Kintetsu Department Store CO.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2019

 第１四半期報告書_20190710120013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月11日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社近鉄百貨店
【英訳名】	Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　秋田　拓士
【本店の所在の場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【最寄りの連絡場所】	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】	（０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　業務本部長　　泉川　邦充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03021 82440 株式会社近鉄百貨店 Kintetsu Department Store Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:InteriorDecorationBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:WholesaleAndRetailBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03021-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03021-000 2019-03-01 2019-05-31 E03021-000 2018-03-01 2018-05-31 E03021-000 2018-03-01 2019-02-28 E03021-000 2018-05-31 E03021-000 2019-02-28 E03021-000 2019-07-11 E03021-000 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190710120013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第125期 第１四半期連結 累計期間	第126期 第１四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自　2018年３月１日 至　2018年５月31日	自　2019年３月１日 至　2019年５月31日	自　2018年３月１日 至　2019年２月28日
売上高	（百万円）	70,614	70,573	282,700
経常利益	（百万円）	1,175	1,077	5,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,167	915	4,853
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	958	731	4,305
純資産額	（百万円）	33,423	36,693	36,769
総資産額	（百万円）	130,526	130,311	129,256
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.92	22.68	120.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	28.2	28.4

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20190710120013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）のわが国経済は、輸出や生産に一部弱さが見られるものの、雇用、所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調をたどりました。

百貨店業界におきましては、通商問題の動向や中国経済の先行きの不透明さなどの不安材料がありましたものの、懸念されていた訪日外国人の買物需要が好調を維持したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画2018年度－2020年度」に基づき、「共創型マルチディベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努力を傾けました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①百貨店業

百貨店業におきましては、中期経営計画に掲げる「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」に向け、あべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品のフロアをはじめとする大規模改装に着手するとともに、隣接するＨｏｏｐ各階における改装を実施しました。

次に、「地域共創型百貨店」の確立に向け地域深耕の取組みを一層推し進め、奈良店では、地域産品を発掘・育成・発信する新コーナー「大和路 暮らしの間」を設置するとともに、奈良の上質なくらしを提案する品揃えを強化する改装を、橿原店では、「大和路ショップ」を新設するなど食料品売場を中心とする改装をそれぞれ実施するほか、東大阪店におきましても11年ぶりとなる改装を実施し、新ショップの新設や売場環境の改善を行うなど郊外店の構造改革にも引続き注力いたしました。

しかしながら、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を進めた影響により売上高は64,273百万円（前年同期比0.9％減）にとどまりました。また、営業利益につきましては、基幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、928百万円（同9.2％減）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は3,479百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は17百万円（同42.4％減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で大口工事の受注により、売上高は2,032百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益は256百万円（同3.4％増）となりました。

④その他事業

その他事業におきましては、売上高は788百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は62百万円（同72.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,573百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,153百万円（同10.6％減）、経常利益は1,077百万円（同8.4％減）となりました。これに固定資産除却損等206百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（同21.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し130,311百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し93,618百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し36,693百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,437,940	40,437,940	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,437,940	40,437,940	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	40,437,940	－	15,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,361,900	403,619	－
単元未満株式	普通株式	15,540	－	１単元（100株） 未満株式
発行済株式総数	40,437,940		－	－
総株主の議決権	－		403,619	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱近鉄百貨店	大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号	60,500	－	60,500	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,530	3,004
受取手形及び売掛金	11,240	12,379
商品及び製品	7,600	7,947
仕掛品	740	380
原材料及び貯蔵品	30	26
その他	4,373	4,864
貸倒引当金	△26	△32
流動資産合計	27,490	28,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,038	45,833
土地	27,068	27,067
その他（純額）	3,173	3,400
有形固定資産合計	76,280	76,302
無形固定資産	3,165	3,038
投資その他の資産
投資有価証券	3,657	3,441
敷金及び保証金	10,557	10,547
退職給付に係る資産	3,061	3,082
その他	5,090	5,372
貸倒引当金	△46	△44
投資その他の資産合計	22,320	22,399
固定資産合計	101,766	101,740
資産合計	129,256	130,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,696	23,974
短期借入金	11,774	10,107
未払法人税等	523	294
商品券	8,805	8,721
預り金	27,982	28,590
賞与引当金	384	740
商品券等引換損失引当金	6,754	6,692
その他	5,862	5,720
流動負債合計	82,783	84,841
固定負債
長期借入金	4,938	3,745
退職給付に係る負債	483	487
資産除去債務	306	308
その他	3,975	4,235
固定負債合計	9,703	8,776
負債合計	92,487	93,618
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	8,990	8,990
利益剰余金	11,622	11,730
自己株式	△85	△85
株主資本合計	35,527	35,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774	585
退職給付に係る調整累計額	467	471
その他の包括利益累計額合計	1,241	1,057
純資産合計	36,769	36,693
負債純資産合計	129,256	130,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	70,614	70,573
売上原価	54,169	54,346
売上総利益	16,444	16,226
販売費及び一般管理費	15,154	15,073
営業利益	1,290	1,153
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	6
未請求債務整理益	239	233
その他	32	116
営業外収益合計	280	357
営業外費用
支払利息	31	25
商品券等引換損失引当金繰入額	250	245
固定資産撤去費用	39	94
その他	73	69
営業外費用合計	395	433
経常利益	1,175	1,077
特別損失
固定資産除却損等	116	206
特別損失合計	116	206
税金等調整前四半期純利益	1,059	870
法人税、住民税及び事業税	137	234
法人税等調整額	△245	△279
法人税等合計	△107	△45
四半期純利益	1,167	915
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167	915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	1,167	915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209	△188
退職給付に係る調整額	0	4
その他の包括利益合計	△209	△184
四半期包括利益	958	731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	958	731

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,386百万円	1,490百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	807	20.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,885	3,748	1,139	840	70,614	－	70,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	43	773	1,087	706	2,611	△2,611	－
計	64,929	4,522	2,227	1,547	73,226	△2,611	70,614
セグメント利益	1,023	30	247	36	1,337	△47	1,290

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	百貨店業	卸・小売業	内装業	その他事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,273	3,479	2,032	788	70,573	－	70,573
セグメント間の 内部売上高又は振替高	18	802	1,009	781	2,612	△2,612	－
計	64,292	4,282	3,041	1,570	73,185	△2,612	70,573
セグメント利益	928	17	256	62	1,265	△112	1,153

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28.92円	22.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167百万円	915百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167百万円	915百万円
普通株式の期中平均株式数	40,377千株	40,377千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190710120013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。