514	300	2,531	△158	2,373

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益	59.68円	43.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,409百万円	1,749百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	2,409百万円	1,749百万円
普通株式の期中平均株式数	40,377千株	40,377千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200109102205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。